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後方支援恒久法 歯止めなき自衛隊派遣
（02/21）
政府はきのうの安全保障法制に関する与党協議で、他国軍を後方支援するため、自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法制定の方針を正式に示した。
国連安全保障理事会決議がなくても派遣を可能とするのが柱だ。
日本周辺に限って米軍への後方支援を認める周辺事態法については名称を変え、地理的制約を外して範囲を拡大する方針も示した。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も、武装集団に襲われた他国部隊などを助ける「駆け付け警護」ができるよう武器使用基準を緩和する。
いずれも憲法上、禁じられている海外での武力行使や、他国の武力行使との一体化に抵触しかねない内容だ。断じて容認できない。
新たに定める恒久法では《１》日本の安全に関係がなくても「国際貢献」として行う多国籍軍などへの後方支援《２》ＰＫＯとは異なる人道復興支援―の活動を認める。
前者はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油、後者はイラク復興支援特措法によるインフラ整備などの活動を想定している。
これまでのように期限を区切った特措法をその都度定めるのではなく、政府の判断で随時、自衛隊派遣を可能にする狙いだ。
与党協議では国会の事前承認を派遣要件にするよう求める意見が出たが、自民党内では事後にすべきだとの声が強い。国連決議が必要なく、国会承認も事後でよいとなれば歯止めはないに等しい。
しかも活動範囲は「現に戦闘行為を行っている現場」以外ならどこでもよく、従来は認めていない武器・弾薬の提供なども可能にする方向だ。
これでは政府が「他国の武力行使と一体化していない」と言い張っても、相手は自衛隊を敵とみなして攻撃の対象にするだろう。
周辺事態法改正では、地理的制約を取り払うほか、米国以外の支援も可能とし、武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油もできるようにする。
同法に基づく活動範囲について「中東やインド洋は想定されない」としてきたこれまでの政府の国会答弁と明らかに食い違う。
与党協議で公明党は、恒久法制定について「従来通り特措法で対応するべきだ」、周辺事態法改正には「過去の政府答弁などとどう整合性を取るのか」などとして慎重な姿勢を示した。
「支援」の名の下に自衛隊の海外派遣をなし崩しに拡大してはならない。反対を貫くべきだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/593766.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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