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米連邦最高裁 全州で同性婚認める判断
6月26日 23時14分
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。
アメリカでは、全米５０州のうち３７の州と首都ワシントンで同性婚が認められる一方、中西部オハイオ州など４つの州を管轄する連邦高等裁判所は、去年１１月、同性婚を認めない判断を示しました。
同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めていました。
アメリカでは同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきただけに、全米で同性婚を認めれば、歴史的な判決になると注目を集めていました。「同性婚 」国を二分する議論
アメリカでは、男性どうしや女性どうしで結婚する同性婚は、長年、国論を二分する議論となってきました。
１９６０年代から同性愛者の権利を訴える運動が活発化し、１９７０年代になると、同性どうしのカップルが州の政府に同性婚を認めるよう求める裁判を起こす動きが目立つようになります。
一方、「結婚は男女間のもの」とするキリスト教保守派を中心に反対は根強く、１９７３年、東部メリーランド州が全米で初めて同性婚を禁止する州の法律を定めたほか、連邦レベルでは１９９６年、当時のクリントン大統領のもと結婚を男女間のものと規定する「結婚防衛法」が制定され、世論は二分されます。
こうしたなか、２００３年、東部マサチューセッツ州の最高裁判所が、同性どうしの結婚を認めない州の政策は、個人の尊厳と権利の平等を定めた州の憲法に違反するとして、アメリカの裁判所として初めて同性婚を支持する姿勢を示しました。この判断に基づき、マサチューセッツ州は翌年、全米で初めて同性婚を合法としました。
さらに、東部ニューヨーク州や中西部アイオワ州などが相次いで同性婚を認めました。
おととし６月には連邦最高裁判所が、結婚を男女間のものと規定する「結婚防衛法」の条項は、憲法に違反しているとの判断を示し、連邦法で男女間のカップルに与えられている社会保障や税制面での権利が同性どうしのカップルにも初めて認められることになりました。
この判断のあと、州レベルで同性婚を合法化する動きが加速し、現在、アメリカでは、３７州と首都ワシントンで同性婚が認められています。
オバマ大統領「大きな前進」
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示したことについて、オバマ大統領は、直後にみずからのツイッターで、「平等な社会に向けた大きな前進だ。同性愛者は、ほかの人たちと同じように、結婚する権利を持てるようになった」として、歓迎しました。
また、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官もツイッターで、「この歴史的な勝利を祝えることを誇りに思っている」と評価しました。
オバマ大統領は、自らの政権発足時には、同性婚は全米で２つの州しか、認められていなかったとしており、今後、すべての州で同性婚が認められることについて、みずからの実績だとして、強調するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010129271000.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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