拡大解釈すれば、好きな様に処罰できる様に要件変更が成される共謀罪。
政府に抗議する市民運動を、テロ集団として取り締まる事も可能にするようです。
犯罪の計画でも処罰対象になるようで、政府が拡大解釈すれば誰もが犯罪者になる可能性がある、非常に危険な法案です。
茹でガエル状態の日本国民には丁度良い、きつけ薬になります。正しい行いをしていて逮捕されれば、安倍政権の危険性に誰もが気が付くでしょう。
日本国民を覚醒させるには、良い法案だと思います。覚醒してからが本当の勝負です。
共謀罪の名称、要件変更＝政府、臨時国会へ提出検討
時事通信 8月26日(金)12時51分配信
政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが26日、分かった。
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ9月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に3回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。
罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。
過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。
菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
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日本2016年08月26日 21:12短縮 ＵＲＬ4504118
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、９月国会で審議する計画。共同通信が報じた。政府は法案について、２０２０年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。 これまで日本政府は同様の法案を３度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
あのマイナンバー法案も、10年くらい前の住基ネットの焼き直し。ただ住基ネットの場合は、メディアも危険性を報道して、コメーテーターも結構反対意見を述べていたと記憶してるんですけどね。
マイナーバーと名前を変えれば突然｢脱税がしにくくなる｣などとメディアに報道させ、｢反対するのは何かやましいことをしている人｣と言い出す人まで出る始末。
｢共謀罪｣の次は、911テロ後の混乱に紛れて通過した｢愛国者法｣が心配です。これも名前は変えてきそうですが。そうなれば、戦前の｢治安維持法｣の復活ですね。法案成立のためのいつもの偽旗テロにも要注意。
何か起こる場合は、沖縄からでしょうね。ここばかりは、｢野党圧勝｣をごまかせないみたいですから。