前原外相による外交演説の要旨

　 記事の紹介です。

2011年1月24日18時28分
    
　前原誠司外相が２４日行った、外交演説の要旨は以下の通り。

　世界の中で日本外交がより建設的な役割を果たすために、中長期的な視点になった経済外交が重要だ。身の丈以上の外交を展開することは困難だという現実を踏まえ、経済外交を戦略的に展開し、日本の土台である経済を強化することが、総合的な外交力を高めることにつながる。

　経済外交は（１）自由な貿易体制（２）資源・エネルギー・食料の長期的な安定供給の確保（３）インフラ海外展開（４）観光立国の推進の四つが柱だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、国民の理解や対応策の準備などを勘案し、６月をめどに参加に交渉参加について判断したい。インフラの海外展開では、重点分野の原発や高速鉄道などについて、トップセールスを先頭に立って行う。

　日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。安保分野における同盟深化の協議を加速させ、幅広い分野での具体的協力を進める。普天間飛行場の移設では、昨年５月の日米合意を着実に実施するが、沖縄の負担軽減にも全力で取り組む。

　中国とは今後も相互依存関係が強まる。「戦略的互恵関係」を深め、幅広い分野で協力を推進する。一方で、透明性を欠いた国防力強化や海洋活動の活発化を懸念している。日韓関係では、今年を未来志向の新たな百年を切り開いていく元年と位置づける。ロシアとの関係では北方領土問題解決に取り組むと同時に、関係発展に努力する。

　北朝鮮とは日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図る。日ＡＳＥＡＮ関係は新しい段階に引き上げるべく新たな「宣言」と行動計画を策定する。東アジア首脳会議（ＥＡＳ）は米ロの参加を歓迎する。オーストラリアやインドとも協力関係を強化する。ミャンマーの民主化・国民和解が進むよう対話を強化する。

　気候変動では、昨年のカンクン合意を発展させた新しい包括的な文書採択に向け、交渉の進展に尽力する。政府の途上国援助（ＯＤＡ）は戦略的かつ効果的に活用する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）はさらなる貢献を検討する。

　核軍縮・不拡散では「核兵器のない世界」の実現に向け国際社会の議論を主導する。国連では安保理改革と常任理事国入りを目指し積極的に取り組む。

 http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201101240378.html

　 記事の紹介終わりです。

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