【】 「壊し屋小沢」の登場を期待するのは、政界混乱でメシを食う
無責任ジャーナリズムの病弊といえる。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10574615081.html サン ヨリ
【】 日本の独立を阻止する世界皇帝
デヴィッド・ＲＦとその手先図 いるはいるは日本人が
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10574529225.html サン ヨリ
→
第二次世界大戦、共産党を作り冷戦を演出し毛沢東の自国民殺害を容認し朝鮮事変、ベトナム
戦争などを作り出した連中のとうもく
何億人が●んだだろう？
【】 菅民主党苦戦！ いまや暴君に成り果てた菅直人首相は、西郷隆盛翁の遺訓に耳を傾けよ
・・・ 、菅直人首相が勝敗ラインとしている「５４議席以上」獲得は、難しい情勢にあると報じている。 ・・・ 菅民主党の苦戦は、菅首相の「消費税アップ」発言が元凶とみられる。菅民主党敗北という結果になれば、菅首相、枝野幸男幹事長らの責任問題となるばかりか政権運営は困難を極めることになる。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/30d69d24ea1c1ed6fd9584f370899304?fm=rss サン ヨリ
【】 植草さんの、
不況下の消費税大増税に突き進む二大政党
・・・ なぜ、消費税が最大の争点であるのか。
その理由は、この参院選で消費税増税を掲げた勢力が参議院過半数を確保すると、消費税増税を主権者国民が認めたとの解釈が一人歩きし、消費税増税が必ず実施されるからである。 タイミングとしては２０１２年度中に消費税増税が実施される確率が圧倒的に高い。
消費税率が５％引き上げられると、約１０兆円の増税になる。
他方、法人税減税が提案されている。
税収の実態を多くの主権者国民が知らずに、税制改革論議を聞かされている。 ・・・
「官の利権を守り」、「一般国民から搾取する」ことを是とする財務省は、日本経済が崩壊しようと、国民生活が崩壊しようと意に介さないのである。
市場原理主義者が乗っ取りを演じた民主党、消費税大増税を提唱してきた自民党、立ちあがれ日本などの勢力が台頭すれば、確実に庶民大増税が実施される。
主権者国民は、絶対にこの点を忘れてはならない。
・・・
→ 参議院選挙では、消去法でいく。 全国区は亀井さんのいる、国民新党がよい！！！
地方区は、民主党内の反小沢勢力以外の候補を選ぼう！！！
資料】 【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/ を見て投票を！
の難しい
選択となります、頑張りましょう！！！
【】 「・・・ しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。 これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。 おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。 日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。
ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。 」
増税で摂取された税金（１０％だと９～１０兆円増）の使い道の１つが、米・欧製戦闘機などということが天木直人氏のブログ で明らかにされている。 これは東京新聞のスクープのようだが、防衛省が来年度予算要求に米・欧製戦闘機などの購入費を盛り込むそうだ。 １部転載する。
（転載貼り付け開始）
次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ
三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。
問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。
その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。
米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。
・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635 サン ヨリ
→
日本独自の戦闘機でいい時代だ。米国製は高過ぎのぶったくりもんだ。 これからますます彼らは
あくどくになりカモにされるだろう！ 金の無い、ドル暴落が今年の末だといわれている米国の状態
を予測して、
道連れ心中に断じて付き合わないようにするのが国益だ。 反対のことを言うものはすべて
国賊、売国奴野郎だ、米国に移住せよ日本人では無い！
しっかりツケを払ってもらおう！
次期戦闘機は、改造も可能なユーロで十分だ。
増税は不況を引き起こし、益々税収ダウンになる。財務省のトップ層全員に責任を取らせる法整備を
急げ！ 消費税創設、アップのたびに税収が大幅にダウンし財政赤字が踏み増した歴史的事実を
注視すべし！
【】 メキシコ湾原油流出事故は世界秩序バランス崩壊の引き金となるか
・・・ ■それに爆発流出した「ディープウォーターホライゾン」の海底油田は、海洋地殻の深度部分まで採掘したものである。深さは５０００メートルを超えている。
海洋地殻の厚さは平均で約７０００メートル。その下は上部マントルである。
・・・
そして最近の超深度石油掘削で得られる原油は、この無機的に生成されたものだとしたら？
もしそうだとしたら、世界のエネルギー事情はガラリと変わってしまうだろう。
「ピークオイル説」も成り立たなくなってしまう。
地球のマントルまで掘り進められる超深度掘削技術を持つ国が、世界の覇者に躍り出る。
地球のマントルまで掘り進められる超深度掘削技術を持つ国が、世界の覇者に躍り出る。
資源がないといわれる日本の場合も、沿岸深く眠っている大量のメタンハイドレートを安全に掘り出す技術さえ確立すれば、自前のエネルギー資源を手中にできるのだ。
■とはいえ石油の無機成因説は、今のところあくまで仮説でしかない。
もし本当ならば、メキシコ湾での流出は想像を超えてさらに膨大な量になるかもしれず、８月どころかまだ何年も流出が続く危険がある。
そうしたらメキシコ湾どころか、米国東部、大西洋沿岸諸国までもが壊滅的な被害をこうむるかもしれず、世界経済に及ぼす影響は、もう想像するだけでも恐ろしい
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233828
→
とまらない可能性もあるのか？
再掲
【】 これを読んだ人なら増税に猛反対するだろう！
ほんとにテレビなどで該当質問していて答える人が国の赤字は負担しなくちゃならないと
ほざいているが？ 笑止千万極まり無しである。
中年のサラリーマンと思しきものが以上のように応えているが己の知的レベルの低さを
宣伝しているようなもんだ。 正しく応える人の回答は編集段階で没では
ＮＨＫに受信料なんか払いたくない。
菊池英博氏の著書「消費税は０％にできる」
【特別会計には 【１０３兆円の 【備蓄金（埋蔵金）がある（ 【中間摂取）
一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められているのであろうか。 これは、特別会計では省庁が１つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、 しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。
「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。 また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。 その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。
２００７年度決算で見てみると、積立金残高は６８．９兆円（前年比プラス６．８兆円）に達しており、
さらに翌年への繰越金が３３．６兆円（前年比マイナス７．９兆円）もある。 合計して１０２．５兆円（前年比マイナス１．１兆円）が特別会計内部で備蓄金（埋蔵金）として残されている。
特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに（一般会計に組み入れずに）、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。 まさに特別会計の中間摂取である。 （略）
日本の 【財政の実態は 【 黒字だ
２００７年度の特別会計では、一般会計から４７．９兆円の繰り入れを受けて予算を組み、４２．６兆円の剰余金を残している。 一般会計では総額８１．８兆円の歳出をするために国債を２５兆円発行しており、この部分が財政赤字である。 しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から４７．９兆円の資金援助を受けながら、その９割に当たる４２．６兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は１０３兆円に達している。 つまり、【特別会計の【剰余金４２．６兆円を【一般会計に戻せば、【一般会計は【黒字であり、【一般、【特別会計を【一体としてみても、【 黒字になる。
特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。 特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。 過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。 ２００４年度４３．３兆円、２００５年度５１兆円、２００６年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円である。 こんなに余っているのだ。 剰余金は特別会計歳出総額の２０～２５％にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。 毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。 また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。
そうすれば、一般会計は黒字になる。
（略）
【剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は２００６年度で４１．５兆円、２００７年度で３３．６兆円もある。 次期繰越金はすべて【一般会計へ【繰り入れて、【政府投資・【医療・【社会保障費などの【成長政策を推進する【財源にするべきである。
一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ！ 増税だ！ 増税だ！」 と国民に叫んでおきながら、
特別会計はまさに放漫財政である。 １００兆円を超す備蓄金の運用益だけでも３～４兆円は出て
おり、１０年で４０～５０兆円に達する。
しかし【この資金がどこに使われているかは全く【不明である。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10571324481.html サン ヨリ
【】 「我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。」
＞昨日の読売の社説は酷かったですね。累進課税を見直さず、所得税の課税最低限を引き下げろと主張する新聞ははじめて見た。
なぜ、この新聞を、庶民が金を出して読まなくてはならないのか、さっぱりわからない。
＞疑問があります。読売がそのような社説をパブリックにするにあたっては、合理的な論拠があるはずです
読売に対するその「信頼」は、何が根拠なのでしょうか？ 私は心当たりありませんが。
＞解約が一番のクスリです。抗議の電話も馬耳東風
我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。増税新聞にNO！を。
＞ 8億9000万円のゴーンの税金上げず年収150万円から取るか！
> 完璧な新自由主義。
その通り。
＞庶民が大新聞と戦うべきときだと思う。
遅すぎたくらい。
＞メディアの社論は自由でしょ。
そのメディア様を、一般国民、有権者、納税者が批判し、購読という支持行為を続けるか検討するのは、もっと自由。
・・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2924.html サン ヨリ
「 岩上安身氏のツイートから」 ＝ http://twitter.com/iwakamiyasumi
再掲
【】 こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる。
予算委員会公聴会 菊池英博公述人
菊池英博公述人 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/793.html サン ヨリ
【】 騙しの先進国の言うこと、報道を鵜呑みしては
国が持たないよ。
西側のメディアの情報操作に気を付けろと言う趣旨で書かれた文章は、「天安門
事件」「中国の海洋進出」、「天安沈没事件」、「イラン問題」と日本でも新聞の国際面を騒がせている話題を取り上げている。
しかし、日本や西側（古い言葉だが）での新聞での報道のされ方が意図的にゆがめられたりしているというのが今回の寄稿の主張だ。
天安門事件や日本の海洋防衛についても興味深く慎重に議論に値する主張を展開しているが、ここで注目したいのは直近の「天安沈没事件」についての解説。
私はこの事件、限りなくアメリカの挑発による「先に撃たせた」説か、何らかの「自作自演」の可能性があると思っている。 自作自演（あるいは演出の追加、調査報告
における事実の隠蔽）はアメリカはお手もののだからだ。
「天安」事件をみても、調査報告書は英文で５ページ。証拠とされた魚雷も漁船
が偶然発見し、マジックで書かれたような「１号」の表記。
これではいくら公式を信用したくとも信用できるわけがない。
・・・
これによると、調査委員会に参加した数カ国の中で唯一、利害関係を持っていない「中立」とされたスウェーデンが最終報告書へ参加を取りやめたという。このスウェーデンの参加は重要で日本では中立国の参加をこの最終報告の信用性を担保するとしていた論もあった。
このクラークが引用する記事は、以下の記事である。
http://www.japanfocus.org/-John-McGlynn/3372
・・・
最終的にイランに攻撃が仕掛けられるかどうかは分からない。ただ、緊張感は高まっている。イランの側にもネオコンやイスラエルに呼応する過激派がいる。今の大統領のアフマディネジャドは過去に７０年代末に起きた、イランの米大使館の人質事件の犯人の１人ではないかと米紙で報道されたことがあった。これは事実かどうかは分からないが、仮にそういう人材がイランの大統領になっているとすればこれは見逃すことが出来ない。
なぜなら、日本でも過去に全学連の学生達が、日米安保に抗議していながら、やがてアメリカの手先に転向していくという動きがあった。イラン国内をみていると保守派の聖職者たちはアフマディネジャドをもてあましているようにも見える。アフマディネジャドがCIAのエージェントであるという証拠はないが、そう考えると納得のいく点もある。
また、北朝鮮問題にしても同様で、天安事件の真相がどのようなものであっても、中国・ロシア以外の米英の軍事サークルや当事国の韓国は公式報告書が真実だということにして政策や戦略を考える。いずれ日本はそれに巻き込まれるだろうが、ここはあまり過剰に反応するのは避けるべきだろう。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 クラーク名誉学長の警告
http://amesei.exblog.jp/11398133/ サン ヨリ
【】 危機にある中央銀行：20ほどの国家が破産状態
・・・ このブログで何度か指摘してきているように、リーマンショック以来、事態は何も改善されておらず、悪化し続けている。
元凶である連邦準備制度・中央銀行に完全なメスをいれ、その仕組みそのものを改善しない限り、遂にはアメリカ・ヨーロッパ、そして世界の経済は収拾のつかない大混乱に投げ込まれていくことだろう。
→ 副島氏も今年の夏以降といっていたが、最近では今年の末以降に変わったが？
・・・ 我々は最終的には諸国はアイスランドのように破産すると考えている。どの国が犠牲となるか誰でも知っている。現在のところ、アメリカ、イギリスを含む20ほどの国が危ない。スリーカードモンテ・ゲームは永遠に続くことはない。
・・・
今回は、世界政府を打ち立てようとする思いと、欲のために推進されている。
その結果、20ほどの重要国家が支払い不能の瀬戸際にある。その他の国は言うに及ばない。資金調達危機が次から次へと起きているのを知っている。主要な国家でさえ、通常の利回り以上でもっても彼らは自分達の国債を売ることができなくなっている。金利は限りなくゼロに近づいている。我々は金利は、人々が金を借りたら彼らが利子を払うという、マイナスに入ってしまうのではと考えている。笑ってはいけない。こういったことが1回以上おきたことがあるのだ。金価格を抑えたので、マイナスの賃貸レートがあったことは珍しいことではなかったのだ。政府は彼らの欲することを何でもやるものである。この心理状態が通貨とクレジットの増量という中に見られることだ。現在では、殆ど全ての政府が問題を抱えている。ユーロ圏のPIIGS国家群に対する1兆ドルになる救済を見てみよう。これらの国家が本当に返済できると考えられるかということだ。考えられないだろう。この相互の連結性のコンセプトが、問題であると考えているのだ。支払い能力のあるヨーロッパの国々が、負債を返済するかどうか分からない国に対して2兆ドルの救済をどうして考えることさえできるものなのか、というのである。これが今の世界の動きである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/397/ サン ヨリ
→
】 こんな国と安保なぞ結んでいるウマシカな国＝ どこの国だ
特殊な軍事技術を中国に販売したアメリカ
昨今、アメリカは、
特殊な軍事技術を中国に販売した。
日本の自衛隊の「防衛力」を無力化させる、中国軍の技術力。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「中国人と、日本人は、米国軍事産業に踊らされている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154451041.html サン ヨリ
→ 第７艦隊だけで十分、この線でいこう！ 所詮、米ドルは今年の夏が延命で末に
暴落したら第７艦隊を質にとるのもいいのでは？
【 資料 】 【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/ を見て投票を！
無責任ジャーナリズムの病弊といえる。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10574615081.html サン ヨリ
【】 日本の独立を阻止する世界皇帝
デヴィッド・ＲＦとその手先図 いるはいるは日本人が
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10574529225.html サン ヨリ
→
第二次世界大戦、共産党を作り冷戦を演出し毛沢東の自国民殺害を容認し朝鮮事変、ベトナム
戦争などを作り出した連中のとうもく
何億人が●んだだろう？
【】 菅民主党苦戦！ いまや暴君に成り果てた菅直人首相は、西郷隆盛翁の遺訓に耳を傾けよ
・・・ 、菅直人首相が勝敗ラインとしている「５４議席以上」獲得は、難しい情勢にあると報じている。 ・・・ 菅民主党の苦戦は、菅首相の「消費税アップ」発言が元凶とみられる。菅民主党敗北という結果になれば、菅首相、枝野幸男幹事長らの責任問題となるばかりか政権運営は困難を極めることになる。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/30d69d24ea1c1ed6fd9584f370899304?fm=rss サン ヨリ
【】 植草さんの、
不況下の消費税大増税に突き進む二大政党
・・・ なぜ、消費税が最大の争点であるのか。
その理由は、この参院選で消費税増税を掲げた勢力が参議院過半数を確保すると、消費税増税を主権者国民が認めたとの解釈が一人歩きし、消費税増税が必ず実施されるからである。 タイミングとしては２０１２年度中に消費税増税が実施される確率が圧倒的に高い。
消費税率が５％引き上げられると、約１０兆円の増税になる。
他方、法人税減税が提案されている。
税収の実態を多くの主権者国民が知らずに、税制改革論議を聞かされている。 ・・・
「官の利権を守り」、「一般国民から搾取する」ことを是とする財務省は、日本経済が崩壊しようと、国民生活が崩壊しようと意に介さないのである。
市場原理主義者が乗っ取りを演じた民主党、消費税大増税を提唱してきた自民党、立ちあがれ日本などの勢力が台頭すれば、確実に庶民大増税が実施される。
主権者国民は、絶対にこの点を忘れてはならない。
・・・
→ 参議院選挙では、消去法でいく。 全国区は亀井さんのいる、国民新党がよい！！！
地方区は、民主党内の反小沢勢力以外の候補を選ぼう！！！
資料】 【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/ を見て投票を！
の難しい
選択となります、頑張りましょう！！！
【】 「・・・ しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。 これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。 おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。 日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。
ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。 」
増税で摂取された税金（１０％だと９～１０兆円増）の使い道の１つが、米・欧製戦闘機などということが天木直人氏のブログ で明らかにされている。 これは東京新聞のスクープのようだが、防衛省が来年度予算要求に米・欧製戦闘機などの購入費を盛り込むそうだ。 １部転載する。
（転載貼り付け開始）
次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ
三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。
問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。
その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。
米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。
・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635 サン ヨリ
→
日本独自の戦闘機でいい時代だ。米国製は高過ぎのぶったくりもんだ。 これからますます彼らは
あくどくになりカモにされるだろう！ 金の無い、ドル暴落が今年の末だといわれている米国の状態
を予測して、
道連れ心中に断じて付き合わないようにするのが国益だ。 反対のことを言うものはすべて
国賊、売国奴野郎だ、米国に移住せよ日本人では無い！
しっかりツケを払ってもらおう！
次期戦闘機は、改造も可能なユーロで十分だ。
増税は不況を引き起こし、益々税収ダウンになる。財務省のトップ層全員に責任を取らせる法整備を
急げ！ 消費税創設、アップのたびに税収が大幅にダウンし財政赤字が踏み増した歴史的事実を
注視すべし！
【】 メキシコ湾原油流出事故は世界秩序バランス崩壊の引き金となるか
・・・ ■それに爆発流出した「ディープウォーターホライゾン」の海底油田は、海洋地殻の深度部分まで採掘したものである。深さは５０００メートルを超えている。
海洋地殻の厚さは平均で約７０００メートル。その下は上部マントルである。
・・・
そして最近の超深度石油掘削で得られる原油は、この無機的に生成されたものだとしたら？
もしそうだとしたら、世界のエネルギー事情はガラリと変わってしまうだろう。
「ピークオイル説」も成り立たなくなってしまう。
地球のマントルまで掘り進められる超深度掘削技術を持つ国が、世界の覇者に躍り出る。
地球のマントルまで掘り進められる超深度掘削技術を持つ国が、世界の覇者に躍り出る。
資源がないといわれる日本の場合も、沿岸深く眠っている大量のメタンハイドレートを安全に掘り出す技術さえ確立すれば、自前のエネルギー資源を手中にできるのだ。
■とはいえ石油の無機成因説は、今のところあくまで仮説でしかない。
もし本当ならば、メキシコ湾での流出は想像を超えてさらに膨大な量になるかもしれず、８月どころかまだ何年も流出が続く危険がある。
そうしたらメキシコ湾どころか、米国東部、大西洋沿岸諸国までもが壊滅的な被害をこうむるかもしれず、世界経済に及ぼす影響は、もう想像するだけでも恐ろしい
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233828
→
とまらない可能性もあるのか？
再掲
【】 これを読んだ人なら増税に猛反対するだろう！
ほんとにテレビなどで該当質問していて答える人が国の赤字は負担しなくちゃならないと
ほざいているが？ 笑止千万極まり無しである。
中年のサラリーマンと思しきものが以上のように応えているが己の知的レベルの低さを
宣伝しているようなもんだ。 正しく応える人の回答は編集段階で没では
ＮＨＫに受信料なんか払いたくない。
菊池英博氏の著書「消費税は０％にできる」
【特別会計には 【１０３兆円の 【備蓄金（埋蔵金）がある（ 【中間摂取）
一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められているのであろうか。 これは、特別会計では省庁が１つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、 しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。
「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。 また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。 その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。
２００７年度決算で見てみると、積立金残高は６８．９兆円（前年比プラス６．８兆円）に達しており、
さらに翌年への繰越金が３３．６兆円（前年比マイナス７．９兆円）もある。 合計して１０２．５兆円（前年比マイナス１．１兆円）が特別会計内部で備蓄金（埋蔵金）として残されている。
特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに（一般会計に組み入れずに）、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。 まさに特別会計の中間摂取である。 （略）
日本の 【財政の実態は 【 黒字だ
２００７年度の特別会計では、一般会計から４７．９兆円の繰り入れを受けて予算を組み、４２．６兆円の剰余金を残している。 一般会計では総額８１．８兆円の歳出をするために国債を２５兆円発行しており、この部分が財政赤字である。 しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から４７．９兆円の資金援助を受けながら、その９割に当たる４２．６兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は１０３兆円に達している。 つまり、【特別会計の【剰余金４２．６兆円を【一般会計に戻せば、【一般会計は【黒字であり、【一般、【特別会計を【一体としてみても、【 黒字になる。
特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。 特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。 過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。 ２００４年度４３．３兆円、２００５年度５１兆円、２００６年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円である。 こんなに余っているのだ。 剰余金は特別会計歳出総額の２０～２５％にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。 毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。 また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。
そうすれば、一般会計は黒字になる。
（略）
【剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は２００６年度で４１．５兆円、２００７年度で３３．６兆円もある。 次期繰越金はすべて【一般会計へ【繰り入れて、【政府投資・【医療・【社会保障費などの【成長政策を推進する【財源にするべきである。
一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ！ 増税だ！ 増税だ！」 と国民に叫んでおきながら、
特別会計はまさに放漫財政である。 １００兆円を超す備蓄金の運用益だけでも３～４兆円は出て
おり、１０年で４０～５０兆円に達する。
しかし【この資金がどこに使われているかは全く【不明である。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10571324481.html サン ヨリ
【】 「我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。」
＞昨日の読売の社説は酷かったですね。累進課税を見直さず、所得税の課税最低限を引き下げろと主張する新聞ははじめて見た。
なぜ、この新聞を、庶民が金を出して読まなくてはならないのか、さっぱりわからない。
＞疑問があります。読売がそのような社説をパブリックにするにあたっては、合理的な論拠があるはずです
読売に対するその「信頼」は、何が根拠なのでしょうか？ 私は心当たりありませんが。
＞解約が一番のクスリです。抗議の電話も馬耳東風
我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。増税新聞にNO！を。
＞ 8億9000万円のゴーンの税金上げず年収150万円から取るか！
> 完璧な新自由主義。
その通り。
＞庶民が大新聞と戦うべきときだと思う。
遅すぎたくらい。
＞メディアの社論は自由でしょ。
そのメディア様を、一般国民、有権者、納税者が批判し、購読という支持行為を続けるか検討するのは、もっと自由。
・・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2924.html サン ヨリ
「 岩上安身氏のツイートから」 ＝ http://twitter.com/iwakamiyasumi
再掲
【】 こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる。
予算委員会公聴会 菊池英博公述人
菊池英博公述人 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/793.html サン ヨリ
【】 騙しの先進国の言うこと、報道を鵜呑みしては
国が持たないよ。
西側のメディアの情報操作に気を付けろと言う趣旨で書かれた文章は、「天安門
事件」「中国の海洋進出」、「天安沈没事件」、「イラン問題」と日本でも新聞の国際面を騒がせている話題を取り上げている。
しかし、日本や西側（古い言葉だが）での新聞での報道のされ方が意図的にゆがめられたりしているというのが今回の寄稿の主張だ。
天安門事件や日本の海洋防衛についても興味深く慎重に議論に値する主張を展開しているが、ここで注目したいのは直近の「天安沈没事件」についての解説。
私はこの事件、限りなくアメリカの挑発による「先に撃たせた」説か、何らかの「自作自演」の可能性があると思っている。 自作自演（あるいは演出の追加、調査報告
における事実の隠蔽）はアメリカはお手もののだからだ。
「天安」事件をみても、調査報告書は英文で５ページ。証拠とされた魚雷も漁船
が偶然発見し、マジックで書かれたような「１号」の表記。
これではいくら公式を信用したくとも信用できるわけがない。
・・・
これによると、調査委員会に参加した数カ国の中で唯一、利害関係を持っていない「中立」とされたスウェーデンが最終報告書へ参加を取りやめたという。このスウェーデンの参加は重要で日本では中立国の参加をこの最終報告の信用性を担保するとしていた論もあった。
このクラークが引用する記事は、以下の記事である。
http://www.japanfocus.org/-John-McGlynn/3372
・・・
最終的にイランに攻撃が仕掛けられるかどうかは分からない。ただ、緊張感は高まっている。イランの側にもネオコンやイスラエルに呼応する過激派がいる。今の大統領のアフマディネジャドは過去に７０年代末に起きた、イランの米大使館の人質事件の犯人の１人ではないかと米紙で報道されたことがあった。これは事実かどうかは分からないが、仮にそういう人材がイランの大統領になっているとすればこれは見逃すことが出来ない。
なぜなら、日本でも過去に全学連の学生達が、日米安保に抗議していながら、やがてアメリカの手先に転向していくという動きがあった。イラン国内をみていると保守派の聖職者たちはアフマディネジャドをもてあましているようにも見える。アフマディネジャドがCIAのエージェントであるという証拠はないが、そう考えると納得のいく点もある。
また、北朝鮮問題にしても同様で、天安事件の真相がどのようなものであっても、中国・ロシア以外の米英の軍事サークルや当事国の韓国は公式報告書が真実だということにして政策や戦略を考える。いずれ日本はそれに巻き込まれるだろうが、ここはあまり過剰に反応するのは避けるべきだろう。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 クラーク名誉学長の警告
http://amesei.exblog.jp/11398133/ サン ヨリ
【】 危機にある中央銀行：20ほどの国家が破産状態
・・・ このブログで何度か指摘してきているように、リーマンショック以来、事態は何も改善されておらず、悪化し続けている。
元凶である連邦準備制度・中央銀行に完全なメスをいれ、その仕組みそのものを改善しない限り、遂にはアメリカ・ヨーロッパ、そして世界の経済は収拾のつかない大混乱に投げ込まれていくことだろう。
→ 副島氏も今年の夏以降といっていたが、最近では今年の末以降に変わったが？
・・・ 我々は最終的には諸国はアイスランドのように破産すると考えている。どの国が犠牲となるか誰でも知っている。現在のところ、アメリカ、イギリスを含む20ほどの国が危ない。スリーカードモンテ・ゲームは永遠に続くことはない。
・・・
今回は、世界政府を打ち立てようとする思いと、欲のために推進されている。
その結果、20ほどの重要国家が支払い不能の瀬戸際にある。その他の国は言うに及ばない。資金調達危機が次から次へと起きているのを知っている。主要な国家でさえ、通常の利回り以上でもっても彼らは自分達の国債を売ることができなくなっている。金利は限りなくゼロに近づいている。我々は金利は、人々が金を借りたら彼らが利子を払うという、マイナスに入ってしまうのではと考えている。笑ってはいけない。こういったことが1回以上おきたことがあるのだ。金価格を抑えたので、マイナスの賃貸レートがあったことは珍しいことではなかったのだ。政府は彼らの欲することを何でもやるものである。この心理状態が通貨とクレジットの増量という中に見られることだ。現在では、殆ど全ての政府が問題を抱えている。ユーロ圏のPIIGS国家群に対する1兆ドルになる救済を見てみよう。これらの国家が本当に返済できると考えられるかということだ。考えられないだろう。この相互の連結性のコンセプトが、問題であると考えているのだ。支払い能力のあるヨーロッパの国々が、負債を返済するかどうか分からない国に対して2兆ドルの救済をどうして考えることさえできるものなのか、というのである。これが今の世界の動きである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/397/ サン ヨリ
→
】 こんな国と安保なぞ結んでいるウマシカな国＝ どこの国だ
特殊な軍事技術を中国に販売したアメリカ
昨今、アメリカは、
特殊な軍事技術を中国に販売した。
日本の自衛隊の「防衛力」を無力化させる、中国軍の技術力。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「中国人と、日本人は、米国軍事産業に踊らされている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154451041.html サン ヨリ
→ 第７艦隊だけで十分、この線でいこう！ 所詮、米ドルは今年の夏が延命で末に
暴落したら第７艦隊を質にとるのもいいのでは？
【 資料 】 【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/ を見て投票を！
