役立たず政治家落選させ隊リーダーの私が、落選最重要ターゲットにしている以下の連中は即死亡だ

【　そーなると、一昨日も書いたが「役立たず政治家落選させ隊」リーダーの私が、落選最重要ターゲットにしている以下の連中は即死亡だ。】
【】　小沢が天下獲りに動いた。世論は消費税反対！８０人規模での新党結成へ。
小沢が天下獲りに動いた。世論は消費税反対！８０人規模での新党結成へ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1045.html
2012.06/27　ハイヒール女の痛快日記
　　はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで超ミニスカ。おまけにパンチラで仙谷をノックアウト！？
　消費増税法案の採決で反対票を投じた小沢氏は、「本来の民主党の在り方に帰るよう、
政府、党執行部に対して主張していきたい」と直ちに離党しない考えを示しつつ「一生懸命
最後の努力をし、近いうちにどうするのか決断しなければならない」と述べ、
　そして近々、離党に踏み切る意向を示唆した。

当然の当然、あたり前田のクラッカーだ。
野田は、ここまで国民の意思を激しく無視した上に、マニフェストで消費税を上げないと宣言していた真逆の消費増税法案を提出して可決させたのだ。
　これじゃ政党が国民に対しマニフェストを提案する意味がない。
　いみじくも、橋下市長は消費税率引き上げ関連法案が可決したことを受けて「民主党は増税はしない」とはっきり言っていた。　政治のプロセスとして、これが許されるなら、
　選挙前の政策討論や公約は全部いらなくなってしまう、と民主党政権を痛烈に批判した。
　ツーか、極めて私と同じ考えで正しいんだけど、終わってからの後付けで言っちゃ意味ないでしょ？　麻雀だって完全先付けがルールとしては王道なんだからねー！
マァ、それでも橋下は正論の正論、取り敢えず超正しい！
　それに引き換え、言うだけ番長・前原がまたもや無責任発言だ。
　「小沢氏はどれだけ日本のことを考えて行動しているのか。次の選挙のことを考えて行動しているとしか思えない」と痛烈に批判。　更に「本当の政治家は日本の将来を考えて行動する。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」と断じたという。
　おまえが言うな！　それを言うなら、民主党員でありながら公明党で立候補することもあった前原は目先の選挙で物事を決めた張本人じゃん！
更に、永田偽メールで墓穴を掘り失脚した記憶は喪失しちゃったのかしら？
　考えてみたら、その時の代表が前原、国対委員長が野田で責任を取りを辞任したわね。
当時の小泉首相に手玉に取られていたから、二人ともメチャンコ頭の悪い政治家だったわね。みっともないったらありゃしないわ。知能低過ぎでしょ！
　バカの相手は疲れるから程々にして、小沢の次の一手、動きはどうなるのか？

小沢は当面、離党しない考えを表明したが、野田の動きを見ながら風雲急を呼ぶことになろう。　要は参議院の反対者を視野に入れながら新党結成のタイミングを図っているのだ。
新党結成になれば80人規模になるのは間違いない。　因みに福田衣里子は偉い、田中真紀子は終わった。
　何れにせよ、57人の反対は大きく重い！　欠席・棄権を含むと造反者は72人にものぼる。
　対して政府・執行部は採決後、三役会議と臨時役員会を開き、野田と輿石東幹事長に対応を一任した。　記者会見した野田は大量の造反について「極めて残念な結果だ。幹事長とよく相談しながら、党内のルールにのっとって厳正に対応する」表明。
　「だらだらやることはない」と処分を急ぐ考えも示した。　しかし、即除名にすることが出来ないのが現在の野田政権および執行部が弱体している証拠でもある。
最早、解散総選挙は避けられない状況だ。
　そーなると、一昨日も書いたが「役立たず政治家落選させ隊」リーダーの私が、落選最重要ターゲットにしている以下の連中は即死亡だ。

野田、岡田、安住、小宮山、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、
前原、仙谷、藤井裕久、長妻昭、馬淵澄夫、鹿野道彦、田中慶秋副代表、
枝野、細野は残念だが帰れない。

小沢は総選挙を俯瞰しながら新党結成！マニフェストで増税反対、原発再稼働反対の御旗を立てて選挙戦に向かうだろう。　国民は民主・自民・公明のマニフェストは誰も信じない。国民の投票先は小沢新党、橋下、河村に集中する！

新3党連立政権の小沢総理実現を待つのも悪くないか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/164.html　　　さん　より

【　（４）大震災につけ込み、こんどは復興増税を実施。　増税に対するアレルギーを徐々に取っ払うとともに、野田の耳元で「次の世代の子供のために増税が必要だ」と勝栄二郎や真砂靖次期次官が囁く。　岸本周平ら元財務官僚の民主党議員たちが仙谷と組んで増税路線を推進する。
というわけである。藤井裕久こそがやはりスパイだった。
財務省に頼った時点でアウトだったのだ、民主党政権は。】
【】　大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること
アルルの男・ヒロシです。
民主党の反小沢派議員が消費増税法案で反対票を投じた５７人の民主党議員への厳正処分を求めて一年生議員らと一緒に首相官邸を訪問したという。
　その一年生議員らを率いていたのが岸本周平衆議院議員。　少し前のブログでカーティスの弟子として紹介した元大蔵官僚の議員である。
　岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。　アメリカにとっては
財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。

　では、その岸本周平とは何者か。
1980年東京大学法学部卒業
1980年大蔵省入省　　1985年名古屋国税局 関税務署長　1986年内閣総理大臣秘書官付
1990年大蔵省 主計局主査　1995年プリンストン大学 国際問題研究所 客員研究員
1996年プリンストン大学 東洋学部 客員講師　1998年大蔵省 国際局 アジア通貨室長
2000年通商産業省 情報処理システム開発課長　01年経済産業省 文化情報関連産業課長
2002年財務省 理財局 国庫課長
2004年4月、財務省退官、トヨタ自動車（株）入社　10月、内閣府政策参与兼務
2005年8月、トヨタ自動車（株）、内閣府退職
　以上が岸本のウェブサイトにある経歴である。米留学が９５年である。
　だが、岸本は自分のブログで「ある事件」について語っている。それは９８年に大蔵省接待汚職事件で話題になったノーパンしゃぶしゃぶ事件についてである。岸本もまたエリート官僚としてその接待を受けたという告白である。（岸本の名前がない顧客リストは、http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/）
　以下は岸本のブログから。

（引用開始）
　ノーパンしゃぶしゃぶの店に行きマスコミに騒がれた件は事実です。　あれは、マスコミに書かれるよりもかなり前の今から２０年くらい前のことです。　まだ３０代でした。先輩に連れられて、２回行きました。　問題は、これが接待であったことです。　自分でお金を払っていれば、趣味が悪いということですむでしょうが……。
　当時は、バブルの時代でもあり、高級な料亭でも接待をされることがありました。　誰もがそのような風潮に慣れていましたが、それは言い訳にもなりません。

　そのことで、私は人生が変わるほどの制裁を受けました。
　友人だと思っていた人、仲間だと持っていた同僚も離れていきました。　その他にも、それは本当に言葉では言えないくらいの辛い思いを経験しました。
　しかし正直、そういうことがあったおかげで、私は深く自分の過ちを反省することができました。
　自分の在り方について、行動についていつも深く考え、自問するようになりました。　それは後の私の人生の方向を変えるきっかけとなった気がします。
　その後、私は、米国プリンストン大学の客員講師などを経て、財務省、経済産業省の課長を務めました。　そしてトヨタ自動車に移籍しました。　そこでは、奥田経団連会長の政策スタッフを務めながら、内閣府の政策参与も兼務させていただきました。（略）
　ただ、人生は一度きりです。　私は、官庁や財界で働き、米国の大学で教えるなど多くの経験を通じて、自分には日本の政治を、そして和歌山の未来を良く変えることができる知識と能力経験があるという自信がつきました。

　なぜなのか、自分にも説明ができないのですが、世の中を良くして行く為に、動かなくてはいけないという、突き上げる何かが私の奥底にあるのです。
http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/03c51d15b50fb9d1d53fee9a67ebc732
（引用終わり）

　不思議なのは岸本が米留学したのが９５年であり、問題のノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚したのは９８年のことであるという点だ。　９６年にはプリンストンの客員講師になっているが、それでも９８年には日本に戻っている。
　つまり、岸本が米滞在から帰国して出世を歩みはじめたころに、問題の事件が報道されている。そして、岸本がその種の店に行ったのは「バブルの頃」と書いている。
これも時期として合わない。
　ただ、彼の記述からわかるのは、省内や彼の周辺でその種の接待が事件発覚より前に問題になっていたということだ。　おそらく省内で内々に人事の移動などもあったのかもしれない。この接待のあと、彼は『中年英語組』を書くきっかけともなる米留学（プリンストン大学客員研究員）を果たしている。

中年英語組 ―プリンストン大学のにわか教授 (集英社新書)
　岸本 周平 / 集英社
.　ここから先は私の仮説だが、バブル当時のノーパン接待発覚後、少なからず将来を嘱望されていた官僚たちがアメリカに留学させられたのではないか。　だから、９８年のリストに載っていた官僚たちは後のほうに発覚した顧客であるということになる。　バブル期に接待を受けていた官僚たちはさっさと次々に米留学をしたのではないか、ということだ。
これによって、日本国内での嵐から逃れることが出来る。

　その事によって米国は日本の統治機構である官僚組織の情報収集を可能にし、来る９０年代末から始まる構造改革の準備を行うことが可能になった。

　アメリカは、冷戦末期は日本の官僚機構をソ連よりも恐れていた。　何としてもこれをアメリカに追従する組織に作り替えたい。
これがクリントン政権における日米経済冷戦のテーマだった。
　このことが、CIAによる「大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダル追及」の原動力になっていた。　官僚機構をまず徹底的に叩く、そのあとでアメリカのグローバリズム路線に叶う官僚と、そうではない愛国派の官僚をふるいにかけて分類し、前者の勢力が強くなるようにメディアを使って世論形成を行う。だから消費増税をアメリカが歓迎するのも当然である。

　財務省は主税、主計、国際局と一見対立構造があるようにみえるが、上からそれをすべて管理しているのがアメリカ財務省だろう。
この構造を見ぬかなければならないのである。
　その意味で岸本周平という官僚あがりの政治家のキャリアパスを知ることは、「いかにしてアメリカが日本の官僚をコントロールしているか」ということを理解する、絶好のサンプルとなるわけだ。
　岸本は民主党、財務省、アメリカをつなぐパイプ役であるわけだ。

　それから消費増税に民主党が追い込まれていったことについては、昨日の夕刊フジに驚くべき事実暴露があった。
　鳩山政権時、「徹底したムダ削減」を唱えていたことが批判された。　結果的には事業仕分けでも十数兆円の予算は捻出できなかったわけで、この点で鳩山政権は失敗した。
ところが、「予算・財源などいくらでも捻出できる」と民主党議員に宣伝を行なってきたのが、なんと消費増税派の頭目である元大蔵官僚の藤井裕久財務大臣（当時）であることが判明した。
　小沢グループの議員の一人は夕刊フジの取材に対し、「２００９年、私は藤井さんから『無駄はいくらでもある、財源はひねり出せる』とレクチャーを受けた。
思い出して悔しくなりました」と語っている。これはどういうことか。　増税派の頭目である藤井が、「財源はひねり出せる」と民主党議員を騙したことになる。

　財務省は以下のようなシナリオで民主党を増税に追い込んだのだろう。

（１） まず、藤井裕久財務大臣や財務官僚が「予算の組み替えさえすれば『財源などいくら
でもひねり出せます』」という囁き攻撃を鳩山政権や民主党議員に行う
（２）　財務省主導、仙谷の協力の下「事業仕分け」（＝仙谷いわく「政治の文化大革命」）を
行わせるが、思ったほど財源の捻出ができないことを明らかにする
（３）　ギリシャ危機に漬け込んで、菅や野田の大臣の耳元で「日本をギリシャにしないために消費増税を」と囁く。　藤井裕久はこの時点ではボケた振りをする。
（４）大震災につけ込み、こんどは復興増税を実施。　増税に対するアレルギーを徐々に取っ払うとともに、野田の耳元で「次の世代の子供のために増税が必要だ」と勝栄二郎や真砂靖次期次官が囁く。　岸本周平ら元財務官僚の民主党議員たちが仙谷と組んで増税路線を推進する。

というわけである。藤井裕久こそがやはりスパイだった。
財務省に頼った時点でアウトだったのだ、民主党政権は。

（参考記事）
　民主党:亀裂は深まるばかり　処分問題が本格化も
毎日　2012年06月27日　21時45分（最終更新　06月28日　00時10分）

　民主党は２７日、消費増税法案の衆院採決で造反した７２人に対する処分問題の検討を本格化させたが、党の亀裂は深まるばかりだ。　法案に賛成した議員らが造反者への厳しい処分を求めて野田に直談判に及ぶ一方、党分裂回避を優先する輿石東幹事長は除籍（除名）処分を見送る意向を改めて強調した。　小沢一郎元代表のグループ議員は街頭で「増税は公約違反」と訴えた。　事実上の分裂状態に陥った同党で、遠心力が強まっている。

　岸本周平氏や江端貴子氏ら法案に賛成した当選１回議員１１人は２７日、首相官邸に野田を訪ね、「重い決断で賛成した。　反対者が同じ扱いはおかしい。
厳正な処分をお願いしたい」と造反者への厳しい処分を申し入れた。
　岸本氏らは衆院一体改革特別委員会の委員。　首相は「お疲れさまでした」と語るだけで、処分への言及は避けた。

　小沢グループは次期衆院選前の離党・新党を視野に、増税反対をアピールして支持獲得を目指している。　賛成派議員はそのあおりで、強い逆風を受けかねない。
　渡部恒三は２７日の党常任幹事会で「５０人も反対して結束と言えるのか。
しっかり対応しないと党がなくなる」と警鐘を鳴らした。
http://mainichi.jp/select/news/20120628k0000m010076000c.html
　　171retweet
http://amesei.exblog.jp/16162343/　　　さん　より


【　そして、一般国民がいかにも有識者（テレビ学者？物知り）のように「子孫に借金を残してはいけない。　先送りをしてはならない。」などとコメントしている。　誠に滑稽である。
■国民は借金はしていない。　国が借金しているだけ。
■年金のシステムは出来たときから破綻するのは分かっていた。（積立時と支給時のイン】
【】　「造反」…政府・マスコミは「造語・創作物語？」によって大衆を洗脳？するのが上手。
　 原賀隆一　HP　
今国会で「消費税増税法案」に対して反対を示した民主党の議員がなぜ「造反（ぞうはん）」議員なのか。マスコミが名づけたのか民主党執行部がそう呼んだのか、そもそも造反とはどんな意味なのか調べてみた。なぜなら大きな「違和感」を感じるからだ。
　「コトバンク」　世界大百科事典 第２版の解説
ぞうはん【造反 zào fǎn】
中国語。本来は反権力の謀反，反逆をいうとともに逆らって騒ぐという日常語でもある。太平天国の運動から孫文の初期の反清運動において，反権力を表す言葉としては，〈光復〉〈起義〉とともに〈造反〉の語が使われ，反権力の態度がそこに示された。反権力の運動を表現する〈革命〉(この語自体は《易》に由来する古い中国語)の語が中国の反体制運動に使われたのは，孫文(逸仙)が，1895年(光緒21)広州での蜂起に失敗し，日本に亡命したとき，当時の日本の新聞が〈支那革命党首領孫逸仙来日〉と報じて，孫文がみずからの反体制運動の組織を〈革命党〉と自覚，自負したことに由来するといわれる。・・・
　とある。
では、同義でもある

■「光復」とは、奪われた主権の回復を意味し、民族解放運動の中でも祖国光復会や韓国光復軍というように使われた。
　「光復会」…中国清朝末期に、蔡元培(さいげんばい)・章炳麟(しょうへいりん)らが、清朝打倒を目ざして組織した革命結社。1905年、興中会・華興会と大同団結し、中国革命同盟会へと発展したが、のち分裂、孫文らと対立した。
■「起義」とは、義兵を挙げること。「興義」ともいう。
有名なものとして、武昌起義（ぶしょうきぎ）または武昌蜂起（ぶしょうほうき）は、1911年10月10日に中国の武昌で起きた兵士たちの反乱。　辛亥革命の幕開けとなる事件である。
結局、「造反」「光復」「起義」はともに、「反権力」「体制運動」を現すことばで、その根底にあるのは「革新・改革」である。マスコミはそこまで知って「造反」を汎用しているのだろうか。

小沢グループたちは政府与党である民主党が決定した「消費税増税」に反対したのであるから、「反権力」ではあるが、現体制を破壊しようとしたことではない。
　要は、民主党野田内閣が、政権交代をなした2009年総選挙で国民に約束した「マニフェスト」の間逆の法案を出したことで、「民主主義＝選挙」の崩壊に繋がるというのが最大の理由であり、現実の国民生活を憂いての反対だった。
　ただし、国民との約束は絶対守らなければならないとまでは言わないが、まったく逆となれば、（マニフェストを変えて）選挙をやり直すのが常道だろう。

それがなぜ「造反」なのか。
さらに、民主党以外の党の反対者は「造反」と呼ばない。
現体制に反対したのであれば、彼らも造反のはずである。
所詮、たかが「党」が決めたことに反対したのを「造反」という大げさな「反体制分子＝国家転覆」のようなイメージを作るための「造語（利用語）」だったのである。

　世論もマスコミも「造反」ということばを「裏切り者」「厄介者」のようなイメージで批判している者もいるようだが、本来なら「国民＝主」＝民主主義であり「国民が望んで選挙で作った体制」であるから、民主、自民、公明が「造反」である。まして、マスコミも一部の批判国民も造反していることになる。
　そして、一般国民がいかにも有識者（テレビ学者？物知り）のように「子孫に借金を残してはいけない。　先送りをしてはならない。」などとコメントしている。　誠に滑稽である。
■国民は借金はしていない。　国が借金しているだけ。
■年金のシステムは出来たときから破綻するのは分かっていた。（積立時と支給時のイン
フレギャップ。その時点で集まった金をそのときの利権者たちがどんどん遣ってきたから
無くなった。）
一人の老人を現役一人で支える？　そんなことが現実に起こるはずがない。　
誰がこんなふざけた試算をするのか。（子供を脅かすようなもの）
今確保（増税）しようとしているのは公務員のための継続年金。

■医療費の増大。（医療機関、製薬会社、検査機器、ワクチン企業、がん保険などの利権のため）
・人工物（細菌）疾患促進…　インフルエンザ、子宮頸がん、各種ワクチン、０１５７、血液製剤起因肝炎、（今後膨大に増えるであろう）放射能起因各種ガン。など
・企業経済利権…　砂糖（製品）の害毒、肉類・牛乳（乳製品）、農薬、食品添加物などの発病起因などこれらが続く限り、医療費は増加し続けるだろう。
※ガンの特効薬（アミグダリン＝ビタミンＢ１７）はとっくに見つかっているが使わせない。（厚労省…抗がん剤、外科医師利権、がんビジネスだけでも年間約３１兆円）（※一部の
権力者は使っているとのこと）

■少子化対策
…　待機児童問題、幼稚園・保育園一体化構想。…本来就学までは親（主に母親）が愛情を持って育てるのが原則だった（喜びと考える社会的思想に回帰）。
ところが、「保育所の義務教育類似化」…経済的負担増でますます少子化が進むだろう。
　それはさておき、福島原発事故の現状を隠蔽し、全国に放射能が広がっていく中、このまま放置すれば、健全な児童たちが生産活動年齢に育っていくのはかなり希少になる可能性を秘めている。　もちろん今後の出生もだ。　あと２~３年後、徐々に内部被曝量が蓄積して行き、まずは東日本から悲惨な状態になるだろうと予測する。（病院の内部被曝量検査拒否…厚労省が指示＝国（東伝）が保障をしないように？＝水俣病などその際たるもの）
　そして、原発再稼動も、「電気が不足、計画停電…経済が落ち込む。人命の危険、再稼動やむなし」と。
　これらはすべて、利権者側の「洗脳・詭弁・恐喝」である。
しかし、経済（税とともに利権者の経済）を優先しても、一般労働力も消費者も減少（疾病）していけば、いずれ日本は滅びるだろう。　もちろん西日本でまた事故が起きたら日本はおろかアジア一帯までが滅びるかもしれない。
それこそが、本当の意味で「子孫に負の遺産を受け継いではいけない」事である。
　なぜ、一般国民は国家・官僚・公務員のため、いつまで騙され税を搾り取られ、自分たちが苦しむ道を歩き続けるのだろうか。
インターネット、ツイッターなどこれだけ広がっているというが、やはりテレビ、新聞、その他の印刷媒体のほうが影響力が強いのだろうか

【　「死んだふり」をしていた
イギリスの突然の覚醒は、世界を新たな秩序に導く先触れなのでしょうか？
シリア情勢から目が離せません。】
【】　イギリスの特殊部隊がシリアに侵入・・・リビア化するシリア「これは戦争だ！」　　時事/金融危機
　反政府勢力の「自由シリア軍」ってアルカイーダじゃないの？
■　リビアは内戦状態であると認めたアサド大統領　■
　シリアのアサド大統領は、シリアの内戦状態を認めました。
これまでは「テロリストとの戦い」と表現していましたが、
軍の反乱分子との戦闘も発生しており、
シリアはリビア同様、明らかに内戦状態にあります。
■　英国は特殊部隊をシリアに投入　■
　英国は特殊部隊をシリア国内い投入した様です。　これも、リビア情勢に酷似しています。
　レーダーサイトや防空拠点に予め発信機を設置して、空爆時に巡航ミサイルを誘導するのです。
　英国特殊部隊が投入されたとなると　シリアへのＮＡＴＯの介入は確実となるでしょう。
　数ヶ月後かには、ＮＡＴＯによる空爆が行われ、
防空システムを破壊した後に、地上部隊の侵攻を、ヘリコプターでサポートするのでしょう。
　そうしておきながら、
「銃を手にした反政府民兵が政府軍を打倒」と報道するのです。
実際には、政府軍の装甲車や戦車をヘリでフルボッコにしているにも関わらず・・。
■　ロシアの特殊部隊も潜入との噂も　■
　一説には、ロシアの特殊部隊がシリアに展開を始めたとの情報も（ガセか？）
　ロシアはアサド政権をバックアップしています。　シリアとロシアの関係は深く、
ロシアはシリアに軍港を構えているので、
アサド政権の崩壊はロシアの中東戦略に大きく影響します。
■　シリアの内戦の拡大は、欧米ＶＳ中露　に発展する危険性　■
　リビアと異なり、シリアへの欧米の軍事侵攻は、
中露との対立を誘発する危険性をはらんでいます。
シリアを支援するイランも黙ってはいないでしょう。
　それだけに、リビアの内乱などと比較出来ない程に、
シリアに直接的にＮＡＴＯが介入する事は重大な要素をはらんでいます。

■　サウジやトルコが欧米の代理として武器供与　■
　現状、シリアの反乱軍に武器を供与しているのは
サウジアラビアを筆頭とするアラブのアメリカの傀儡国家と、
ＥＵとの関係も深いトルコです。　彼らは小火器しか供与していないと言われますが、
小型対空火器のスティンガーや、対戦車兵器なども、供給していると見たほうが良いでしょう。
　今後、戦闘が激化する中で、反乱民兵を装ったアルカイーダが、
シリア政府軍を追い詰めてゆく事でしょう。
■　イギリスは何を目論んでいるのか？　■
　リビアのカダフィー打倒の先頭に立ったのは、
イギリスとフランスでした。
　今回のシリアでもイギリスの動きが目立つ様になるでしょう。
イギリスはここ数年、中東に対して直接的な行動を取っています。
　アメリカの撤退後の中東利権を今のうちに獲得しておこうという魂胆でしょうか？
　あるいは、中東の安定的な独裁政権を打倒して、
アメリカの作った中東秩序をあえて不安定にしているのでしょうか？
　先日のフィナンシャルタイムスの記事ではありませんが、
「死んだふり」をしていた
イギリスの突然の覚醒は、世界を新たな秩序に導く先触れなのでしょうか？
シリア情勢から目が離せません。
　ちなみに、シリア情勢の海外ニュースを貼り付けておきます。
「ＲＴ］
http://www.rt.com/news/britain-qatar-troops-syria-893/

　イギリスの特殊部隊の投入を報じています。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/816.html　　　さん　より


【　地震雲の第一人者が緊急警告】
【】　ホントか!?東京７日以内に震度６～７
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/403.html　
　ホントか!?東京７日以内に震度６～７
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6178.html
2012/6/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

地震雲の第一人者が緊急警告
　6月25日から7日間以内に関東地方でM7以上、震度6、7規模の地震が起こる。
　きのう(25日)、こんな予想を出したのが北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長だ。
上出氏は地震雲の研究の第一人者。　30年間もライフワークとして観測を続けている。
　その上出氏がきのう、見たのが空いっぱいに広がる地震雲だ。

「きのう(25日)の午後から白い放射状の地震雲が空一面に出ているのです。　実は2、3日前にも地震雲は出た。　そのときは関東地方、とりわけ千葉、茨城県あたりで、M5・5程度、震度4、5程度の地震が1週間以内に起こると予測しました。　この雲がもっと大きくなり、東京方面を指している。　そこで、緊急の予測を出したのです」(上出氏)
　地震雲予知のメカニズムは「地震が起こる前に岩板に強い力が加わり、電磁気が発生、プラスイオンが電磁気とともに上昇し、水蒸気に影響を及ぼす。それが地震雲になる」(上出氏)というものだ。いまひとつ、よく分からないが的中率は高い。
　2010年は35回中30回、2011年は54回中46回的中。
上出氏は地震を予知すると自治体に情報を送っている。　大学の先生による予知は数年以内の確率くらいしかわからない。　それだけに上出氏の予知が気にかかる。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/403.html　　　さん　より

【　もともと、「前の状態」で土砂崩れしたのですから、旧に復するというのは「また災害に遭う」ということでもあります。　このような事すら合理的な議論ができないのが、
今の日本の「知性の劣化」を示すものでしょう。】
【】　知性の劣化・ 日本の自然災害4000億ドル（32兆円）で世界第二位
　中部大学の武田邦彦先生のブログリンクより転載します。
時事寸評：　日本の自然災害4000億ドル（32兆円）で世界第二位
　今日も鹿児島の豪雨災害をニュースが報じていました。　なぜ、このように毎年、
自然災害が続くのでしょうか？それを少し考えてみました。
　2012年６月22日国連国際防災機構が各国の自然災害の大きさを発表しました。
第一がアメリカで5600億ドル、二位日本4000億ドル、三位中国3300億ドルで、その他の国は一桁以上小さく第四位はタイで450億ドルです。
　これを一人あたりで示すと、日本が3200ドルでダントツ、二位がアメリカの1800ドルとなります。　中国は人口が多いので、一人あたりにすると一桁低く約200ドル、タイは人口が6600万人なので一人あたりにすると680ドルで、タイの方がむしろ中国より損害が大きいことがわかります.

災害の大きさは、１）災害自体の大きさ、２）その国の発展度合い、があります。一般的に災害の規模が小さくなっても、都市などが近代化されていないと「お金で換算した被害総額」は都市が発展しているほど大きくなる傾向があります。
　このトリックを使ったのがゴア元副大統領で、「温暖化でハリケーンの被害が拡大した」と言ったのですが、実は20世紀のハリケーンは後半の方が小さかったのですが、ニューオーリンズなどの都市化が進み、ハリケーンの対策をサボっていたので被害が増えてきたということを逆手に取ったのです。
・・・・・・・・・
ところで、なぜ、日本は世界でも一人あたりの災害が飛び抜けて大きいのでしょうか？　
すぐ「日本は自然災害が多いからしょうが無いよ」と言われますが、「日本は科学技術立国だから、自然災害ぐらいは克服できるはずだ」という方がずっと前向き思考ですから、「自然災害の原因を探って被害を小さくする」ことを考えてみます.

日本の自然災害の原因は2つあります.
１）先進国で地震があり、大型台風（ハリケーン）があり、土砂崩れが多いのは日本だけ、
２）　官庁が縦割りで総合的に自然災害から国民を守ろうという政治が行われていない。
　まず地理的なことでは、次の図（赤い筋が震度6以上の地震が起こる地域）で示したように、世界の大型地震は西太平洋に集中しているなどがあります　.この地図でわかるように日本は地表のひずみ（マグマの上で動く地殻のひずみ）を一手に引きうけているような地理的関係にあります。　これは今回の原発の事故にも関係があったのです。
また大型台風やハリケーンが発生するのは、日本やアメリカに集中していますし、日本は砂でできているので豪雨などで土砂崩れが多発します.でも、近代日本が誕生してからすでに150年も経っているのですから、地理的不利を克服したいものです.

たとえば土砂崩れを取り上げてみましょう.　日本では土砂崩れの災害があって、たとえば道路が崩れると土建屋さんが出動して道路を「旧に復する」という事をします。
「旧に復する」というと良いことのように思いますが、
　「崩れる地形のところをそのまま元に戻す」のですから、また土砂崩れが起こるのです.
本当は、一度崩れたらその部分を削って二度と崩れないように平らにすることが合理的です.　日本の地形は造山活動が起きたときに偶然に決まったものですから、今の状態が「最適」であるということはありません。　平野が多いのは良いことですし、余りに急峻なところで人が住みやすい場所は徐々に削って平らにしていく方が良いでしょう。
　でも、そうすると「土建屋が儲からない」という問題があります。　私は若い頃、ある地方の
県で仕事をしていたのですが、どうも土建屋さん、とくに土木会社の景気がよいのです。
そこで調べてみたら、大雨や台風で土砂崩れが起こったら「旧に復する」ということで、
「土砂崩れの起こった前の状態」にします。
　もともと、「前の状態」で土砂崩れしたのですから、旧に復するというのは「また災害に遭う」ということでもあります。　このような事すら合理的な議論ができないのが、
今の日本の「知性の劣化」を示すものでしょう。
日本には山が多すぎます。　「日本の自然はどのようにあるべきか」という研究を進め、
危険な箇所を削って平野を広げるなどの「環境の改善」につとめるべきでしょう。
現在の日本は「減税で首相になり、増税に命をかける」ということを認める社会ですから、国土についても「知性の劣化」はかなり進んでいます。
http://takedanet.com/2012/06/400032_f385.html　　　さん　より


【　イギリスに於ける付加価値税17・5%は、仮に全ての品目に同一消費税率として換算すれば、9・8%に「過ぎない」】
【】　誰が造反で、誰がヘタレじゃ　[田中康夫 にっぽん改国]　
　誰が造反で、誰がヘタレじゃ　[田中康夫 にっぽん改国]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6195.html　
6/27　日刊ゲンダイ　[田中康夫 にっぽん改国]
・・・　
　弱小業界だった貝割れ大根がヒール役に仕立て上げられたO―157の記憶が甦ります。嗜好品のフォアグラ＝ガチョウの肝臓は高税率だとして、では、摘出する前のガチョウで取引された場合は鶏やアヒル同様に家禽一般の税率を適用するのか、財務省に留まらず監督官庁の天下り肥大化を齎す“フォアグラ”が複数税率なのです。
そもそも、日本が目指す“中負担・中福祉”のイギリスに於ける付加価値税17・5%は、仮に全ての品目に同一消費税率として換算すれば、9・8%に「過ぎない」のです。
消費税率10%でも足りない、と妄言する御仁は、日本の行政システムの何処かに無駄が有る、という公理にこそ目覚めるべきです。
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/210.html　　さん　より

【】
【】

さん　より


【　「地に落ちた検察の権威、威信」は、到底、回復は見込めない。】
【】　法務省・最高検が小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」で
「ニセの捜査報告書」を作成した検事たちを大甘処分
◆小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」で「ニセの捜査報告書を作成し行使」した元東京地検特捜部の
田代政弘検事】や上司の
【佐久間達哉検事らの処分が決まった。しかし、
法務省・最高検の身内をかばう「大甘処分」に国民からは批判の嵐、厳しい冷ややかな目が注がれている。　これでは、
「地に落ちた検察の権威、威信」は、到底、回復は見込めない。
　最高検は、虚偽有印公文書作成罪などで市民から告発された田代検事らを嫌疑不十分で不起訴処分にしており、告発した市民は、検察審査会に審査を申立てて、「強制起訴相当」の議決を得て、公開法廷で決着してもらいたい。
　産経は 6月27日午後４時５３分、「陸山会事件　虚偽捜査報告書作成の田代検事が辞職　上司らも処分」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「陸山会事件の捜査をめぐり元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成罪などで告発された田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。法務省は同日、田代検事を減給１００分の２０（６月）の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。
監督責任を問い、上司だった佐久間達哉元東京地検特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と木村匡良元同特捜部検事（５０）＝現同公判部副部長＝の２人を戒告の懲戒処分としたほか、斎藤隆博同特捜部副部長（４９）を訓告、岩村修二元同検事正（６２）＝現名古屋高検検事長＝を厳重注意処分とした。
最高検は刑事処分と合わせて検証結果も公表。　田代氏が行った小沢一郎元民主党代表（７０）の元秘書、石川知裕衆院議員（３９）に対する取り調べについて、『（小沢元代表の関与を認めた）従前の供述を維持させるために拘泥（こうでい）し、不適切な発言を繰り返した』と指摘。　だが、報告書の記載内容と石川議員の隠し録音の内容を比較した上で、『全くありもしない内容を記載したとは認められない』とし、刑事責任には問えないと結論づけた。　一方、再発防止策として検察審査会の起訴相当議決を受けた独自事件の捜査について、
（１）取り調べを原則録音・録画する
（２）捜査報告書を原則作成しない－ことなどを挙げた」
　東京地検特捜部の検事たちは、秋霜烈日のバッチを胸につけていながら、姑息かつ卑怯にも「ニセの捜査報告書」を書いて、上司や検察審査会の審査員を騙した。　しかし、策謀、策略を弄して、不正を働いても、それらは直ぐに白日の下に曝されて、ウソはバレてしまう。
西郷隆盛は、「南洲翁遺訓」のなかで、こう諌めている。
　「三十四　作略は平日致さぬものぞ。　作略を以てやりたる事は、其迹を見れば、善からざること判然にして、必したり之れ有るなり。　唯戦に臨みて、作略無くばあるべからず。　併し平日作略を用れば、戦に臨みて作略は出来ぬものぞ。　孔明は平日作略を致さぬゆえ、あの通り奇計を行はれたるぞ。　予嘗て東京を引きし時、弟へ向ひ、『是迄少しも作略をやりたる事有らぬゆえ、跡は聊か濁るまじ、夫れ丈けは見れ』と申せしとぞ」　
（策略は普段は用いてはならない方が良い。策略をもって行なった事は、その結果を見れば良くない事がはっきりしていて、必ず判るものである。　ただ戦争の場合だけは、策略が無ければいけない。しかし、かねて策略をやっていると、いざ戦いという事になった時、上手な策略は決して出来るものではない。諸葛孔明（古代中国の宰相）はかねて策略をしなかったから、いざという時、あのように思いもよらない策略を行うことが出来たのだ。　自分はかつて
東京を引揚げたとき、弟（従道）に向かって『自分はこれまで少しも、謀ごとを、やった事が無いので、ここを引揚げた後も、跡は少しも濁ることはあるまい。　それだけはよく見ておけ』と言っておいたという事である）
◆ 東京地裁の大善文男裁判長は４月26日、小沢一郎元代表に、無罪（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。　この後、小沢一郎元代表は、むかしからの同志や支持者、支援者に、次のようなお礼と感謝の手紙を送っている。
　　※画像をクリックすると拡大してご覧になれます

　拝啓　新緑の候、ますますご清祥のことと、お喜び申し上げます。また、日頃より何かとご指導・ご支援を賜わり、深く感謝申し上げます。
　さて、このたびは、私の無罪判決を受けまして、早速心温まる御丁寧な御手紙をお送りいただき、誠にありがとうございました。謹んで厚く御礼申し上げます。
　今回の裁判においては、検察審査会や強制起訴制度のあり方が改めて問われたほか、特捜部による違法かつ強引な捜査手法等、私自身驚いてしまうような事実が次々に明らかとなりました。この間、大変苦しい思いも致しましたが、今は、今回の件が、健全な民主主義国家に欠くことができない公平・公正な司法を実現するための好機となればと思っております。
また、指定弁護士による控訴につきましては誠に驚きましたが、引き続き無実を確定すべく全力で取り組んで参る所存です。私にとりましては、まさにこれからが正念場であります。
「国民の生活が第一。」の政治を目指して、引き続き全力を尽くして参ります。　どうか
ご指導・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　時節柄、くれぐれもご自愛下さいませ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
平成二十四年五月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　小沢一郎

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
◆〔特別情報①〕
　民主党が事実上、分裂状態となり小沢一郎元代表が、新党結党に向けて着々と準備を進めているなか、最大の支持団体である日本労働組合総連合会（略称・連合、古賀伸明会長）も、これに連動して内部分裂現象を示しつつあり、小沢新党が結党されれば、
「親小沢」の労組が、こぞって支持する動きを見せている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abbb511abf2ec31a27a99549fbc19e76?fm=rss
　　さん　より
　　
【　元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。　⇒　佐久間は小沢事件で勝手につかった３０～＆億を返済させるべい！！！　】
【】　捏造検事が不起訴、日本はもはや何でもありの無法地帯
　明らかに意図的な謀略に加担した捏造検事・田代が、なんと不起訴になった。
改めて確認しておくが、田代検事は犯罪者である。
　こんな捏造野郎を不起訴にして、推認オンリーで有罪にされてしまうのが、いまの日本の司法。旧権力に都合の悪い人たちは、テキトーに犯罪をでっち上げて、いっちょあがり、っていうわけ。
　こんな状況が、いつまで続くのか。
　ダウンロード刑罰化法案が、この状況に追い打ちをかけ、別件逮捕の嵐とか。
田代検事は不起訴・減給、元特捜部長ら戒告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120627-OYT1T00899.htm　
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）ら７人を不起訴とした。
　田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。これを受け、法務省は報告書の記載が不正確だったとして、田代検事を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とした。田代検事は辞職した。
また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。　地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）は厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告とした。
報告書は、小沢一郎民主党元代表（７０）に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の判断で減給となった。　　（6月27日17時11分 読売）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_22.html　　　　さん　より
　　
【　我々の闘いはこれからが本番だ。
　消費増税反対！原発再稼動反対！談合政治反対！をみんなで訴えよう！】
【　先進国のどんな政権も、ここまで党を分裂してまで政策を押し進めない。
いかに野田が狂っているか、がわかる。】
【】　「政治を生業とする二種類の人たち、政治家と政治稼を瞼に焼付けた採決だった：河上満栄氏」　　税制・年金
https://twitter.com/#!/kawakamimitsue　
【消費増税法案反対投票民主党５７人】
　・・・　先進国のどんな政権も、ここまで党を分裂してまで政策を押し進めない。
いかに野田が狂っているか、がわかる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7878.html　　　　さん　より

【　森本防衛相は言えない。　ポチポチポチ　】
【】　「脱米国隷属：動きは、沖縄から始まる予感がする。：孫崎　享氏」　　　https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
領土問題：　２５日北海道新聞
　「メドベージェフ首相択捉島を訪問予定」。　賢い政策か。
　決してそうでない。　徒に危機。
　昔から領土問題をもて遊び政治的利益得ようとする政治家がいる。
　中ソ紛争の林彪。　今露でメ。
　日本では石原都知事。　何の解決にもならない。　しかし煽られる国民がいる。
　煽る政治家がいる。
オスプレー：　２６日毎日
　「米政府が今月２９日にオスプレイを普天間基地に配備を行う意向を日本政府に正式に通告すると伝えた」。
　普天間基地の日米間合意の基礎は負担軽減。
　「オスプレイ配備はこの出発点と異なるからとても受け入れられない」と野田は言えない。
　森本防衛相は言えない。　ポチポチポチ

脱米国隷属：　動きは、沖縄から始まる予感がする。
　沖縄でも頑張れるのだ。
　じゃー本土も。
２６日毎日
　　「”配備計画撤回を”沖縄県議会が全会一致で可決。
モロッコ、フロリダ州で墜落事故とオスプレイの危険性を強調。
オスプレー：　日本の安全確保に関係ない海兵隊の機を日本上空に我が者顔で飛ばされる新たな合意必要性さらさらない。
２６日紀伊民報
　　「オ訓練計画で和歌山県上空を含むことに和歌山県知事は県議会で”県上空を飛ぶ必然性の説明がなく、現在の案には反対”と述べた」
　説明あっても必然性全くありません。

ＴＰＰ：　２６日読売「日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営」．有難い発言だ。
　ＴＰＰ，これで大統領選挙までは動けない。
脱原発：　２５日東京新聞筆洗
　「大飯原発、夏場限定稼働の拒否も、脱原発で電力会社が債務超過に陥るのを避けたい、という本音が見える。野田首相の選挙区船橋で再稼働反対デモ、二千人以上全国各地から。原発をなし崩しに動かしかねない危うさをこの政権に感じ取っているから」

エジプト：　モルシ新大統領で情勢変化は不可避。
　特にイスラエルとの関係。　モルシはイスラエルとの関係で
　「５百万の人口〈イスラエル）が９５百万の人口（エジプト）を脅し続けるのは無理だ」。
　対立候補シャフィク元首相は「私は過去のエ・イ間合意を守る」（米WP紙の比較）
２６日読売社説批判・エジプト：
　「エジプト大統領　イスラムと軍は共存できるか」民衆抑圧の柱軍との共存が一番重要だと論陣はる社説、今時、世界の何処にあるか。
　更に「イスラム主義と民主主義に親和性がないだけではない」。
　現在の大統領が民主主義の要、選挙で選ばれてる。　どこから親和性ないの表現

米国凋落：　２５日ＷＰ・サミュエルソン論評
　「米国経済は消費が牽引する経済モデル。　　株・住宅価格上昇で消費拡大。
　消費者はこれら資産の拡大で、豊かになったと判断して消費拡大した。
　企業はこれにあわせ投資を拡大した。　　こうして米国経済全体が拡大。
　しかしこれは今や昔話。
　ＦＲ　Ｂ発表では米国中流資産は０７年から２０１０年間に３９％ダウンで$77,300。
　９０年代初期レベルに相当。
　国民は貧しくなったと感じて消費減。　景気停滞で失業拡大。
　これから脱出するには３つのシナリオ。
輸出、投資、財政の拡大。　　財政赤字で公共投資困難。
　経済好転の見通しがたたない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7884.html　　　さん　より