野田佳彦氏と言えば、まず偽メール事件が浮かぶ。
2006年2月、民主党の永田寿康衆院議員が偽メールをもとに予算委員会で自民党の武部幹事長を攻撃した。
この時、永田氏からメールの存在を真っ先に報告を受け、ちょっと調べれば幼稚なガセネタと分かったが、ろくに調査もせず、気持ちがはやる永田氏の背中をさらに押し、質問を許可したのは、当時、国対委員長の野田氏だ。
ガセネタと判明するや、永田氏は議員辞職、前原氏は代表辞任に追い込まれ、民主党は党存続の危機に立たされた。
「野田氏と永田氏は同じ千葉県選出で、選挙区も隣同士。永田氏は2000年の初当選以来、実の兄のように野田氏を慕っていました。それなのに、偽メール事件の批判が高まると、野田氏は永田氏をかばいもせず、逆に議員辞職するよう説得したのです。当時の前原代表に“永田議員のことは自分に任せてほしい”とまで言っている。野田氏も国対委員長を辞任しましたが、そんな説得もあって永田氏は議員バッジを外した。そして、徐々に精神に支障をきたし、2009年1月にマンションから飛び降り、自ら命を絶ったのです」（民主党関係者、日刊ゲンダイ2011/6/10より）
野田氏は自分を慕っていた後輩議員を死に追いやってしまったのである。
次に気になるのが、経済・財政・金融に関する知識と判断能力の欠如だ。
欧米の財政が深刻な状況にあり、米ドル、ユーロは下落し、行き場を失った資金は円買いに走り、円高を加速している。世界の株式は連動して暴落傾向にある。1929年の世界恐慌の再来を恐れる。
ところが、野田氏は財務大臣ではあるが、経済・財政・金融に関する知識・判断は素人同然だという。発言は、財務省が用意した原稿そのままだ。
野田氏が首相に選ばれれば、財務省の悲願である増税を間違いなく実行する。世界不況と震災・原発事故で弱り果てた日本経済にさらに重荷を背負わせようというのだ。語る言葉は、「子どもたちにわれわれのつけを押し付けるな」「財政再建は未来への責任」・・・、すべて財務省が用意している原稿そのものだ。
財務省の言うとおりにすれば、国民は消費税大幅アップで苦しむことになるでしょう。消費は低迷し、円高が収まらず、日本経済は壊滅するでしょう。力ある企業は海外移転にさらに舵を切るでしょう。国内の職場は消滅し、雇用が激減し、失業が増えるでしょう。
さらにカネにまつわる疑惑だ。（ウィキペディアより）
過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ、計80万円のパーティー券を購入したことが判明した。この男性の関係する会社は前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、渡辺喜美（みんなの党代表）の政治資金問題にも関与していたことが明らかになっている。
2011年6月11日にJNNが取材したところ、法人税１億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第４区総支部」に、2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていたことが明らかになった。
2011年6月16日には、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。この問題に対し、野田は「返金を検討したい」と述べた。
「クリーンと説明責任」を掲げ小沢元代表を批判し続けた菅首相は、自らの資金疑惑に関しては一切説明しないし、逃げと誤魔化しの一手だ。
「税金不正還付疑惑」「外国人違法献金疑惑」「日本人拉致犯・よど号ハイジャック犯の息子選挙の支援疑惑」「ポルポト派・北朝鮮に通じた人物と30年間の友好関係」「収支報告書虚偽記載疑惑」・・・、菅首相の疑惑は、公民権停止につながる重大犯罪、さらには国家国民を裏切る反逆罪の可能性を否定できない。
菅執行部は小沢氏を「検察とマスコミがねつ造した疑惑」を理由に除名処分を企てた（結果的には、党員資格停止）が、野田氏は菅首相のこれらの疑惑に対してどのような判断を下すのか。
その前に、自分の疑惑も十分に晴らすこと。
2006年2月、民主党の永田寿康衆院議員が偽メールをもとに予算委員会で自民党の武部幹事長を攻撃した。
この時、永田氏からメールの存在を真っ先に報告を受け、ちょっと調べれば幼稚なガセネタと分かったが、ろくに調査もせず、気持ちがはやる永田氏の背中をさらに押し、質問を許可したのは、当時、国対委員長の野田氏だ。
ガセネタと判明するや、永田氏は議員辞職、前原氏は代表辞任に追い込まれ、民主党は党存続の危機に立たされた。
「野田氏と永田氏は同じ千葉県選出で、選挙区も隣同士。永田氏は2000年の初当選以来、実の兄のように野田氏を慕っていました。それなのに、偽メール事件の批判が高まると、野田氏は永田氏をかばいもせず、逆に議員辞職するよう説得したのです。当時の前原代表に“永田議員のことは自分に任せてほしい”とまで言っている。野田氏も国対委員長を辞任しましたが、そんな説得もあって永田氏は議員バッジを外した。そして、徐々に精神に支障をきたし、2009年1月にマンションから飛び降り、自ら命を絶ったのです」（民主党関係者、日刊ゲンダイ2011/6/10より）
野田氏は自分を慕っていた後輩議員を死に追いやってしまったのである。
ついでに付記すると、この危機を救ったのが小沢一郎氏である。４月に民主党代表に就任するや、間近に迫った同月23日の衆議院千葉県７区補選を劣勢から盛り返し、逆転勝利に導いた。小沢氏は党内融和を進め、2007年参議院選挙と2009年衆議院選挙で大勝利を収め、政権交代を実現した。
しかし、民主党政権樹立の大功労者に対して、菅、仙谷、岡田らはマスコミと共同路線を取りながら、小沢氏追放に専念した。菅政権の執行部が最優先したことは、国民に約束したマニフェストの実現ではなく、被災地の救援復興でもなく、小沢氏を如何にして葬るかであった。
菅は身内からも捨てられ首相を辞任せざるを得なくなったが、現執行部を引き継ぐ野田・仙谷・岡田らは、小沢抹殺路線をさらに徹底しようといている。
しかし、民主党政権樹立の大功労者に対して、菅、仙谷、岡田らはマスコミと共同路線を取りながら、小沢氏追放に専念した。菅政権の執行部が最優先したことは、国民に約束したマニフェストの実現ではなく、被災地の救援復興でもなく、小沢氏を如何にして葬るかであった。
菅は身内からも捨てられ首相を辞任せざるを得なくなったが、現執行部を引き継ぐ野田・仙谷・岡田らは、小沢抹殺路線をさらに徹底しようといている。
次に気になるのが、経済・財政・金融に関する知識と判断能力の欠如だ。
欧米の財政が深刻な状況にあり、米ドル、ユーロは下落し、行き場を失った資金は円買いに走り、円高を加速している。世界の株式は連動して暴落傾向にある。1929年の世界恐慌の再来を恐れる。
ところが、野田氏は財務大臣ではあるが、経済・財政・金融に関する知識・判断は素人同然だという。発言は、財務省が用意した原稿そのままだ。
野田氏が首相に選ばれれば、財務省の悲願である増税を間違いなく実行する。世界不況と震災・原発事故で弱り果てた日本経済にさらに重荷を背負わせようというのだ。語る言葉は、「子どもたちにわれわれのつけを押し付けるな」「財政再建は未来への責任」・・・、すべて財務省が用意している原稿そのものだ。
財務省の言うとおりにすれば、国民は消費税大幅アップで苦しむことになるでしょう。消費は低迷し、円高が収まらず、日本経済は壊滅するでしょう。力ある企業は海外移転にさらに舵を切るでしょう。国内の職場は消滅し、雇用が激減し、失業が増えるでしょう。
さらにカネにまつわる疑惑だ。（ウィキペディアより）
過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ、計80万円のパーティー券を購入したことが判明した。この男性の関係する会社は前原誠司外相、蓮舫行政刷新担当相、渡辺喜美（みんなの党代表）の政治資金問題にも関与していたことが明らかになっている。
2011年6月11日にJNNが取材したところ、法人税１億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第４区総支部」に、2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていたことが明らかになった。
2011年6月16日には、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。この問題に対し、野田は「返金を検討したい」と述べた。
「クリーンと説明責任」を掲げ小沢元代表を批判し続けた菅首相は、自らの資金疑惑に関しては一切説明しないし、逃げと誤魔化しの一手だ。
「税金不正還付疑惑」「外国人違法献金疑惑」「日本人拉致犯・よど号ハイジャック犯の息子選挙の支援疑惑」「ポルポト派・北朝鮮に通じた人物と30年間の友好関係」「収支報告書虚偽記載疑惑」・・・、菅首相の疑惑は、公民権停止につながる重大犯罪、さらには国家国民を裏切る反逆罪の可能性を否定できない。
菅執行部は小沢氏を「検察とマスコミがねつ造した疑惑」を理由に除名処分を企てた（結果的には、党員資格停止）が、野田氏は菅首相のこれらの疑惑に対してどのような判断を下すのか。
その前に、自分の疑惑も十分に晴らすこと。
