実効税率５％下げで調整＝法人税、地方分と合わせ－政府税調

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実効税率５％下げで調整＝法人税、地方分と合わせ－政府税調

２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税減税をめぐり、政府税制調査会が国税の法人税だけでなく地方税も含めた「法人実効税率」を５％程度引き下げる方向で調整に入ったことが８日、分かった。減税に見合う財源探しが難航する中、実質的に企業の負担を軽減する「実質減税」も容認する。
　税調は同日午後の会合で、法人税について詰めの協議を行う。５％引き下げを求める経済産業省は７０００億円規模の代替財源案を提示する予定だ。ただ、地方税の減税には総務省や自治体の反発が予想される。菅直人首相は「最終的には私自身が判断する」としているが、１１年度税制改正大綱の閣議決定を目指す１４日まで曲折がありそうだ。（2010/12/08-13:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120800419

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