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謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相
【カイロ＝田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は５日、トルコ人９人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。
ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を受け入れるか、（トルコとの）関係を断つかだ」と述べた。
ダウトオール氏は６月３０日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。
ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のないイスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。
６日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。
（2010年7月5日20時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr
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