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強行採決阻止に20万人 安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」

2015年09月11日 13時09分42秒 | 保管記事


 

  記事の紹介です。

 強行採決阻止に20万人 安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」

    2015年9月11日

  安保関連法案の“強行採決スケジュール”が固まりつつある。採決の前提となる中央公聴会の15日開催が決定。早ければ16日には特別委で採決し、同日中に可決・成立に至る。いよいよ戦後最悪の法案成立が目前に迫り、国民の反対運動は空前の規模に膨らんでいく。来週は1週間ブッ通しで、20万人が国会を包囲し、安倍政権に「NO」を突きつける。

  「8.30」国会前12万人デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、14日に「国会包囲大行動」を行う予定だ。平日ながら、事務局担当者は「5万人の参加者を見込んでいる」と意欲満々。「8.30」も当初10万人の参加を見込んでいたが、フタを開ければ12万人と2割も上振れ。14日も単純計算で6万人集まっても不思議ではないだろう。

   抗議行動はなおも続く。総がかり行動実行委は14日以降は強行採決を見越して、連日、国会正門前での座り込み行動を企画している。さらに、大学生グループ「SEALDs」も14日から毎日、国会前で18時半から抗議集会を行う予定だ。中心メンバーの奥田愛基氏(23)はこう言う。

 「15日以降の強行採決の日程に、大きな危機感を持っています。そのため、開始時間を早める必要があるし、帰りは終電ギリギリになるかもしれない。僕たちがいかに納得していないかをしっかりアピールしていきます」

 ■安保法案左右する国民の盛り上がり

  つまり、来週1週間は国会前で“切れ目のない”抗議活動が行われるということだ。SEALDsの知名度は今や全国レベルで、1回の集会で3万人以上の動員も珍しくない。平日5日間だけで計15万人を集めるポテンシャルがある。

  「『安保法案反対』の声は幅広い年齢層に広がっており、1週間で国会前に計20万人が集まる可能性は十分あるでしょう。その上で強行採決となれば、来夏の参院選への影響は計り知れません。安倍首相は会期を95日も延長したにもかかわらず、重要法案の採決前に慣例となっている地方公聴会をすっ飛ばそうとしています。今国会での成立に焦っている証拠です」(集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏)

  20万人が国会を取り囲めば、野党議員にとっては強大な後押しになる。すでに野党6党で調整段階にある内閣不信任案も当然、提出。“実力行使”もいとわぬ展開もあり得る。マスコミの報道合戦も過熱し、恐らく「反安倍」のうねりはますます拡大していく。

  「国民の反対運動でここまで追い込んだのですから、もう一息。大ドンデン返しの可能性をあきらめてはいけません」(前出の杉原浩司氏)

   安保法案の行方を左右するのは、この1週間の国民の盛り上がり次第だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163754

  記事の紹介終わりです。

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