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漁業権の民間開放提案へ 宮城知事が特区構想
2011年5月10日13時0分
宮城県の村井嘉浩知事は、地元の漁協が事実上、独占してきた漁業権を民間に開放する特区構想をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた水産業の施設や漁船などの再生に民間資本を生かすためだ。ただ、漁協からの反発もありそうだ。
１０日午後の菅政権の東日本大震災復興構想会議で提案する。村井氏は先月２３日の構想会議で、水産業の施設や漁船などを国費で整備する「国有化」構想を発表。今回の特区構想で新たに漁業権を得る組織は、国有化３年後をめどに株式会社化を目指す組織や、地元の漁業者が新たに設立する組織を想定している。
現行の漁業法では、漁業権は地元漁協が優先的に得られる仕組みになっている。カキの養殖に必要な「区画漁業権」の場合、区画ごとに都道府県知事が免許を出す対象は、地元漁業者が多く入っている漁協を「第一順位とする」と明記。定置網も同趣旨の扱いとなっている。
特区構想では、これらの規制を緩和。集計が済んだ分だけで３９３６億円（１０日現在）にのぼる水産関連施設の被害の復旧・復興に民間資本を生かしつつ、漁業の近代化・効率化も進めて、水産業の活性化を狙う。
宮城県内は、２００７年に３１漁協が合併した「１県１漁協」体制。ただ、地域や浜ごとに被害状況や後継者の有無などの差が大きい。地域ごとに独自で再生を目指すことを今回の構想で支援することも念頭にある。（田伏潤、高橋昌宏）
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201105100197.html
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