前原外相、６カ国とは別に日朝交渉を 「拉致再調査」などの条件は白紙

 

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2011.1.11 21:04

　前原誠司外相は１１日午後の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議開催の見通しが立たなくても、拉致問題などを協議する日朝協議の再開を目指す考えを明らかにした。再開の条件についても、拉致問題などを解決し国交正常化を実現するとした平成１４年の日朝平壌宣言を踏襲しつつ、「どのような形で今後議論に臨むかは白紙で臨みたい」と語った。

　前原氏は「日朝間には核のみならず拉致問題、ミサイル問題など他の問題もある」と指摘し、「６カ国協議の開催の是非にとらわれずに日朝の話し合いは行われるべきだ」と述べた。

　北朝鮮は２０年８月の日朝実務者協議で、拉致被害者の再調査に関する委員会設置を約束したが、同年９月の福田内閣退陣表明を理由に、調査の「延期」を通告。以来、協議は２年半近く行われていない。

　前原氏の「白紙」発言は、再調査の委員会設置が確約されない場合でも交渉再開に踏み出す可能性に触れたことになる。

　ただ、外務省幹部は「実務者協議で合意した再調査について白紙になることはない」と説明しており、具体的な協議のあり方は定まっていないようだ。

　政府は１１日発令の人事で、北朝鮮との交渉の実務責任者である外務省アジア大洋州局長ポストについて、駐インド大使に転出する斎木昭隆氏に代わり、杉山晋輔地球規模課題審議官を充てた。杉山氏は在韓国大使館勤務などを含め、北朝鮮問題にも関与してきた。

　前原氏は４日の記者会見で、北朝鮮との直接対話に意欲を表明した。これに対して、北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、前原氏の対話姿勢を「肯定的な動き」と評価する８日付の論評をホームページに掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112106018-n1.htm

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