共産党、「経済制裁」への対応で方針転換

共産党が北朝鮮に対する「経済制裁」についての方針を転換したようだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-15/01_02.html

今日の朝、赤旗を見て「日本共産党の緒方議員は・・・（中略）・・・『今後の交渉の推移と、北朝鮮側の態度いかんによっては、経済制裁もとるべき選択肢の一つとなることがありえる』とのべ、（北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議に）賛成の態度を表明しました。」（『赤旗』１２／１５付）とあるのを見て、「うーんどうなんだか・・・」、と軽く驚く。

参議院で採択された決議の内容は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」という立場に立っており、赤旗の記事にあるように「今後、粘り強く協議を進める」という文言が決議に入っているとしても、この決議に賛成することは、「拉致問題の解決を含めて包括的に国交正常化を目指す」というこれまでの同党の方針を転換することになってしまう。今の段階では、共産党のこの「決議」への対応は支持できない。

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「経済制裁」は軍事行動への対抗措置の一環として行われるのが通常だと思うが、今回の場合はそこまでの事態に立ち至っているわけではない。また「経済制裁」の中身がはっきりしない内に「場合によってありうる」などと言うべきではなかった。だいたい外交的「対抗措置」や外交的「報復措置」を「経済制裁」という言い方で表現するのは良くない。「場合によって『経済制裁』もありえる」といってしまうのは、自民・民主の一部が言及している「軍事的」経済制裁に条件付きにせよ賛成したという印象を与えかねず、あまり良い対応とは言えない。

韓国のパン・ギブン外相が、日本で経済制裁賛成の世論が高まっていることに懸念を表明しているようだが、それは日本が経済制裁をちらつかせることで、「北」に６カ国協議に参加しない口実を与えてしまいかねないからだ。日本は「経済制裁」を言う前に６カ国協議を含むさまざまな国際交渉の場で、拉致問題を「国際問題」にする努力をするべきで、「経済制裁」を言うのはその後だ。今の段階で国会が「経済制裁」を決議するのは外交的には間違っている。