名護市民の9割は『辺野古移転』に賛成していただいている。

住民の9割は賛成

建設工事に雇用、消費…。市民には「基地＝経済」という思いも強い。


　名護市中心部から約８キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。

むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。
民間調査会社によると、同市では１８年以降で２０以上の建設業者などが倒産した。
背に腹は変えられない事情がある。


　自営業者（５８）は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。


　基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。


　ある市議は「辺野古では早く移設を決めて欲しいという声が活発化している。辺野古は１３年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。


　辺野古商工会や有志約４０人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長（５４）は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の９割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。


　「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身はジュゴンを見たという人に会ったことはない」

2010.1.10産経新聞




これねぇ、、産経の紙面に載った名護市民の生の声です。


彼らだって、そりゃぁ米軍が来る事に大賛成というわけではないと思う。

しかし、現実には経済や補償のことも考えれば、
9割の方々が『受け入れても良い』と考えてくれているのである。


それを、鳩山にしろ左翼マスコミにしろ、
この現場中の現場の声を直接聞かず、
偏ったイデオロギーの議員や大きな声ばかりを取り上げて
『沖縄は辺野古に反対』などと喧伝するのは
まさに誤ったアジテーターそのものではないか。


辺野古に出張ってきて反対テントを張っている連中のほとんどは
左翼イデオロギーに凝り固まった外部から者たちであり、
地元の人はほとんど居ない。


これらの連中に名護市の方々の運命を左右する権利が
本当にあるのだろうか？


私たち日本人は米軍受け入れを
渋々であろうと承諾してくれている名護市の方々に感謝すべきだ。


そして、鳩山政権は『自民党が決めたところはダメだ』などと
ナンセンスな、理由にならないこじ付けを言わず、
早急に辺野古移転を決意しろ。



それが、沖縄、米国双方が理解しうる


唯一の選択肢である。