有力20社の還付金合計は1兆1751億円。全国八つの税務署で、消費税の税収より還付金の方が多く赤字

消費税UPで喜ぶのは、輸出企業と国です。消費税還付で、赤字の税務署があると云う事は、国民から納められた税金が、消費税還付金として、輸出企業に流れていると云う事になります。平成29年４月１日に、消費税が１０％に上がります。輸出企業に流れる還付金も１０％になります。

政治献金をしてくれる企業には手厚く、国民には厳しい、バカ丸出しの政治。１％の為の政治を目指す、テロリスト政府。

企業もカネが入りさえすれば良いと云う下衆な考えでは、経済活性化なんて事は、程遠い話です。


消費税還付　輸出大企業20社に1兆1751億円

　「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10％が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。

　今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。



税務署が赤字
　有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47％を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。
　これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています（表2）。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
　トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額（確定還付金額）から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。

財界の要求で
　トヨタが税務署から還付してもらうお金はトヨタの下請け先などおよそ2万社が苦心惨憺して税務署に納めたもので、トヨタが税務署に納めた税金ではありません。つまり他人（他社）が納めた税金をトヨタ1社がもらうのです。一方は常に納税に汲々としているのに、一方は還付金を楽しみにしている。こんな不公平はありません。
　しかも、消費税の税率が10％に引き上げられれば、これらの企業の還付金は2倍になります。反対に下請け先や中小事業者は納税額が2倍近くになります。20％になれば還付金はいまの4倍になります。下請けや中小事業者の納税額は4倍近くになるのです。
　この仕組みをみれば誰が消費税の税率引き上げを望んでいるかはっきり分かります。財界は「10％では少ない。はやくヨーロッパ並みの20％にしろ」と政府をけしかけています。

ゼロ税率活用
　輸出還付金制度はなぜ認められているのでしょうか。輸出還付金制度は1954年、フランスで採用された付加価値税（日本の消費税と同じタイプの税金）ではじめて導入されました。
　その理由は、「外国のお客さんからフランスの税金はもらえないから」というもの。当たり前です。そこでフランスは輸出売上にゼロ％をかけることを考えました。一方、仕入れに入っている（とされる）税金分は輸出に対するものも引くわけです。これを仕入税額控除方式といいます。
　すると図1のように還付金が計算されます。つまり、輸出還付金制度は「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」によって可能になるのです。
　日本でもフランスが発明したこの仕組みをそっくりいただいてトヨタなどの輸出企業に巨額の還付金が支払われています。輸出還付金は政府が税金を使って輸出企業に補助金を出すのと同じです。輸出金額が多くなればなるほど還付金が大きくなります。そのため、アメリカなどから批判されている制度なのです。

輸出だけ優遇
　消費税には同じ非課税でも「ニセ」の非課税があります。病院やお医者さんの社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため患者から消費税分をもらえません。こちらの非課税は輸出と違いゼロ税率が適用されません。ですから非課税といっても還付金がないので、診療材料や薬、診療器具に含まれている消費税分は返してもらえません。
　つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「ニセ非課税」といいます。還付金のある輸出免税と「ニセ非課税」の間にも不公平があります。医師会などは輸出と同じようにゼロ税率にして消費税を還付してほしいと運動していますが、かなう見込みはありません。


消費税を直接税化して是正し中小業者の消費税負担を解消

　不公平で批判のある輸出還付金制度をなくす方法はあるのでしょうか。あります。一つは簡単です。消費税を廃止すれば輸出還付金制度もなくなります。でも、「財源がない、いきなり廃止するのは無理だ」という人もいます。
　そこで二つ目の提案をします。それは消費税を間接税ではなく直接税にすることです。具体的に言いますと、いま大きな企業（資本金1億円以上）だけに課税されている法人事業税の「付加価値割」という税金があります。
　この税金と消費税はよく似ています。そこでこの二つを合体することを提案します。法人事業税は道府県民税でいうまでもなく直接税です。直接税を還付することはガット（関税貿易一般協定）の協定に違反となります。
　法人事業税の付加価値割は資本金1億円以上の法人だけに課税しますから、その数はおよそ4万社程度。零細事業者を含む消費税の納税義務者約350万事業者の99％が消費税から解放されます。また、直接税ですから消費者への価格の影響もありません。加えて、取引の邪魔をする面倒な計算や事務負担もなくなります。いいことづくめの仕組みですが、まだ世間に知られていません。
　法人事業税の付加価値割の税収額は税率にもよりますが、10％にすればいまの消費税の税収とほぼ同じになります。その上、輸出還付金を支払う必要がありませんから、その分2兆5000億円も増収になります。こういう思い切った見直しも考えていく必要があるのではないでしょうか。



消費税還付NO１企業トヨタ。日本企業で初めて２兆円の利益を上げておきながら、税は払わず、消費税還付は人一倍持ち去って行くトヨタ。豊田税務署が、トヨタに消費税還付したせいで、赤字と云う本末転倒の状態。バカバカしくて、納税なんて出来るかと云うのが、国民感情です。




2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。