22日、気象庁の地震防災対策強化地域判定会（いわゆる判定会）から
今月の 『 東海地震に関連する調査情報（定例） 』 が発表されました。
これは、東海地域の地震活動や地殻変動等の状況について、主に前回の判定会（平成26年11月18日）以降の調査結果を取りまとめたものです。
それによると、先月に引き続き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。」
とのことです。
国や自治体等で特別な防災対応はとられず、私たちも普段通りの生活をしていればよいというカラーレベル青（定例 - 表の下段）の発表です。
具体的には、最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動について、次のように説明されています。（※抜粋）
「 １．地震の観測状況
浜名湖周辺のフィリピン海プレート内では、引き続き地震の発生頻度の低い状態が続いています。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。
平成２５年はじめ頃から静岡県西部から愛知県東部にかけてのＧＮＳＳ観測及びひずみ観測にみられている通常とは異なる変化は、現在も継続しています。
３．地殻活動の評価
平成２５年はじめ頃から観測されている通常とは異なる地殻変動は、浜名湖付近のプレート境界で「長期的ゆっくりすべり」が発生している可能性を示しており、現在も継続しています。
そのほかに東海地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
以上のように、現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測していません。
なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。」
この発表の内容について詳しくお知りになりたい方は、
気象庁ＨＰ 平成２６年１２月２２日判定会（定例）「地震防災対策強化地域判定会会長会見」 のページ、
および同ページ掲載のＰＤＦ文書をご覧ください。