エヌのブログ - 永田町激動記 & 東日本大震災記録

2011.8.30新首相誕生に伴い、≪エヌのブログ - 東日本大震災記録≫を、( ↑上記↑ )に改題

選ぶ前に知り尽くそう ・・・ 前原疑惑について (3)

2011-08-23 17:42:21 | 暴かれる真実
前原誠司疑惑を他のブログから拾ってみました。


<イザ> 日々雑感 km2295さん
またも大手マスコミの掌で踊る『前原氏』か。 2011/08/23 06:43

「高支持率」を背景に代表選に前原氏が今日(8/23)にも出馬表明するという。それで前原派の支持をあてにしていた大手マスコミ二重丸の野田氏が代表選立候補に必要な推薦人20人の調達すら困難な状況に陥ったようだ。

前原氏の「高支持率」を謳っているのは大手マスコミによる「世論調査」によるもので、根拠は何もない。しかし大手マスコミは野田氏から前原氏に乗り換えて「小沢戦略」を打ち砕く『大本命』の出馬と小躍りしている。

これで前原氏が代表になれば「米国ポチ」政権ができるのは間違いなく、小沢氏の影響を排除する党運営をすれば、前原政権を瓦解させることは「赤子の手を捻る」よりも容易いことだろう。

前原氏なら攻撃する材料に事欠かない。一々挙げるまでもなく、花火だけは華々しく打ち上げるが後は途切れてトンズラするのを常習としてきた。今度選出されて首相になれば野党は本気で「外国人献金」疑惑やその他の「政治資金疑惑」を追求するだろう。内憂外患のこの状況を小沢氏の力を借りずに愚かな仙谷氏などの力を借りて菅政権移譲に短命に終わるのは見えている。前原氏は「投げ出し」の名人なのだ。

民主党国会議員が大手マスコミの仕掛けた罠にこれほど簡単に嵌るとは思わなかった。前原派の国会議員が前原氏に出馬を迫ったというが、彼に人として勉強させることもなく断崖絶壁から突き落とすこと以上に前原氏の政治家生命を絶つことが確定的な状況へ追い込むことが、仲間としての行動なのだろうか。

確かに前原氏に「人気」を集める資質はあるのかもしれない。しかしそれは本物の華ではなく、浮き草のような「徒花」に過ぎない。国家と国民にとって実行力のない首相を戴く不幸が継続することになる。

願わくば小沢氏の力を排除しない政権が誕生することを祈るしかない。それは大手マスコミやこの国の権力者「官僚」が最も懸念する政権だ。これほど大手マスコミの捏造疑惑で政治から排除されても力強く生き延びてきた小沢氏が政権の中枢に座ることがこの国にとって改革元年になるだろう。本来なら2009総選挙で政権交代とともに改革が始まるはずだったが、民主党内のバカな国会議員が「小沢氏」排除へ動いて改革を停めてしまった。菅氏にいたっては自民党以上に自民党的な民主党政権に変貌させてしまった。こうした体たらくな政権を願って国民は政権交代させたのではない。

国民が民主党に賭けたモノは何だったのか、それを具現化する力を持つ政治家は誰なのか。民主党国会議員はこの国をハンドリングする旧来の勢力に阿ることなく、国家と国民の未来のために原点を振り返るべきだ。

     □     □     □


<イザ> 日々雑感 km2295さん
代表選に「誰が出るか」ではなく「何をやるか」が問題なのだ。 2011/08/22 07:35

民主党の代表選に関して「誰が出るのか」が取り沙汰されているが、むしろ問題となるのは当然ながら「何をやるか」だ。

前原氏の去就に関して揣摩憶測が乱れ飛んでいるが、彼がこれまでどのような実績を残したかを振り返れば期待できる政治家か否かは歴然としている。

永田メール当時の党代表であり民主党瓦解寸前まで追い込んだ司令官としての無能ぶりは記憶に新しい。

さらに国交大臣として八ッ場ダムの一件も掛け声だけ派手に打ち上げてその後の体たらくは民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンの真意すら捻じ曲げてしまった。

その後の外務大臣として尖閣沖問題では「強硬姿勢」を打ち出した後は腰砕けとなって民主党菅政権の無能ぶりをあぶりだした。

ことほど左様に民主党を消し去ろうとするなら前原氏を起用すれば良いという結論は出ている。しかしこの国難の時期に無責任にして無能な男を首相に就けて遊ぶ暇はない。



大手マスコミはなぜ真実をきっちりと報道しないのだろうか。前原氏の「政治とカネ」問題はすべてクリアされているのだろうか。様々な政治献金疑惑もどうなっているのか、小沢氏に関するそれのように針小棒大に捏造しろとはいわないが、真実は報道しなければならない。

それと同じように反対の意味で小沢氏の場合も真実報道すべきだ。諸悪の根源は大手マスコミにある、と断言できるほどの酷さだ。

根拠の判然としない「世論調査」で政党支持率や政治家支持率、さらには政策の支持率を挙げてそれが公平・公正な判断であるかのように垂れ流す。報道機関が「捏造した数字ではない」というのなら、電話調査なら生テープを、面接調査なら「調査票」の開示を行うべきだ。現在ほど高速高容量のネットが整備されている社会なら簡単にアップできるはずだ。そうした「第三者による検証」可能な状態を維持することが報道内容の信頼を維持するうえで必要なのは常識ではないだろうか。


一方的に大衆を支配する手法として「宣伝相」を置いたのはヒットラーだ。「小さな嘘はだめだ、大きな嘘を繰り返しつき続ければ人は信じる」というのはヒットラーの名言だ。その手法でドイツを第二次世界大戦へと誘導した。

戦争に関しては日本でも軍部による情報と世論操作を無批判に垂れ流した「大本営」報道に協力した大手マスコミの存在がある。二度とそうした「情報操作」による「世論操作」をさせてはならない、ということから戦後は「報道の自由」が保障されている。

しかし報道機関の多くは「報道の自由」は何を報道機関がやっても良い自由だと勘違いしているようだ。真実を捻じ曲げようと、世論調査を捻じ曲げようと、それが合法的な、あるいは捏造と露見しなければ何をやっても良い、と勘違いしているようだ。


「報道の自由」は真実を報道する自由であって、報道機関が「船団を組んで」国民に一定の方向で報道する「自由」を保障したものではない。一つの事柄で対立した報道が各社でほとんど見られない現象を数十年間も見てきて国民は不思議だと思わないようだが、これほど不思議なことはない。

先進諸外国では新聞社ごとに支持政党が異なり社説で激しく論争するのが常だ。事件も各社によって見方が割れることも珍しいことではない。日本だけだろう、どの新聞社もどのテレビ局も似たような観点から同じ事件を報じているのは。その状況を見て「気持ち悪い」と感じないのは全体主義国家の統制された報道機関に慣れている国民か独裁国家の国民だけだ。

そうすると、日本も本当は民主主義国家ではないのか、と疑問を抱かざるを得ない。様々な価値観と様々な観点が自由に報道機関に横溢してこそ、国民は自由な選択ができる。そのための「報道の自由」だという意義を国民は噛み締めるべきではないだろうか。




最新の画像もっと見る