ＮＷＯへの道のりは遠い！マイナンバー３月末で僅か２７７万枚の発行！巷ではマイナンバー占い詐欺横行！

「マイナンバー　やぶってすてるが　きほんです」我ながら上出来の句が読めました(笑)

マイナンバー制度のポンコツぶりを本領発揮です。３月末の時点で、２７７万枚しか発行されておらず、ＮＷＯへの道のりが遠い事を、１％が見事に証明する形になっています。


マイナンバーカードが届かない!　総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題？


2016年4月24日 6時0分
現代ビジネス


政府広報オンラインより
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■最初から問題だらけだった

マイナンバーカードが届かない。

サーバーのシステム障害によって、今年3月末の時点で、申請者のわずか2割程度、227万枚しかカードを発行できていないという。

この事態を受け、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構と、機構を所管する総務省に自治体からの批判が殺到。いまだシステム障害の原因はわかっておらず、システム機構は各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」ようにと説明している。

だが、そもそもサーバーは稼働し続けているのが当然のものだ。再起動せざるを得ないというのは、システムに致命的な欠陥がある可能性が極めて高い。

政府の一大プロジェクトであるマイナンバー制度のシステムとなれば、徹底的に管理・実験してから導入するはず。なぜ、このような事態になっているのか。

背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。

ご存知のとおり、'02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。

だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。

そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。

■総務官僚のエゴ

実際、マイナンバー制度導入に伴い、総務省が各システム業者へ発注した額は莫大だ。

番号生成システムをNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社連合、中間サーバーシステムをNECに発注。発注額はそれぞれ、68億9580万円、8億8000万円にものぼる。

マイナンバー制度を主導していれば、今後も巨額のシステム予算をとれるから、総務省も必死だった。

だが、こうして住基ネットを守り、マイナンバー利権を握ろうとした結果、現在の状況を招いてしまった。

というのも、どうやらシステム障害の最大の原因となっているのは、「住基ネット中継サーバー」の不具合のようなのだ。この「中継サーバー」は、マイナンバー管理業務サーバーとの間で、カードの暗号化・復号化を担っている。つまり、住基ネットを活かそうとしたために、システム障害を起こしてしまったのだ。

多額の予算を確保するために住基ネットを死守した総務省官僚のエゴにこそ、マイナンバー制度が滞っている根本原因はある。

カード配付という初期段階でトラブルが起きるということは、マイナンバーシステムの基本設計そのものに問題があることを意味している。国民が一番懸念している情報漏洩も、時間の問題かもしれない。

『週刊現代』2016年4月30日号より


詐欺師もあの手この手で騙そうと必死です。

マイナンバー占い詐欺は、若い世代を狙った詐欺のようです。マイナンバーの重要性を知らない若い世代は、簡単にマイナンバー詐欺に引っかかると見て、マイナンバーを入手する為に、占いを詐欺に導入したようです。

マイナンバー詐欺が増加中！ついに「占い」サイトも登場

マイナンバーの通知カードが配られるようになってまだ日も浅いなか、詐欺被害や詐欺未遂が全国で多発しています。

政府や市区町村でも注意喚起を行っていますが、その声が届きにくい若い世代をターゲットにしてマイナンバーを引き出そうとするサービスがあるとの情報をキャッチ。

たとえば「マイナンバー占い」というサイト。

マイナンバー詐欺事例
名前だけをみると、マイナンバーを入力すると将来が占えるというものだと推測できます。これはすでに2chなどでも話題になっているので聞いたことのある人もいるかもしれませんね。

おそらくターゲットは女子中高生などの若い世代でしょう。マイナンバーの重要性をよく分かっていない若い世代を狙った違法行為の可能性があり、取手市のホームページでは「詐欺被害の事例」として紹介されています。

マイナンバーは一度交付されれば原則として一生変わらないもの。あとはパスワードさえ分かってしまえば、氏名や住所、生年月日や年収などまで漏洩してしまう危険があります。

しかも数年後には銀行口座へのひも付けが義務化されます。マイナンバー占いなどを利用してしまった子たちが社会へ出てある程度の貯金をしたころを狙って入手したマイナンバーを悪用し、銀行預金をゴッソリと抜き取るなども起こりうるかもしれませんね。

「そんなこと出来るはずがない」

そう思っているひともいるかもしれませんが、マイナンバーは個人情報の塊です。詐欺師はあの手この手で犯罪を犯していることを忘れてはいけません。

警戒心の薄い子どもやお年寄りを狙った犯罪が起きている

マイナンバー詐欺事例
いま話題になっている「マイナンバー占い」は明らかに若い世代、とくに女子中高生を狙ったもの。

マイナンバーは勤め先の企業から提出を求められるものですが、それ以外で開示することはほぼありません。もし他人のマイナンバーを不正に入手するとそれは違法行為であり、懲役刑もありうる処罰の対象になります。


マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。
（政府広報オンラインより引用）

マイナンバーはその重要性から個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。たとえば従業員のマイナンバーを管理しなければならないために提供を求めた企業でさえ、故意に情報を漏らせば懲役4年以下、罰金200万円以下の刑事罰となりうるほど。

インターネット上には「マイナンバーの下4桁がこの番号ならプレゼントあり」や「素数だったらネットに晒そう」などといった手口があるとの情報もみられます。

マイナンバーがどれほど重要で、外部に漏れればどれだけの危険に晒されるか。ご両親は分かっていてもお子さんへの周知がまだというかたは急いで注意を促してください。

「マイナンバー占い」が商標登録されていた

問題の「マイナンバー占い」ですが、じつは商標登録されていました。


商願2015-50403
商標:マイナンバー占い /
出願人:株式会社日経ゴルフ /
出願日:2015年5月15日 /
区分:9(録音済みのコンパクトディスクほか),16(書籍ほか),41(インターネットによる映像の提供ほか)
（※ 商標速報bot‏@trademark_boより）

出願人は「株式会社日経ゴルフ」となっていますが、ここは皆さんもよくご存知の日本経済新聞（略して日経）がサービスを提供していた「日経ゴルフガイド」とは違います。

そもそも日経ゴルフガイドは2013年2月21日にサービスが終わっているので、このマイナンバー占いを登録したのは別のところ。この企業がどのような目的があってマイナンバー占いを登録したのか真意はわかりません。

いまのところ「マイナンバー占い」が危険と断定することはできませんが、ラボ管理人ならわざわざ将来サギにあう危険を高めるかもしれないようなことをせず、マイナンバーの情報を提供しなくていい占いサービスを使うでしょう。

ご利用は自己責任でお願いします。

マイナンバーで起きている被害と予想できる犯罪

それではマイナンバーでどのような犯罪が起きているのかなどを紹介しましょう。これらは正にいま、実際に報告されている被害でもあるので自己防衛のためにも知っておく必要があります。
（※取手市HPのマイナンバー便乗詐欺にご用心より引用）

具体的に発生したマイナンバー詐欺の事例


・「マイナンバー制度の開始に伴って、個人情報の確認が必要なので調査中です」と、市役所職員を語る人物が来訪し、資産状況や保険の契約状況などを聞かれた。

・「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしている。あなたは手続きは済んでいるか？」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になる」と言われ、言葉巧みにマイナンバーや口座番号を聞かれた。

・息子を名乗る人物から連絡があり、「職場へ被扶養者のマイナンバーを報告しなければならない。急ぎなので電話で教えて」と言われ、言葉巧みにマイナンバーや口座番号、クレジットカード番号を聞かれた。

・普通郵便で偽の通知カードが送付されてきて、使用開始の手続きのために記載された連絡先に電話するように誘導された。

・「あなたの個人情報が漏えいしている。マイナンバーがあれば何でも分かってしまうので至急削除します」と言われ、言葉巧みにマイナンバーや口座番号を聞かれた。また、削除手数料などの名目で入金を指示された。

・息子を名乗る人物から連絡があり、「職場で社員のマイナンバー情報を誤って漏えいさせてしまった。至急補償金が必要なので現金を振り込んで」と言われた。

・「マイナンバー確定のお知らせ」という件名で「マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください」と書かれた不審なメールが届いた。

・マイナンバー占いというホームページで、運勢を占うので自分のマイナンバーを入力するように促された。

・国の情報提供ネットワークシステムの閲覧サイト（マイナポータル）をまねた偽サイトで、利用登録のためにマイナンバーや個人情報を入力するように求められた。

・「自営業の方もマイナンバーを管理することになるので、安全対策が必須になる」と営業マンの訪問があり、「漏えいしたら大変ですよ」と過度に不安をあおられ、明らかに過剰なセキュリティ製品を高額で売りつけられた。

冒頭でも紹介した「マイナンバー占い」についても危険な事例として市のホームページに掲載されています。もし利用したというひとは後述する連絡先に問い合わせてください。

今後起きるかもしれないマイナンバー詐欺


ご確認ください
不審な相手は、国の官公庁やお住まいの市区町村役場の職員を装うだけでなく、都道府県庁や、年金事務所などの公的機関の職員や、銀行や証券会社、農協、郵便局などの従業員を装って接触してくる可能性もあります。
マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体が資産情報や口座番号、資産情報、保険の状況等を問い合わせたり、金銭を要求することはありません。
国の情報提供ネットワークシステムの閲覧サイト（マイナポータル）は、まだ開設されていません。平成29年1月から開設、利用が可能となる予定です。
不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。

すでにこれだけの数の手口が登場しており、今後もさらに複雑で狡猾なものが出てくるのは確実。最大で唯一の自己防衛方法は「勤務先以外には教えない」ということしかできません。

マイナンバーの被害にあったときの相談先

マイナンバーを聞き出そうとする不審な電話がかかってきた、もしかすると漏洩したかもしれないなど被害やトラブルに巻き込まれたとき、どこに相談するとよいのかを纏めています。もし怪しい訪問があったとき、絶対に玄関を開けず直ぐに警察（110番）へ通報してください。

訪問では小さいお子さんやお年寄りなどが狙われる危険もあります。とくに認知症のかたは被害にあうリスクが高まると考えられるのでご家族でサポートしましょう。

※内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度より


●マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
　（平成27年10月1日公表資料）（相談窓口一覧はこちらをクリックしてください。）

●特定個人情報保護委員会　苦情あっせん相談窓口
http://www.ppc.go.jp/application/complaints/

●消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/

●消費者庁　消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

●独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

●総務省　個人番号カードホームページ
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

●ＪＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）　個人番号カード総合サイト
　（マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報はこちら。）
https://www.kojinbango-card.go.jp/

まだ通知カードすら手元に届いていないひとが多い段階。本格的にスタートしたときどれほどの被害がでてくるのかとても不安ですね。嘆いていても自分の身は自分で守るしかありません。このほか、マイナンバーに関する情報も公開しているので参考にしてください。



Unknown (てん茶)2016-04-25 09:06:54

繋がってるよネ～。

マイナンバーカードが届かない!　総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題？
http://news.livedoor.com/article/detail/11449793
実際、マイナンバー制度導入に伴い、総務省が各システム業者へ発注した額は莫大だ。
番号生成システムをNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社連合、中間サーバーシステムをNECに発注。発注額はそれぞれ、68億9580万円、8億8000万円にものぼる。

マイナンバー詐欺が増加中！ついに「占い」サイトも登場
http://binary-lab.com/mynumber/mynumber_sagi_risk/

情報有難う御座います。