親分はかの有名なペテン師。だから子分が便乗詐欺を働いても何らおかしくない。
大島九州男参院議員は菅グループに所属する議員で、立正佼成会が全面的に応援している。立正佼成会は立派な宗教団体と思うが、こんな議員を応援することは考え直した方がいいんじゃない？
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卑劣！菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ
夕刊フジ （zakzak 2011.06.25）
民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約３５０万円を集めながら、義援金は１割程度の約４０万円。残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。
菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。
問題の議員は、民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５０）＝比例区。衝撃の事態は、西日本新聞が２２日に社会面トップで「資金集め 震災便乗？」とスクープし、読売新聞も翌２３日に西部朝刊で報じた。
両紙によると、大島氏は今月１９日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、パーティー券は１枚１万円で、約２００人が集まった。
第１部は大島氏の被災地での活動報告があり、第２部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が振る舞われた。
大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、同県直方市議を３期務めた。２００７年の参院選で初当選した１年生議員で、菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。
問題視されたのは、総額約３５０万円という収入の分配。両紙の取材に対し、大島氏の事務所などは「７割が経費で、約４０万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、約７０万円を政治資金に充てる」と返答した。
つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。
東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、復興支援を名乗りながら１万円のうち、７０００円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。
また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」（総務省選挙課）とも指摘した。
至極当然の調査報道だが、大島氏は２２日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。
これが火に油を注いだ。
ブログのコメント欄には、《詐欺とさほど変わらないんじゃない？》《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか？》《１人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。
民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が２３日、「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。
少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。代わりに２４日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。
ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか？
「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、大島氏の携帯電話を鳴らしたが２４日夜までにつながらない。大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。
政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。
「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」
復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、日本人としても、とっても許されるものじゃない。
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民主・大島氏 震災支援政治パーティー ４０万寄付、７０万政治資金に
読売新聞 2011.06.23 西部朝刊
民主党参院議員の大島九州男氏（元福岡県直方市議）が１９日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。義援金は総収入の約１割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。
大島氏の事務所などによると、パーティー券は１枚１万円で、総収入は約３５０万円だった。収入の約７割が経費で、義援金に充てるのは約４０万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約７０万円は政治資金にするという。
大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。
大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、預かり金として（パーティーの）実行委員会長の名前で寄付することにしている。総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、震災に便乗したわけではない」と説明している。
パーティーは毎年６月に開催しており、今年は震災の発生を受け、東北地方の物産を購入し、振る舞ったという。
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資金集め 震災便乗？ 民主・大島氏 政治パーティー収入 義援金１割 「あくまで支援目的」
西日本新聞 2011.06.22 朝刊
民主党参院議員（比例代表）で元福岡県直方市議の大島九州男（くすお）氏が、「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打ち、自らの活動資金と被災者への義援金の両方を集める形の政治資金パーティーを北九州市のホテルで開いたことが分かった。大島氏は「資金集めではなく、あくまで被災地支援が目的」と説明するのに対し、識者からは「復興支援を看板に掲げ、政治資金を集めるパーティーを開くのは、震災便乗の資金集めと批判されても仕方ない」との声が上がる。政治家の復興支援をめぐり、論議を呼びそうだ。
パーティー券は１枚１万円。大島氏は、総収入約３５０万円のうち４０万円を日本赤十字社を通じ被災者に送る考えを示しているが、総務省選挙課は「比例代表選出議員は被災地を含む全国が選挙区。選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に抵触する恐れがある」としている。
パーティーは大島氏の後援会が中心の実行委員会主催で１９日に開かれ、約２００人が集まった。第１部は、仙台市議らの被災体験や大島氏の現地活動などの報告会。第２部は懇親会で猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が出された。パーティー券をもらって参加した福岡市中央区の会社員男性は「被災地の話を聞けてためになったが、政治資金パーティーだったのは違和感があった」と語る。
大島氏によると、収入の７割が開催経費で２割を政治資金、１割を義援金に充てるという。大島氏は「毎年この時期に政治資金パーティーをやっているが、今回は九州の人に被災者の生の声を聞いてほしかった。あえて国政報告もせず、集まった資金も例年の半分ほどだ」と説明。「義援金は実行委が『預かり金』として集めた金銭なら、寄付ができると認識している。公選法に抵触するのなら、別の方法を考えたい」と語った。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「パーティーと被災地支援は完全に切り離すべきだ。議員の後援組織の主催ではなく、ボランティア団体などの支援イベントに参加し支持者に寄付を呼びかければよかった」と指摘。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「復興支援が目的なら、全額を寄付すればいい。被災者の声を聞く目的では同様のイベントを市民団体が企画しているが、参加に１万円もかからない。割高な会費を設定する必要はなく、市民感覚では疑問だ」と語った。 （坂本信博、山下真）
● ワードＢＯＸ＝政治資金パーティー
政治資金集めを目的に、政党や政治団体が開くパーティー。パーティー券の売り上げから関係経費を差し引いた残額は非課税で、政治活動に充てることができる。政治資金規正法では、パーティーの収入について政治資金収支報告書に記載し、都道府県の選挙管理委員会か総務相に毎年提出することを義務付けている。
大島九州男参院議員は菅グループに所属する議員で、立正佼成会が全面的に応援している。立正佼成会は立派な宗教団体と思うが、こんな議員を応援することは考え直した方がいいんじゃない？
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卑劣！菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ
夕刊フジ （zakzak 2011.06.25）
民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約３５０万円を集めながら、義援金は１割程度の約４０万円。残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。
菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。
問題の議員は、民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５０）＝比例区。衝撃の事態は、西日本新聞が２２日に社会面トップで「資金集め 震災便乗？」とスクープし、読売新聞も翌２３日に西部朝刊で報じた。
両紙によると、大島氏は今月１９日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、パーティー券は１枚１万円で、約２００人が集まった。
第１部は大島氏の被災地での活動報告があり、第２部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が振る舞われた。
大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、同県直方市議を３期務めた。２００７年の参院選で初当選した１年生議員で、菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。
問題視されたのは、総額約３５０万円という収入の分配。両紙の取材に対し、大島氏の事務所などは「７割が経費で、約４０万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、約７０万円を政治資金に充てる」と返答した。
つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。
東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、復興支援を名乗りながら１万円のうち、７０００円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。
また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」（総務省選挙課）とも指摘した。
至極当然の調査報道だが、大島氏は２２日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。
これが火に油を注いだ。
ブログのコメント欄には、《詐欺とさほど変わらないんじゃない？》《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか？》《１人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。
民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が２３日、「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。
少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。代わりに２４日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。
ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか？
「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、大島氏の携帯電話を鳴らしたが２４日夜までにつながらない。大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。
政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。
「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」
復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、日本人としても、とっても許されるものじゃない。
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民主・大島氏 震災支援政治パーティー ４０万寄付、７０万政治資金に
読売新聞 2011.06.23 西部朝刊
民主党参院議員の大島九州男氏（元福岡県直方市議）が１９日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。義援金は総収入の約１割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。
大島氏の事務所などによると、パーティー券は１枚１万円で、総収入は約３５０万円だった。収入の約７割が経費で、義援金に充てるのは約４０万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約７０万円は政治資金にするという。
大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。
大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、預かり金として（パーティーの）実行委員会長の名前で寄付することにしている。総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、震災に便乗したわけではない」と説明している。
パーティーは毎年６月に開催しており、今年は震災の発生を受け、東北地方の物産を購入し、振る舞ったという。
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資金集め 震災便乗？ 民主・大島氏 政治パーティー収入 義援金１割 「あくまで支援目的」
西日本新聞 2011.06.22 朝刊
民主党参院議員（比例代表）で元福岡県直方市議の大島九州男（くすお）氏が、「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打ち、自らの活動資金と被災者への義援金の両方を集める形の政治資金パーティーを北九州市のホテルで開いたことが分かった。大島氏は「資金集めではなく、あくまで被災地支援が目的」と説明するのに対し、識者からは「復興支援を看板に掲げ、政治資金を集めるパーティーを開くのは、震災便乗の資金集めと批判されても仕方ない」との声が上がる。政治家の復興支援をめぐり、論議を呼びそうだ。
パーティー券は１枚１万円。大島氏は、総収入約３５０万円のうち４０万円を日本赤十字社を通じ被災者に送る考えを示しているが、総務省選挙課は「比例代表選出議員は被災地を含む全国が選挙区。選挙区内での寄付行為を禁じた公選法に抵触する恐れがある」としている。
パーティーは大島氏の後援会が中心の実行委員会主催で１９日に開かれ、約２００人が集まった。第１部は、仙台市議らの被災体験や大島氏の現地活動などの報告会。第２部は懇親会で猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が出された。パーティー券をもらって参加した福岡市中央区の会社員男性は「被災地の話を聞けてためになったが、政治資金パーティーだったのは違和感があった」と語る。
大島氏によると、収入の７割が開催経費で２割を政治資金、１割を義援金に充てるという。大島氏は「毎年この時期に政治資金パーティーをやっているが、今回は九州の人に被災者の生の声を聞いてほしかった。あえて国政報告もせず、集まった資金も例年の半分ほどだ」と説明。「義援金は実行委が『預かり金』として集めた金銭なら、寄付ができると認識している。公選法に抵触するのなら、別の方法を考えたい」と語った。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「パーティーと被災地支援は完全に切り離すべきだ。議員の後援組織の主催ではなく、ボランティア団体などの支援イベントに参加し支持者に寄付を呼びかければよかった」と指摘。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「復興支援が目的なら、全額を寄付すればいい。被災者の声を聞く目的では同様のイベントを市民団体が企画しているが、参加に１万円もかからない。割高な会費を設定する必要はなく、市民感覚では疑問だ」と語った。 （坂本信博、山下真）
● ワードＢＯＸ＝政治資金パーティー
政治資金集めを目的に、政党や政治団体が開くパーティー。パーティー券の売り上げから関係経費を差し引いた残額は非課税で、政治活動に充てることができる。政治資金規正法では、パーティーの収入について政治資金収支報告書に記載し、都道府県の選挙管理委員会か総務相に毎年提出することを義務付けている。
