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広域緊急援助隊や防衛省艦艇出動~官房長官
2011年3月12日 2:16
枝野官房長官は12日午前0時過ぎ、地震発生後5回目となる会見を行った。枝野官房長官は「多くのみなさんが被災をされ、すでに未確認のものも含めれば、相当数の方々が亡くなられているという情報が入っている」と述べた。
枝野官房長官によると、各県警などによる広域緊急援助隊約2000人が出動し、救助にあたっている。さらに航空機11機、災害救助犬8頭も出動。消防では、2000人から3000人の緊急援助消防隊が活動している。また、9つの航空部隊と8つの海上部隊が出動している。
防衛省では、東北方面隊を中心に8000人態勢で、航空機約300機、艦艇40隻が救援活動にあたっている。海上保安庁では、巡視船艇322隻、航空機44機、特殊救難隊10人が救助活動を行っている。
被災地における物資の確保については、関係団体に依頼するなど各省が連携しているほか、各都道府県の備蓄を最大限活用すべく、備蓄状況の確認を急ぎ、輸送のためトラック協会などに協力を要請している。
在日米軍に対してもすでに支援を要請し、空母「ロナルドレーガン」による消防ヘリなどの着艦・給油・医療支援の実施を検討している。
気象庁によると、今後の余震により、場所によっては強い揺れになるおそれがある。枝野官房長官は「特に揺れの大きかった地域では、土砂崩れ、家屋の倒壊の危険性が通常よりも高くなっている。十分な警戒をお願いしたい」と呼びかけた。津波についても、第2波、第3波がより大きくなって到達することがあるため、「警報が解除されるまでは、沿岸には近づかないようにお願いしたい」と述べた。
福島第1原発の事故に関しては、「非常用炉心冷却装置による注水が不能な状態が続いているが、放射性物質の放射はない」との状況を伝えた
また、12日午前0時15分から、菅首相とアメリカ・オバマ大統領が電話会談したことも明らかにした。
http://news24.jp/articles/2011/03/12/04177900.html
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