今晩は。
ちゃかぽんさんへの返信も含めて私が肌で感じた経済ネタをば。
昨日、かねてより購入候補の中古物件を家内と見に行きました。140坪が想像以上に広く、果たして私一人で開墾できるか不安でしたが購入希望価格を不動産屋の担当者さんに伝えたところ、「多分成約します。ですが購入することになりますよ！」と念を押されました。「どうして？」と聞くと今は海辺の別荘が安く買い時だとの説明です。この物件を10年使用して売却したら◯百万円、海辺は今が底値なので売却価格はグンと上がりますよとの答えです。お薦めの物件に行くと、なんと私のお気に入り登録された物件でした。完全に予算オーバーですが、確かに海辺の別荘地にあり、人間関係の小難しさもなさそうです。土地は87坪。100坪が理想ですが、まぁ室内に水槽を設置すれば、やりたいことはできる面積です。希望価格を伝え、売主さんが応じてくれれば購入の約束をしました。
確かに安くなりました。担当者さんの答えは、別荘のオーナーの高齢化と津波による風評被害、加えて格差の進行により、海辺の中古別荘は買い手がいないから暴落しているそうです。防潮堤が完成すればいくらか戻るかもとの事でした。
しかし買い手はいるそうです。都内に住む勝ち組サラリーマンだそうです。年収を聞くと私と同じ位なので、そんなに金は持ってないでしょう？と聞くと共稼ぎとのこと。それは納得いきました。で、何をするかというと中古別荘を買い、建て替えたり、リフォームしてサーファーに賃貸物件として貸しだすそうです。
いやはや、勝ち組サラリーマンの飽くなき金儲けに驚きと多少の憧れを感じました。
けど本当に儲かるのかな？自分なりに試算しました。
ざくっと土地1,000万、上物1,000万で2,000万。家賃を月10万として年間収入120万、回収するのに16年、冷静に考えるとビジネスとしては儲かりませんね…
しかし、世の中様々ですね。家内は最初、不動産屋に「奥様とお呼びしていいご関係でしょうか？」と聞かれました。どうやら羽振りいいオヤジが愛人連れて別荘を買いに来るそうです。日本も格差が大きくなったものです。
オリンピックに浮かれたアベノミクスと黒田総裁はどうやら日本国内にミニバブルを発生させているようです。アメリカも低く誘導した金利を早く引き上げないと景気後退入りした時の金融政策に打ち手がなくなります。自動車ローンの貸し出し残高がピークではないかとも言われています。世界的にミニバブル臭いなぁ…
色々なことに注意しながら、カメ飼育に突き進もうと思った週末でした。
土地、こればかりはご縁ですからね。
私の人生訓をば。
「車と家は一番買いたくない時に買え！」です。
因みに自宅は2003年に建てました。日本中が不況で誰も家を建てないときです。
今の車は2009年、リーマンショックの半年後でしたからね。
少し気になりましたのが、別荘地のインフラです。
私のブログのオススメ本で紹介した『老いる家 崩れる街』に詳しいですが、水道管の耐用年数はおよそ40年、厚労省の調査では2014年末でこれを超えている割合が12％、更新できた割合が0.76%となっています。地方自治体の税収減により、人口密度の低い地域の場合、老朽化したインフラの更新が滞る可能性が高いです。目に見えないインフラの老朽化問題は10~15年以内に深刻化すると言われています。
研究者の間で、「都市部の高層マンション（30年後に老朽化した場合の修繕の合意形成がとりにくいため）」と、「人口密度の極めて低い地域の中古物件・新築マンション」は買うな、が共通認識になりつつあります。ご参考までに。
防潮堤のお話があったので、カメさん日記は東北地方にお住まいなのですね。
今年2月に石巻から岩手にかけて、沿岸部を案内して貰いました。宮城から岩手の沿岸地域に関して言えば、防潮堤の完成による地域再建は極めて厳しい印象でした。居住禁止区域を設定したため、戻りたい住民の選択肢が高台移転しかないのですが、未だ防潮堤の工事と盛り土、高台移転用の山の切り崩し中。工事終了が2020年頃らしいですが、生活拠点を別の処に設け時間が経ちすぎているので、現役世帯は戻ってこないでしょう。
もっとも、お話を聞くかぎりでは、サーファーなどの出入りが多いようなので、津波被害の少ない地域なのかもしれません。
金融政策に打ち手がないといいいますか、自民党は金融緩和と調整インフレでここ約20年間やっています。輸出企業の業績が悪くならないように円安誘導、GPIFによる日経平均下支えで、行くところまでいくのでしょう。
元々資産がある人々は、しばらくの間、得をするでしょう。ただし、輸出企業依存の産業構造を維持することになりますので、大企業の牽引力がなくなれば（すでになくなりつつありますが）、中小企業共々、大変厳しくなるでしょう。当然のことながら、所得格差（年収400万円以下世帯、貧困高齢者の増加）も開きます。
世界中の都市の地価が投機の対象となり高騰している中、ここ10年で東京の地下が最も安くなりました。これは、地方都市郊外のマンション建築といった不動産業界の方針によるもので、都市部が投機の対象になりにくかったことが要因と考えられています。
2020年以降は、同業界も新築方針を転換せざるを得なくなると思いますから、その時までには、どうにかしたいです。
カメさん日記さんの教訓を覚えておきたいと思います。
少々長くなりました。
あまり地域を特定したくはないのですが誤解があってはいけませんので追記します。
正しくは防潮堤ではありません。行政ではかさ上げ工事と呼んでおります。
また、関東地方ながら小規模な津波の犠牲者がでた地域、とまではお伝えしておきますね。これでサーファーとなればどのエリアかはお分かりだと思います。因みに私の自宅は昨日市長選が実施された政令指定都市でございます。
理解しました。