【 ところが、日本では遺伝子組み換え食品が、広く流通している。
こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。
かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。 日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている可能性が高い。
知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。】
【】【拡散希望】ＴＰＰ-ＳＰＳルールの恐怖１ 毒だという科学的証拠がないものは食べよ （街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html
ＴＰＰで協議の対象とされている２１分野の１つにＳＰＳと書かれた分野がある。
ＳＰＳとは「衛生植物検疫措置」のことだ。
国家は、自国の域内に人や動植物の健康や、環境に有害な食品や動植物が侵入することを防ぐ権利を有する。
この権利の行使を国際経済法の言葉では、「衛生植物検疫措置」という。
「植物」とあるが、この場合「動物」や「食品添加物を含む食品」等も含まれている。
この「衛生植物検疫措置」について加盟国の統一基準を定めるのがＳＰＳの分野だ。
ＳＰＳルールは、別にＴＰＰで新たに設けられたものではない。
ＷＴＯ（世界貿易機関）設立条約（１９９５年）の一部となっている。
したがって、ＴＰＰにおいて合意されるＳＰＳの最低限度の内容は、ＷＴＯのＳＰＳルールを勉強することでわかる。
さて、食品添加物や残留農薬、ポストハーベスト（採取後に保存・防カビ等のために添加される農薬）、ＢＳＥ牛、遺伝子組み換え食品等の輸入について、国民にとって望ましいルールはどちらだろう。
Ａ 安全性が証明された食品を輸入する。
Ｂ 有害性について科学的証拠がなければ輸入する。
大方の人は、Ａが望ましいルールだと考えるのではないだろうか。
ところが、ＷＴＯではＢが採用された。
ＷＴＯのＳＰＳルールは難解な条文だが、ベースとなる原則は紛れもなくＢだ。
つまり、現に有害であるとする十分な科学的証拠がない限り、有害な食品であっても、基本的に輸入しなければならないのだ。
たとえば、遺伝子組み換え食品など、進んで食べたいという人はそう多くはいないと思う。
遺伝子組み換えという発想が、トマトに北極ヒラメの遺伝子を注入するとか、成長を早くするために魚にヒトの遺伝子を注入すると言ったグロテスクなものだと知れば、
なおさらに嫌気がさすのではないだろうか。
遺伝子組み換え食品の製造は日本では実験目的以外には許されていない。
ところが、日本では遺伝子組み換え食品が、広く流通している。
こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。
かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。
日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、
コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている
可能性が高い。
知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
日本では禁止されているのに、成長ホルモンを用いたアメリカ牛が広く流通していることは週刊新潮が伝えるとおりだ。
有害であるという十分な科学的証拠がないために、成長ホルモン漬けの牛でも輸入しなければならないからだ。
それもこれもＳＰＳルールがＢのルールを原則としているからだ。
有害である科学的証拠がなければ、輸入しなければならない。
これがＳＰＳルールの本質である。
だから、自由貿易のおかげで、私たちは、安全だという証明のない食品を、どんどん食べさせられている。
この、今のところ毒だという証拠がないから、毒でも食べろという、ＳＰＳルールをさらに徹底しようとしているのが、ＴＰＰだとみてよい。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html
さん より
【 安倍の愚行を早く誰かが阻止しないといけない。
先ずは参議院選挙を不正選挙から守ろう。 開票に関係する公務員は自分に害を及ぼす
不正王：安倍の愚行を停止させるべく厳重に監督しよう。 君らの未来の生活、生命
、財産などがかかわってくるぞ。 】
【】TPP参加を急ぐ安倍総理～米戦争屋の手先となって踊らされているだけ
実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html より
１．安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪
2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。
この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３)。
ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。
したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。
いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。
だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
（引用終わり）
【 年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。
そもそも私は線量評価そのものに強く反対しています。
それはあくまで平均値であり，すべての人を守るものではないからです。
それはあくまで何が起きたかについての一般的な印象を与えてくれるだけです。
それでも1ミリシーベルトは概ね妥当だと考えています。
リスクはゼロではありませんが，概ね妥当と言えるでしょう。
若い人や子どもには妥当ではありませんが，成人には妥当だと思います。】
【】 「20ミリシーベルトは馬鹿げています」 ヤブロコフ博士
カテゴリ:チェルノブイリの汚染被曝は安全という嘘
公開日: 2013/05/25 http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2013年05月25日）
平均値ではなく個々のリスクを正しく評価すべき
『チェルノブイリ被害の全貌』著者ヤブロコフ博士講演
アレクセイ・ヤブロコフ博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故当時、ゴルバチョフ書記長（当時）のアドバイザーを務め、その後もチェルノブイリ事故の影響を25年以上に渡って追跡調査してきた。その博士が今週来日して、記者会見を行った。
博士は追跡調査の結果、チェルノブイリ事故を由来とする死者の数は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにとどまらず全世界で約100万人に達するという結論を導き出している。IAEA（国際原子力機関）の公式見解でいわれてる4000人という数と比較すると、その数の開きには驚くが、ヤブロコフ博士は被曝に関する計算の手法が違うためだと説明する。
博士によると、国際機関の被曝に関する調査では「有効平均線量」という概念が用いられている。これは健康な白人の成人男子を想定した上で、被曝量の平均値を定めるもので、元々、原子力産業従事者を対象としたものだった。博士はそれを元に、原発事故後の一般の人たちが実際に浴びた被曝線量や放射性物質を内部に取り込んだ内部被曝の線量を計測するのは事実上不可能だという。事故後は放射線量も数倍から1000倍までめまぐるしく変化し、しかも個々人がたまたま立っていた場所によっても、被曝量が大幅に異なるからだという。
博士は、重要なのは平均値や何パーセントの人が癌や白血病に罹るかもしれないという平均を前提としたデータではなく、個々人が自分のリスクを正確に把握し、それに沿った対応を行うことだと言う。原発事故による個人への影響は、目の水晶体の混濁や歯のエナメル質の変質、毛髪や爪などにのこった核物質の痕跡などから知ることが可能だという。例えば、3％の確率で病気になるということだから、それほど心配しなくてもいいというのではなく、自分がたまたま100人のうちの3人に該当した場合と、97人の健康なグループに属していた場合とでは、当然取るべき対応が変わってくるはずだと博士は言うのだ。
チェルノブイリ事故に関するヤブロコフ博士の指摘はWHOやIAEAなどの国際機関のデータとは大きくかけ離れている。しかし、チェルノブイリの影響を27年間調査し続けてきた博士の指摘は重い。実際、現在、チェルノブイリ周辺で進行している事態は、博士の主張を裏付けつつあるとの指摘もある。
われわれはチェルノブイリから何を学ぶのか。ヤブロコフ博士の講演を元に、神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
============================================
ヤブロコフ博士：IAEA, WHOはチェルノブイリの犠牲者は9000人と言いますが，私の他，アメリカやカナダの学者は10万人が死亡したと主張します。
さらに世界的な出生率の低下による影響が10万人分あります。
チェルノブイリの犠牲者は20万人にのぼるのです。
それだけの大きな誤差は説明が必要です。
WHOは，チェルノブイリの事故直後年に「直ちに危険はない」と宣言しました。
福島と全く同じです。
「癌のリスクは高まらない」とも言いました。
20年近くたって，WHOは死者が約，9,000人病人が約200,000人が出たことを認めました。
同じことが，福島でも起きています。
WHOは2ヶ月前，「予測されるリスクは依然低い」，「癌のリスクは増加していない」と公式に発表しています。
これは，全く容認できない見解です。
私の意見では，これらの見解は十分な科学的根拠に基づいていません。
なぜなら，IAEA, WHO, UNSCEARなどにより公式な計算はすべて方法論的に無効な「平均実効線量」や「平均線量」という概念に基づいているからです。
「平均実効線量」とは何か
これは広範に使われている概念ですが，個々の人の本当の被曝量を反映していません。
それは例えれば「平均体温」と同じような，あくまで「平均」
に過ぎないのです。
この「平均線量」はどのように算出されるのか?
実はそんなことは不可能です。なぜならば，事故直後は線量が1,000倍以上あったからです。
数週間，数ヵ月後にどうやってそれを測定するのでしょう?
各人が屋外で過ごした時間も異なります。
まったく馬鹿げています。
「平均」などというものは科学的にはあり得ないのです。
他にも平均線量には問題があります。
彼らは「ユニフォーム・ファントム」と呼ばれる手法を使っています。
これは20歳の健康な白人男性を想定しているという意味です。
しかし，そんな男性がいったいどこにいるというのでしょうか。
日本でこれから起きることは染色体突然変異，先天性異常，チェルノブイリ事故の9ヵ月後にキエフでは出生率が急落しました。
全く同じことが福島でも起きています。
これは事故から9ヶ月後の福島の公式な統計データです。
誰もこれについて語ろうとしません。
歴史上かつてなかったような統計的な変化や急激な出生率の低下がなぜ日本やキエフで起きたのか?
誰もこの問いに答えようとしません。
福島の原発事故が原因なのです。
チェルノブイリ周辺では調査したすべての動植物や微生物に高レベルの突然変異が見られました。
現在福島周辺で起きている慢性的な低線量被曝は世代を超えてゲノムを不安定化させます。
日本でこれから起きることは染色体突然変異，先天性異常，乳幼児死亡率，出産期死亡率の増加，これはすでに起きていることです。
甲状腺がんは必ず来年から増加します。
その他の固形癌も5年以内に発症が始まるでしょう。
神保さん： 例えば郡山のように避難対象とはならかなったものの比較的放射線量が
高い地域の住民には何をアドバイスしますか?
また，日本政府は避難地域のうち年間被曝量が20ミリシーベルト未満となる地域に
ついては住民を帰還させようとしていますが，それは適切だと思いますか?
ヤブロコフ博士： 私のアドバイスは単純明快です。
個々人のリスクを特定してください。
個々人のリスクは目の水晶体の混濁，歯のエナメル質の変質，ホールボディーカウント，毛髪や爪に含まれる放射線核種の検査などで特定できます。
自分にそのリスクがあることが判明した場合，直ちに対処法を考える必要があります。
その地域から移住することも考えられますが，福島周辺ではどこかに避難しても，
かえって放射線量が高いところに避難してしまう可能性もあります。
だから各地の放射線量を詳細に調べ，正確な放射線地図を作る必要があります。
あれだけの事故が起きた以上，もはやこれまで通りの生活は続けられないという現実を受け入れる必要があります。
福島周辺の全域，さらには東京でさえも，これまでの意識を変え，自分の周囲の食，水，土壌をすべて調べる必要があります。
本当のリスクを知ると最初はショッキングかもしれません。
しかし，これは100％の人が病気になるというようなものではありません。
おそらく，1％とか3％とか5％の人が癌やその他の病気になる程度でしょう。
多くの人々は汚染地域に住んでいても健康なままでしょう。
これはリスクの理解の問題なのです。
常にリスクに晒されていると感じながらその地域に留まるか，あるいは避難するか。
チェルノブイリの事故の直後，全ロシア人の15％が移住をしました。
一方で，数千人の人々が避難区域に不法に入植しています。
彼らは，あえて汚染地域に住むことを決断したのです。
自分は高齢だし元気だからここで闘うぞと。
決断はそれぞれの人が下すしかないのです。
年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。
そもそも私は線量評価そのものに強く反対しています。
それはあくまで平均値であり，すべての人を守るものではないからです。
それはあくまで何が起きたかについての一般的な印象を与えてくれるだけです。
それでも1ミリシーベルトは概ね妥当だと考えています。
リスクはゼロではありませんが，概ね妥当と言えるでしょう。
若い人や子どもには妥当ではありませんが，成人には妥当だと思います。
しかし，20ミリシーベルトはあり得ません。
馬鹿げています。
日本がその基準を採用していることを知ったときはとてもショックを受けました。
実に馬鹿げています。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7139105.html さん より
【これは明らかに①原発、②歴史認識、③改憲への世論の戸惑いであろう。
「衣の下にヨロイを着ている」という印象が強まれば、たとえ経済が好調であっても、今のような高い支持率を維持できなくなる。】
【】 安倍内閣の高支持率を必ずしも楽観できない理由
安倍内閣の高支持率をどう読むか？これから1ヶ月が正念場のようです。
ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/36393より引用します。
（引用開始）
安倍晋三内閣は、依然として高い支持率を維持している。
報道各社の5月の世論調査結果は20日に出そろったが、多少の違いはあるもの、
内閣支持率は60％台後半に集中している。支持基盤が高い水準で固まりつつあると
言ってもよい。
それは何よりも肝心の経済の好転が続いていることによるもの。しかもその好転が単にアベノミクスの成果というよりも、米国経済の復調が底流にあることが頼もしい。
米国経済はこのところ、住宅需要の回復、雇用の改善、株高、シェールガス革命などの好材料によって力強く動き出した感がある。
政府は過日、1～3月のＧＤＰ速報値を発表したが、年率換算3.5％増の数字と共に
個人消費や輸出の伸びに本格回復への期待を抱かせるものとなった。
あえてここで今後の経済の不安材料を指摘すれば、
③ 間設備投資の動向、②長期金利の動向、そして相次いで発表されている
③成長戦略。そして、④雇用、賃金の動向が経済格差にどのような影響を与えるか。
きわめて難しい問題が目白押しで楽観を許さない。
■課題の間口を広げ過ぎた安倍内閣の不安要素
さらに、経済ばかりでなく、他の分野も含めると安倍内閣がこのまま高い支持率を維持して参院選に臨むことは容易なことではないだろう。
① 歴史認識。 それによる韓国や米国との関係に与える影響。
②憲法改正。
これは具体化すればするほど経済とは無関係に投票行動を左右しかねない。
③原発政策。
これは決して風化する性格の問題ではない。
安倍政権がこのまま「原発回帰」に突進するなら手痛い反発を招くだろう。
④ 朝鮮問題。
今回の「飯島訪朝」は大きな賭け。
これが拉致問題解決の突破口となれば大きなプラスだが、そうでなければ、
今までの成果を台無しにしかねない。
われわれの期待が大きいだけに、その成否による影響も大きい。
第一次安倍内閣のときも私は強く警告したが、安倍首相に対する最大の不安は「あれもこれも」と課題の間口を広げ過ぎるところにある。
6年前には、状況が不利になっての戦線の拡大であったが、今回は状況が有利になっての戦線の拡大だ。 ここはじっくり腰を落として、せっかくの経済の好転とそれによる高支持率をもっと大切にすべきであろう。
今回の報道各社の世論調査を精査すると、内閣支持率は高いものの、前月比で低下している調査が多い。支持率65％と前月比で5ポイント増となった朝日はむしろ例外で、軒並み支持率は微減となっている。
これは明らかに①原発、②歴史認識、③改憲への世論の戸惑いであろう。
「衣の下にヨロイを着ている」という印象が強まれば、たとえ経済が好調であっても、今のような高い支持率を維持できなくなる。
これから1ヵ月が安倍政権の正念場と言えるだろう。
（引用おわり）
http://diamond.jp/articles/-/36393 さん より
【】
【】 「疑獄の腐臭ふんぷん郵政民営化 完全に政治の道具と化した「日本郵政」 （日刊ゲンダイ）」 郵政民営化
疑獄の腐臭ふんぷん郵政民営化 完全に政治の道具と化した「日本郵政」 （日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 24 日 から転載します。
2013/5/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆露骨に過ぎる人事介入
取締役18人のうち17人の退任が決まった日本郵政。
社長も、財務省出身の坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。
唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。
確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。
さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性がある」と指摘した。
菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを出す理由はハッキリしている。
郵貯170兆円と簡保90兆円で合計260兆円。 いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだろう。
「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位性は失われる。
それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が崩れるわけです。
その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築きたい外資にとって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政民営化に取り組んだのも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。
“改革の第一歩”みたいなことを言っていましたが、単なる方便です。
ただ、政権交代で民営化の歩みは止まり、郵貯残高も2年連続で増加に転じている。
シビレを切らした自民党が強硬手段に出た格好です」(政界関係者)
参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力は依然として高いし、献金の面でも期待できる。 トップに息のかかった人物を置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断したのでしょう」
全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持してきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立することを決めている。
米国に媚(こび)を売りながら、足下はガッチリ――。
このままでは安倍自民党の思い通りになってしまう。
コメント
01. 2013年5月24日 21:20:21 : bR6HtcMLCU
ここまでして、国民の資産である郵貯をアメリカに差し出す理由は何か！
売国奴の自民党は、「狂っている、狂っている」としか表現できない！
02. 2013年5月24日 21:50:53 : YxpFguEt7k
平山幸司氏
「郵政推薦決定」
「民主党は従来の方針通りTPP推進を改めて決定したようである。」
「青森県では、TPP断固反対を訴える前中央会会長が、TPP推進の民主党と手を組むという奇妙な現象が起きています。「政党は信じられない。推進なら党を割ってでも守れ！！」と国会議員に強烈な突き上げをしていたが、自身の信念はどこにあるのか…
この矛盾をどう説明するのか？
是非聞いてみたい」
https://twitter.com/aomori15/status/337746611696451586
https://twitter.com/aomori15/status/337907995532988416
https://twitter.com/aomori15/status/337909715826774016
信念なし、矛盾を気にしない
どうなっているのか、この国のロビー団体は。生活の党はTPP反対を貫いてくださいませ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11016.html さん より
【 日本人ネット右翼の若者、中年、老年も含む。 そろそろ目を覚ませ。不正選挙
で首相になった偽首相: 安倍。 しかも戦争屋の指示でやったらしいが。
これで彼らは国会議員との資格、いや選挙権さえ取り上げないといけない。 自民党
改憲草案の時代錯誤的なことか。 国軍と交戦権までは認めるが、その他の基本的人権などは一切手を入れるな。
改憲草案の作成議員は次期選挙で落選させよう。 とにもかくにも出血覚悟で戦争屋
を日本から追い出すべし、オバマ（アンチ戦争屋）と手を結んで。日米安保は今のまま
では良くなく、米国の意向に沿って米軍が撤退しやすいように誘導せよ！！！ 】
【】ネット時代における米兵の覚醒と米国防予算削減 ：
日本人が米軍の傭兵にされる危険が浮上！
１．悪夢再来か！安倍政権の戦前の軍国日本への回帰志向が顕著
２．ネット時代で覚醒し始めた米国若者と米兵
３．米国戦争屋は日韓朝軍部兵士の傭兵化を企んでいるのではないか
４．日朝傭兵化のために米戦争屋の極東戦略変更か
先日、米戦争屋エージェント・飯島・元小泉総理秘書が訪朝していますが、これらのサプライズ事件から、米戦争屋の極東戦略変更の兆候が読み取れます(注４)。
この事件にて、米戦争屋傀儡の小泉政権や今の安倍政権が水面下で北朝鮮とつながっていることが一部の常識的でまともな神経をもつ日本国民にばれたわけですが、米戦争屋は、もうそうなってもかまわないと考えているはずです、つまり、彼らは日朝関係の対立(もともと八百長の対立)を緩和させ、日韓のみならず、北朝鮮（米戦争屋の敵役国で水面下では北朝鮮と米戦争屋はつながっている）の兵士の傭兵化も視野に入れているのではないでしょうか。
５．安倍政権の戦前回帰化は米戦争屋による指令ではないか
上記、TBSの番組から、国民支持率の高い安倍政権が戦前の軍国日本に回帰する構えを見せていることは明らかです。 その動きはすべて、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーの差し金ではないでしょうか。
もともと、戦前日本に戻りたい安倍一派の意思と、米戦争屋の企む日韓朝兵士の傭兵化戦略が見事に一致しているわけです。
現段階で、安倍一派は単純に、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりになって動いているにすぎませんが、狡猾な米戦争屋ジャパンハンドラーは属国日本を自分たちの傭兵調達市場に転換させようと企んでいる可能性を否定できません。
この企みが実行されると、いずれ米戦争屋に傭兵化された日韓朝兵士は早晩、そのことに気付いて、米戦争屋に不満を持つことまでもすでに彼らは計算に入れているでしょう。
そこで、日韓朝の三者間では、決して結束させないよう、一定の日韓朝分断統治戦略は維持するはずです。
６．日本は非常に危険な状況に叩き込まれつつある
米政権から下野を余儀なくされている米戦争屋は、安倍政権および悪徳ペンタゴン・マスコミを巧妙に操り、お人好し国民をだまして、国民の安倍自民党支持率が高止まりしていますが、このまま行くと、今年7月の参院選では自民が大勝する可能性があります。
多くのお人好し国民がまたもだまされて、安倍政権に高支持を与えると、それこそ、日本は戦前の大政翼賛会国家に成り下がり、米戦争屋の傭兵国家にされる危険が高まる可能性が大です。
みんな、だまされないようくれぐれも括目すべきです、さもないと、日本人が米戦争屋の戦争ビジネスでばたばた死ぬ破目になります。
本ブログがこのような最悪シナリオ到来を非常に懸念するのは、米戦争屋の命令にて、中東ゴラン高原に派兵されていた自衛隊が日米の契約に沿って2013年1月15日に撤退しましたが、その翌日、悲惨な日揮アルジェリア事件が勃発したからです(注５)。
米戦争屋は何が何でも、日本人を中東の紛争に引き摺り込みたいという邪悪な執念を抱いているのではないかと懸念せずにはおれません。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32029636.html さん より
【 「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。 投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。
だから海外の投資ファンドが出し抜いた。 膨大な利益を上げたはずです」(】
【】 １１４３円安 東京市場大暴落の真犯人 （日刊ゲンダイ）
・・・
◆ハゲタカかアベクロか
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。 6月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。 一度調整しているので上げるのはたやすい」(証券アナリスト)
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演(？)だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。 投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。
だから海外の投資ファンドが出し抜いた。 膨大な利益を上げたはずです」(株式アナリストの黒岩泰氏)
確かに23日の証券会社別の売買動向(225先物)をみると、外資系のゴールドマンやJPモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年1―3月に日本株のETF(上場投資信託)をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は1万円まで下落してもおかしくない」
(黒岩泰氏)
マーケットはもてあそばれている。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/881.html さん より
【 政府、日銀の非常出動が予想されるが。 個人は即、撤退を傷を負っているのであれば、なおさらのことだ。損切り 損切り あるのみ。
【】 日本株１０００円安の「理由」
・・・
『政治家への警鐘』
『コミュニケーションに基づいた戦略はもろ刃の剣だ。成功するとは限らないからだ』
この論説は今日の日経新聞国際版に完全に掲載されていますので、資産家・投資家の方は是非お読み
ください。
今の金融緩和マネーはすでに消滅してきており、これ以上緩和マネーがないとなると、投資家はどう動くでしょうか？
当然市場から逃げていきます。いまそれが起こっているのです。
数千兆円という世界中にばらまかれた資金が徐々に株式市場・不動産市場から「消滅」し始めているのです。
そしてその資金で買いあげられてきた日本の株式市場は、その引き揚げ対象ナンバーワンになっているのです。
「山高ければ谷深し」
今まで日本株を買い上げてきた投資家は、この格言をかみしめる時が来るはずです。
転載終わり
NEVADAブログ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4463335.html
さん より
【『科学の進歩によって，将来核廃棄物の処理方法が見つかるから大丈夫』って言ってた奴等の家の庭にでも埋めればよいと思います。
もちろん，福島第一の隣に引っ越させて。 ⇒ 原発事故跡地にしばらく保管するのが最悪の中の最善説か？ 土地を提供した人々に対して、応分以上の補償をおこなうべし。宗教法人に対する新課税でもいいし、消費税の増税分を返却不能の、米国債券購入にまわさずに本で有効活用すべし。】
【】 敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も
・・・
=========================================
『科学の進歩によって，将来核廃棄物の処理方法が見つかるから大丈夫』って言ってた奴等の家の庭にでも埋めればよいと思います。
もちろん，福島第一の隣に引っ越させて。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7133498.html さん より
【ハリウッド製なら危ないよ！ 資金源がハリウッド製でも危ないか？ 【】
【内閣官房は言論弾圧にフル回転をしている。
ネットでの過去ログをとってどこから書き込んだのかを調べ上げて
植草冤罪と同様に、出っちあげの痴漢えん罪事件を作り出して
社会的に葬りさろうとしたときと まったく同じである。
本音は言論弾圧にあるのだ。 不正選挙政権の断末魔7？ 】
【】 日本の未来を予見する相棒エックスデイという映画
ついに日本の株価大暴落があった。
日本の未来に何が起きるか予見している映画があるので
見てほしい。 ・・・
内閣官房は言論弾圧にフル回転をしている。
ネットでの過去ログをとってどこから書き込んだのかを調べ上げて
記録をとって名誉毀損で次から次へと裁判で有罪にしたてあげるべく行動している。
まさに
植草氏を「検査」をして 過去の誤解された事例を見つけ出して
それに似たようなでっちあげの痴漢えん罪事件を作り出して
社会的に葬りさろうとしたときと まったく同じである。
本音は言論弾圧にあるのだ。
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20130525214423000.html さん より
【 本文に関係なしだが、トヨタも飛行機産業に乗り出す時、到来？
飛行機なのに真上に上がって真下に降りる!?変形メカが超絶カッコイイ垂直離着…
https://www.youtube.com/embed/zW28Mb1YvwY 】
【】 トヨタもホンダもスバルも米国に生産増強の投資を行うという。
・・・
なぜ安倍政権は企業の国内投資に対して大幅な減税策を打ち出さないのだろうか。
国内産業の投資行動が見られなければアベノミクスはアッという間に画塀に帰すだろう。自動車産業が堅調な足取りを取り戻しつつある時だけに、米国への投資を相次いで表明したのには残念な思いがしてならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3086610/ さん より
【 イスラエルは、百発以上の核兵器、地上発射の核ミサイル、核ミサイル搭載の潜水艦と爆撃機という3本柱の核運搬手段をもつ「核大国」である。
しかし、高度な核能力をもちながら、発電用原子炉を1基も建設・稼働させずにきた。
【 無防備な海岸沿いに54基もの原発を建てて中国との戦争は、石原82才さん、野田豚野郎さん、あんたら馬鹿の大馬鹿だね。 原発なんぞ非常にたかくついて、しかも
防衛上非常に危険な代物であると理解しているのかね。 慎太郎は駄目な馬鹿な男
、横田基地、座間基地、日本の首都圏の航空管制権は返ってきていないぞ。
戦争屋と縁を切らないとニホンの独立は無い！！！ 】
【 それは地上に原子炉を建設すれば軍事攻撃の絶好のターゲットとなるからだ。】
【】 「５４本のダイナマイトを体に縛り付けて突っ込むどころか、ネズミ1匹で始末がつけられる脆弱な国家日本」 原子力・核問題
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11009.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。
かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。 日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている可能性が高い。
知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。】
【】【拡散希望】ＴＰＰ-ＳＰＳルールの恐怖１ 毒だという科学的証拠がないものは食べよ （街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html
ＴＰＰで協議の対象とされている２１分野の１つにＳＰＳと書かれた分野がある。
ＳＰＳとは「衛生植物検疫措置」のことだ。
国家は、自国の域内に人や動植物の健康や、環境に有害な食品や動植物が侵入することを防ぐ権利を有する。
この権利の行使を国際経済法の言葉では、「衛生植物検疫措置」という。
「植物」とあるが、この場合「動物」や「食品添加物を含む食品」等も含まれている。
この「衛生植物検疫措置」について加盟国の統一基準を定めるのがＳＰＳの分野だ。
ＳＰＳルールは、別にＴＰＰで新たに設けられたものではない。
ＷＴＯ（世界貿易機関）設立条約（１９９５年）の一部となっている。
したがって、ＴＰＰにおいて合意されるＳＰＳの最低限度の内容は、ＷＴＯのＳＰＳルールを勉強することでわかる。
さて、食品添加物や残留農薬、ポストハーベスト（採取後に保存・防カビ等のために添加される農薬）、ＢＳＥ牛、遺伝子組み換え食品等の輸入について、国民にとって望ましいルールはどちらだろう。
Ａ 安全性が証明された食品を輸入する。
Ｂ 有害性について科学的証拠がなければ輸入する。
大方の人は、Ａが望ましいルールだと考えるのではないだろうか。
ところが、ＷＴＯではＢが採用された。
ＷＴＯのＳＰＳルールは難解な条文だが、ベースとなる原則は紛れもなくＢだ。
つまり、現に有害であるとする十分な科学的証拠がない限り、有害な食品であっても、基本的に輸入しなければならないのだ。
たとえば、遺伝子組み換え食品など、進んで食べたいという人はそう多くはいないと思う。
遺伝子組み換えという発想が、トマトに北極ヒラメの遺伝子を注入するとか、成長を早くするために魚にヒトの遺伝子を注入すると言ったグロテスクなものだと知れば、
なおさらに嫌気がさすのではないだろうか。
遺伝子組み換え食品の製造は日本では実験目的以外には許されていない。
ところが、日本では遺伝子組み換え食品が、広く流通している。
こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。
かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。
日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、
コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている
可能性が高い。
知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
日本では禁止されているのに、成長ホルモンを用いたアメリカ牛が広く流通していることは週刊新潮が伝えるとおりだ。
有害であるという十分な科学的証拠がないために、成長ホルモン漬けの牛でも輸入しなければならないからだ。
それもこれもＳＰＳルールがＢのルールを原則としているからだ。
有害である科学的証拠がなければ、輸入しなければならない。
これがＳＰＳルールの本質である。
だから、自由貿易のおかげで、私たちは、安全だという証明のない食品を、どんどん食べさせられている。
この、今のところ毒だという証拠がないから、毒でも食べろという、ＳＰＳルールをさらに徹底しようとしているのが、ＴＰＰだとみてよい。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html
さん より
【 安倍の愚行を早く誰かが阻止しないといけない。
先ずは参議院選挙を不正選挙から守ろう。 開票に関係する公務員は自分に害を及ぼす
不正王：安倍の愚行を停止させるべく厳重に監督しよう。 君らの未来の生活、生命
、財産などがかかわってくるぞ。 】
【】TPP参加を急ぐ安倍総理～米戦争屋の手先となって踊らされているだけ
実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html より
１．安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪
2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。
この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３)。
ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。
したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。
いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。
だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
（引用終わり）
【 年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。
そもそも私は線量評価そのものに強く反対しています。
それはあくまで平均値であり，すべての人を守るものではないからです。
それはあくまで何が起きたかについての一般的な印象を与えてくれるだけです。
それでも1ミリシーベルトは概ね妥当だと考えています。
リスクはゼロではありませんが，概ね妥当と言えるでしょう。
若い人や子どもには妥当ではありませんが，成人には妥当だと思います。】
【】 「20ミリシーベルトは馬鹿げています」 ヤブロコフ博士
カテゴリ:チェルノブイリの汚染被曝は安全という嘘
公開日: 2013/05/25 http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2013年05月25日）
平均値ではなく個々のリスクを正しく評価すべき
『チェルノブイリ被害の全貌』著者ヤブロコフ博士講演
アレクセイ・ヤブロコフ博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故当時、ゴルバチョフ書記長（当時）のアドバイザーを務め、その後もチェルノブイリ事故の影響を25年以上に渡って追跡調査してきた。その博士が今週来日して、記者会見を行った。
博士は追跡調査の結果、チェルノブイリ事故を由来とする死者の数は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにとどまらず全世界で約100万人に達するという結論を導き出している。IAEA（国際原子力機関）の公式見解でいわれてる4000人という数と比較すると、その数の開きには驚くが、ヤブロコフ博士は被曝に関する計算の手法が違うためだと説明する。
博士によると、国際機関の被曝に関する調査では「有効平均線量」という概念が用いられている。これは健康な白人の成人男子を想定した上で、被曝量の平均値を定めるもので、元々、原子力産業従事者を対象としたものだった。博士はそれを元に、原発事故後の一般の人たちが実際に浴びた被曝線量や放射性物質を内部に取り込んだ内部被曝の線量を計測するのは事実上不可能だという。事故後は放射線量も数倍から1000倍までめまぐるしく変化し、しかも個々人がたまたま立っていた場所によっても、被曝量が大幅に異なるからだという。
博士は、重要なのは平均値や何パーセントの人が癌や白血病に罹るかもしれないという平均を前提としたデータではなく、個々人が自分のリスクを正確に把握し、それに沿った対応を行うことだと言う。原発事故による個人への影響は、目の水晶体の混濁や歯のエナメル質の変質、毛髪や爪などにのこった核物質の痕跡などから知ることが可能だという。例えば、3％の確率で病気になるということだから、それほど心配しなくてもいいというのではなく、自分がたまたま100人のうちの3人に該当した場合と、97人の健康なグループに属していた場合とでは、当然取るべき対応が変わってくるはずだと博士は言うのだ。
チェルノブイリ事故に関するヤブロコフ博士の指摘はWHOやIAEAなどの国際機関のデータとは大きくかけ離れている。しかし、チェルノブイリの影響を27年間調査し続けてきた博士の指摘は重い。実際、現在、チェルノブイリ周辺で進行している事態は、博士の主張を裏付けつつあるとの指摘もある。
われわれはチェルノブイリから何を学ぶのか。ヤブロコフ博士の講演を元に、神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
============================================
ヤブロコフ博士：IAEA, WHOはチェルノブイリの犠牲者は9000人と言いますが，私の他，アメリカやカナダの学者は10万人が死亡したと主張します。
さらに世界的な出生率の低下による影響が10万人分あります。
チェルノブイリの犠牲者は20万人にのぼるのです。
それだけの大きな誤差は説明が必要です。
WHOは，チェルノブイリの事故直後年に「直ちに危険はない」と宣言しました。
福島と全く同じです。
「癌のリスクは高まらない」とも言いました。
20年近くたって，WHOは死者が約，9,000人病人が約200,000人が出たことを認めました。
同じことが，福島でも起きています。
WHOは2ヶ月前，「予測されるリスクは依然低い」，「癌のリスクは増加していない」と公式に発表しています。
これは，全く容認できない見解です。
私の意見では，これらの見解は十分な科学的根拠に基づいていません。
なぜなら，IAEA, WHO, UNSCEARなどにより公式な計算はすべて方法論的に無効な「平均実効線量」や「平均線量」という概念に基づいているからです。
「平均実効線量」とは何か
これは広範に使われている概念ですが，個々の人の本当の被曝量を反映していません。
それは例えれば「平均体温」と同じような，あくまで「平均」
に過ぎないのです。
この「平均線量」はどのように算出されるのか?
実はそんなことは不可能です。なぜならば，事故直後は線量が1,000倍以上あったからです。
数週間，数ヵ月後にどうやってそれを測定するのでしょう?
各人が屋外で過ごした時間も異なります。
まったく馬鹿げています。
「平均」などというものは科学的にはあり得ないのです。
他にも平均線量には問題があります。
彼らは「ユニフォーム・ファントム」と呼ばれる手法を使っています。
これは20歳の健康な白人男性を想定しているという意味です。
しかし，そんな男性がいったいどこにいるというのでしょうか。
日本でこれから起きることは染色体突然変異，先天性異常，チェルノブイリ事故の9ヵ月後にキエフでは出生率が急落しました。
全く同じことが福島でも起きています。
これは事故から9ヶ月後の福島の公式な統計データです。
誰もこれについて語ろうとしません。
歴史上かつてなかったような統計的な変化や急激な出生率の低下がなぜ日本やキエフで起きたのか?
誰もこの問いに答えようとしません。
福島の原発事故が原因なのです。
チェルノブイリ周辺では調査したすべての動植物や微生物に高レベルの突然変異が見られました。
現在福島周辺で起きている慢性的な低線量被曝は世代を超えてゲノムを不安定化させます。
日本でこれから起きることは染色体突然変異，先天性異常，乳幼児死亡率，出産期死亡率の増加，これはすでに起きていることです。
甲状腺がんは必ず来年から増加します。
その他の固形癌も5年以内に発症が始まるでしょう。
神保さん： 例えば郡山のように避難対象とはならかなったものの比較的放射線量が
高い地域の住民には何をアドバイスしますか?
また，日本政府は避難地域のうち年間被曝量が20ミリシーベルト未満となる地域に
ついては住民を帰還させようとしていますが，それは適切だと思いますか?
ヤブロコフ博士： 私のアドバイスは単純明快です。
個々人のリスクを特定してください。
個々人のリスクは目の水晶体の混濁，歯のエナメル質の変質，ホールボディーカウント，毛髪や爪に含まれる放射線核種の検査などで特定できます。
自分にそのリスクがあることが判明した場合，直ちに対処法を考える必要があります。
その地域から移住することも考えられますが，福島周辺ではどこかに避難しても，
かえって放射線量が高いところに避難してしまう可能性もあります。
だから各地の放射線量を詳細に調べ，正確な放射線地図を作る必要があります。
あれだけの事故が起きた以上，もはやこれまで通りの生活は続けられないという現実を受け入れる必要があります。
福島周辺の全域，さらには東京でさえも，これまでの意識を変え，自分の周囲の食，水，土壌をすべて調べる必要があります。
本当のリスクを知ると最初はショッキングかもしれません。
しかし，これは100％の人が病気になるというようなものではありません。
おそらく，1％とか3％とか5％の人が癌やその他の病気になる程度でしょう。
多くの人々は汚染地域に住んでいても健康なままでしょう。
これはリスクの理解の問題なのです。
常にリスクに晒されていると感じながらその地域に留まるか，あるいは避難するか。
チェルノブイリの事故の直後，全ロシア人の15％が移住をしました。
一方で，数千人の人々が避難区域に不法に入植しています。
彼らは，あえて汚染地域に住むことを決断したのです。
自分は高齢だし元気だからここで闘うぞと。
決断はそれぞれの人が下すしかないのです。
年間20ミリシーベルトの基準はまったく誤った考え方だと思います。
そもそも私は線量評価そのものに強く反対しています。
それはあくまで平均値であり，すべての人を守るものではないからです。
それはあくまで何が起きたかについての一般的な印象を与えてくれるだけです。
それでも1ミリシーベルトは概ね妥当だと考えています。
リスクはゼロではありませんが，概ね妥当と言えるでしょう。
若い人や子どもには妥当ではありませんが，成人には妥当だと思います。
しかし，20ミリシーベルトはあり得ません。
馬鹿げています。
日本がその基準を採用していることを知ったときはとてもショックを受けました。
実に馬鹿げています。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7139105.html さん より
【これは明らかに①原発、②歴史認識、③改憲への世論の戸惑いであろう。
「衣の下にヨロイを着ている」という印象が強まれば、たとえ経済が好調であっても、今のような高い支持率を維持できなくなる。】
【】 安倍内閣の高支持率を必ずしも楽観できない理由
安倍内閣の高支持率をどう読むか？これから1ヶ月が正念場のようです。
ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/36393より引用します。
（引用開始）
安倍晋三内閣は、依然として高い支持率を維持している。
報道各社の5月の世論調査結果は20日に出そろったが、多少の違いはあるもの、
内閣支持率は60％台後半に集中している。支持基盤が高い水準で固まりつつあると
言ってもよい。
それは何よりも肝心の経済の好転が続いていることによるもの。しかもその好転が単にアベノミクスの成果というよりも、米国経済の復調が底流にあることが頼もしい。
米国経済はこのところ、住宅需要の回復、雇用の改善、株高、シェールガス革命などの好材料によって力強く動き出した感がある。
政府は過日、1～3月のＧＤＰ速報値を発表したが、年率換算3.5％増の数字と共に
個人消費や輸出の伸びに本格回復への期待を抱かせるものとなった。
あえてここで今後の経済の不安材料を指摘すれば、
③ 間設備投資の動向、②長期金利の動向、そして相次いで発表されている
③成長戦略。そして、④雇用、賃金の動向が経済格差にどのような影響を与えるか。
きわめて難しい問題が目白押しで楽観を許さない。
■課題の間口を広げ過ぎた安倍内閣の不安要素
さらに、経済ばかりでなく、他の分野も含めると安倍内閣がこのまま高い支持率を維持して参院選に臨むことは容易なことではないだろう。
① 歴史認識。 それによる韓国や米国との関係に与える影響。
②憲法改正。
これは具体化すればするほど経済とは無関係に投票行動を左右しかねない。
③原発政策。
これは決して風化する性格の問題ではない。
安倍政権がこのまま「原発回帰」に突進するなら手痛い反発を招くだろう。
④ 朝鮮問題。
今回の「飯島訪朝」は大きな賭け。
これが拉致問題解決の突破口となれば大きなプラスだが、そうでなければ、
今までの成果を台無しにしかねない。
われわれの期待が大きいだけに、その成否による影響も大きい。
第一次安倍内閣のときも私は強く警告したが、安倍首相に対する最大の不安は「あれもこれも」と課題の間口を広げ過ぎるところにある。
6年前には、状況が不利になっての戦線の拡大であったが、今回は状況が有利になっての戦線の拡大だ。 ここはじっくり腰を落として、せっかくの経済の好転とそれによる高支持率をもっと大切にすべきであろう。
今回の報道各社の世論調査を精査すると、内閣支持率は高いものの、前月比で低下している調査が多い。支持率65％と前月比で5ポイント増となった朝日はむしろ例外で、軒並み支持率は微減となっている。
これは明らかに①原発、②歴史認識、③改憲への世論の戸惑いであろう。
「衣の下にヨロイを着ている」という印象が強まれば、たとえ経済が好調であっても、今のような高い支持率を維持できなくなる。
これから1ヵ月が安倍政権の正念場と言えるだろう。
（引用おわり）
http://diamond.jp/articles/-/36393 さん より
【】
【】 「疑獄の腐臭ふんぷん郵政民営化 完全に政治の道具と化した「日本郵政」 （日刊ゲンダイ）」 郵政民営化
疑獄の腐臭ふんぷん郵政民営化 完全に政治の道具と化した「日本郵政」 （日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 24 日 から転載します。
2013/5/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆露骨に過ぎる人事介入
取締役18人のうち17人の退任が決まった日本郵政。
社長も、財務省出身の坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。
唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。
確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。
さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性がある」と指摘した。
菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを出す理由はハッキリしている。
郵貯170兆円と簡保90兆円で合計260兆円。 いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだろう。
「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位性は失われる。
それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が崩れるわけです。
その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築きたい外資にとって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政民営化に取り組んだのも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。
“改革の第一歩”みたいなことを言っていましたが、単なる方便です。
ただ、政権交代で民営化の歩みは止まり、郵貯残高も2年連続で増加に転じている。
シビレを切らした自民党が強硬手段に出た格好です」(政界関係者)
参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力は依然として高いし、献金の面でも期待できる。 トップに息のかかった人物を置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断したのでしょう」
全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持してきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立することを決めている。
米国に媚(こび)を売りながら、足下はガッチリ――。
このままでは安倍自民党の思い通りになってしまう。
コメント
01. 2013年5月24日 21:20:21 : bR6HtcMLCU
ここまでして、国民の資産である郵貯をアメリカに差し出す理由は何か！
売国奴の自民党は、「狂っている、狂っている」としか表現できない！
02. 2013年5月24日 21:50:53 : YxpFguEt7k
平山幸司氏
「郵政推薦決定」
「民主党は従来の方針通りTPP推進を改めて決定したようである。」
「青森県では、TPP断固反対を訴える前中央会会長が、TPP推進の民主党と手を組むという奇妙な現象が起きています。「政党は信じられない。推進なら党を割ってでも守れ！！」と国会議員に強烈な突き上げをしていたが、自身の信念はどこにあるのか…
この矛盾をどう説明するのか？
是非聞いてみたい」
https://twitter.com/aomori15/status/337746611696451586
https://twitter.com/aomori15/status/337907995532988416
https://twitter.com/aomori15/status/337909715826774016
信念なし、矛盾を気にしない
どうなっているのか、この国のロビー団体は。生活の党はTPP反対を貫いてくださいませ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11016.html さん より
【 日本人ネット右翼の若者、中年、老年も含む。 そろそろ目を覚ませ。不正選挙
で首相になった偽首相: 安倍。 しかも戦争屋の指示でやったらしいが。
これで彼らは国会議員との資格、いや選挙権さえ取り上げないといけない。 自民党
改憲草案の時代錯誤的なことか。 国軍と交戦権までは認めるが、その他の基本的人権などは一切手を入れるな。
改憲草案の作成議員は次期選挙で落選させよう。 とにもかくにも出血覚悟で戦争屋
を日本から追い出すべし、オバマ（アンチ戦争屋）と手を結んで。日米安保は今のまま
では良くなく、米国の意向に沿って米軍が撤退しやすいように誘導せよ！！！ 】
【】ネット時代における米兵の覚醒と米国防予算削減 ：
日本人が米軍の傭兵にされる危険が浮上！
１．悪夢再来か！安倍政権の戦前の軍国日本への回帰志向が顕著
２．ネット時代で覚醒し始めた米国若者と米兵
３．米国戦争屋は日韓朝軍部兵士の傭兵化を企んでいるのではないか
４．日朝傭兵化のために米戦争屋の極東戦略変更か
先日、米戦争屋エージェント・飯島・元小泉総理秘書が訪朝していますが、これらのサプライズ事件から、米戦争屋の極東戦略変更の兆候が読み取れます(注４)。
この事件にて、米戦争屋傀儡の小泉政権や今の安倍政権が水面下で北朝鮮とつながっていることが一部の常識的でまともな神経をもつ日本国民にばれたわけですが、米戦争屋は、もうそうなってもかまわないと考えているはずです、つまり、彼らは日朝関係の対立(もともと八百長の対立)を緩和させ、日韓のみならず、北朝鮮（米戦争屋の敵役国で水面下では北朝鮮と米戦争屋はつながっている）の兵士の傭兵化も視野に入れているのではないでしょうか。
５．安倍政権の戦前回帰化は米戦争屋による指令ではないか
上記、TBSの番組から、国民支持率の高い安倍政権が戦前の軍国日本に回帰する構えを見せていることは明らかです。 その動きはすべて、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーの差し金ではないでしょうか。
もともと、戦前日本に戻りたい安倍一派の意思と、米戦争屋の企む日韓朝兵士の傭兵化戦略が見事に一致しているわけです。
現段階で、安倍一派は単純に、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりになって動いているにすぎませんが、狡猾な米戦争屋ジャパンハンドラーは属国日本を自分たちの傭兵調達市場に転換させようと企んでいる可能性を否定できません。
この企みが実行されると、いずれ米戦争屋に傭兵化された日韓朝兵士は早晩、そのことに気付いて、米戦争屋に不満を持つことまでもすでに彼らは計算に入れているでしょう。
そこで、日韓朝の三者間では、決して結束させないよう、一定の日韓朝分断統治戦略は維持するはずです。
６．日本は非常に危険な状況に叩き込まれつつある
米政権から下野を余儀なくされている米戦争屋は、安倍政権および悪徳ペンタゴン・マスコミを巧妙に操り、お人好し国民をだまして、国民の安倍自民党支持率が高止まりしていますが、このまま行くと、今年7月の参院選では自民が大勝する可能性があります。
多くのお人好し国民がまたもだまされて、安倍政権に高支持を与えると、それこそ、日本は戦前の大政翼賛会国家に成り下がり、米戦争屋の傭兵国家にされる危険が高まる可能性が大です。
みんな、だまされないようくれぐれも括目すべきです、さもないと、日本人が米戦争屋の戦争ビジネスでばたばた死ぬ破目になります。
本ブログがこのような最悪シナリオ到来を非常に懸念するのは、米戦争屋の命令にて、中東ゴラン高原に派兵されていた自衛隊が日米の契約に沿って2013年1月15日に撤退しましたが、その翌日、悲惨な日揮アルジェリア事件が勃発したからです(注５)。
米戦争屋は何が何でも、日本人を中東の紛争に引き摺り込みたいという邪悪な執念を抱いているのではないかと懸念せずにはおれません。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32029636.html さん より
【 「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。 投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。
だから海外の投資ファンドが出し抜いた。 膨大な利益を上げたはずです」(】
【】 １１４３円安 東京市場大暴落の真犯人 （日刊ゲンダイ）
・・・
◆ハゲタカかアベクロか
「夏の参院選の直前に暴落したらオオゴトです。調整局面としては最適だったでしょう。 6月に成長戦略を公表すれば、株価は再び上向く。 一度調整しているので上げるのはたやすい」(証券アナリスト)
すべては参院選で圧勝するためのアベクロの自作自演(？)だとすれば、日銀犯人説は“アベクロ共犯説”となる。
「海外勢が日本売りを仕掛けてきた可能性も否定できません。 投資家の多くが参院選まで暴落はしないと信じています。
だから海外の投資ファンドが出し抜いた。 膨大な利益を上げたはずです」(株式アナリストの黒岩泰氏)
確かに23日の証券会社別の売買動向(225先物)をみると、外資系のゴールドマンやJPモルガン、ドイツ証券などが大幅の売り越しだった。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドは、今年1―3月に日本株のETF(上場投資信託)をすべて売却している。
「日本売りの始動だとしたら、日経平均は1万円まで下落してもおかしくない」
(黒岩泰氏)
マーケットはもてあそばれている。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/881.html さん より
【 政府、日銀の非常出動が予想されるが。 個人は即、撤退を傷を負っているのであれば、なおさらのことだ。損切り 損切り あるのみ。
【】 日本株１０００円安の「理由」
・・・
『政治家への警鐘』
『コミュニケーションに基づいた戦略はもろ刃の剣だ。成功するとは限らないからだ』
この論説は今日の日経新聞国際版に完全に掲載されていますので、資産家・投資家の方は是非お読み
ください。
今の金融緩和マネーはすでに消滅してきており、これ以上緩和マネーがないとなると、投資家はどう動くでしょうか？
当然市場から逃げていきます。いまそれが起こっているのです。
数千兆円という世界中にばらまかれた資金が徐々に株式市場・不動産市場から「消滅」し始めているのです。
そしてその資金で買いあげられてきた日本の株式市場は、その引き揚げ対象ナンバーワンになっているのです。
「山高ければ谷深し」
今まで日本株を買い上げてきた投資家は、この格言をかみしめる時が来るはずです。
転載終わり
NEVADAブログ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4463335.html
さん より
【『科学の進歩によって，将来核廃棄物の処理方法が見つかるから大丈夫』って言ってた奴等の家の庭にでも埋めればよいと思います。
もちろん，福島第一の隣に引っ越させて。 ⇒ 原発事故跡地にしばらく保管するのが最悪の中の最善説か？ 土地を提供した人々に対して、応分以上の補償をおこなうべし。宗教法人に対する新課税でもいいし、消費税の増税分を返却不能の、米国債券購入にまわさずに本で有効活用すべし。】
【】 敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も
・・・
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『科学の進歩によって，将来核廃棄物の処理方法が見つかるから大丈夫』って言ってた奴等の家の庭にでも埋めればよいと思います。
もちろん，福島第一の隣に引っ越させて。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7133498.html さん より
【ハリウッド製なら危ないよ！ 資金源がハリウッド製でも危ないか？ 【】
【内閣官房は言論弾圧にフル回転をしている。
ネットでの過去ログをとってどこから書き込んだのかを調べ上げて
植草冤罪と同様に、出っちあげの痴漢えん罪事件を作り出して
社会的に葬りさろうとしたときと まったく同じである。
本音は言論弾圧にあるのだ。 不正選挙政権の断末魔7？ 】
【】 日本の未来を予見する相棒エックスデイという映画
ついに日本の株価大暴落があった。
日本の未来に何が起きるか予見している映画があるので
見てほしい。 ・・・
内閣官房は言論弾圧にフル回転をしている。
ネットでの過去ログをとってどこから書き込んだのかを調べ上げて
記録をとって名誉毀損で次から次へと裁判で有罪にしたてあげるべく行動している。
まさに
植草氏を「検査」をして 過去の誤解された事例を見つけ出して
それに似たようなでっちあげの痴漢えん罪事件を作り出して
社会的に葬りさろうとしたときと まったく同じである。
本音は言論弾圧にあるのだ。
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20130525214423000.html さん より
【 本文に関係なしだが、トヨタも飛行機産業に乗り出す時、到来？
飛行機なのに真上に上がって真下に降りる!?変形メカが超絶カッコイイ垂直離着…
https://www.youtube.com/embed/zW28Mb1YvwY 】
【】 トヨタもホンダもスバルも米国に生産増強の投資を行うという。
・・・
なぜ安倍政権は企業の国内投資に対して大幅な減税策を打ち出さないのだろうか。
国内産業の投資行動が見られなければアベノミクスはアッという間に画塀に帰すだろう。自動車産業が堅調な足取りを取り戻しつつある時だけに、米国への投資を相次いで表明したのには残念な思いがしてならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3086610/ さん より
【 イスラエルは、百発以上の核兵器、地上発射の核ミサイル、核ミサイル搭載の潜水艦と爆撃機という3本柱の核運搬手段をもつ「核大国」である。
しかし、高度な核能力をもちながら、発電用原子炉を1基も建設・稼働させずにきた。
【 無防備な海岸沿いに54基もの原発を建てて中国との戦争は、石原82才さん、野田豚野郎さん、あんたら馬鹿の大馬鹿だね。 原発なんぞ非常にたかくついて、しかも
防衛上非常に危険な代物であると理解しているのかね。 慎太郎は駄目な馬鹿な男
、横田基地、座間基地、日本の首都圏の航空管制権は返ってきていないぞ。
戦争屋と縁を切らないとニホンの独立は無い！！！ 】
【 それは地上に原子炉を建設すれば軍事攻撃の絶好のターゲットとなるからだ。】
【】 「５４本のダイナマイトを体に縛り付けて突っ込むどころか、ネズミ1匹で始末がつけられる脆弱な国家日本」 原子力・核問題
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http://sun.ap.teacup.com/souun/11009.html さん より
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