日興コーディアルグループ上場維持の決定に思うこと

　東証は、大方の予想に反して、日興コーディアルグループの株式の上場を維持することを決め、同銘柄を、管理ポストから元に戻した。この問題については、他の媒体に改めて書くことがあるかも知れないのだが、今の時点で、幾つか気付いた点を述べておく。
　
　東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。

（１）しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金５億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」（上場廃止銘柄をしばらく取引する場所）で良かったはずだ。
　上場は、証券取引所が、広く一般の投資家に対して、データを信用して、取引しても大丈夫ですよ、という判断を提供し、取引の場を与えることだ。「グレーであって、クロとまでは言えないから、上場維持」ではなくて、「グレーであって、シロとの確信が持てないから、一般投資家の売買対象にはできないので、上場廃止」というのが正しい論理である。
　東証は、捜査機関ではないし、会社の中まで踏み込む気などないのだから、東証が独自の調査で、上場会社をクロと認定することは、所詮難しい。ライブドアのように、経営者が代わって「悪うございました」と認めない限り、確信を持って上場廃止にすることは出来ないだろう。
　しかも、上記のように、上場ということの意味を考えると、東証にクロの立証責任があるのではなく、日興コーディアルグループにシロの立証責任がある、と考えることが、妥当だろう。
　そもそも、日興コーディアルグループが、今上場申請したとして、この会社の上場を認めたかどうか、と考えると、妥当な結論は明らかだろう。
　
（２）決算修正額もライブドアの数倍あるし、日興の方が、時価総額は大きいし、市場との関わりの深い証券会社でもある。社会的影響は比べものにならないくらい日興の方が大きいし、粉飾の罪は重いと考えるのが妥当だろう。しかも、マザーズなどというそもそもが鉄火場から外されたライブドアと、東証一部に堂々と残る日興コーディアルグループという両者のコントラストは異様でさえある。

（３）日興コーディアルグループについては、なぜ旧経営陣の刑事責任について、検察が動かないのか、不思議だ。たとえば、前社長の有村氏の場合、ご本人にとっては端金（はしたがね）だったかも知れないが、実質的に損得ゼロの子会社と孫会社のやりとりを利益だけ計上することで、彼の報酬が数千万円増えている。会社が作った特別委員会による調査でも、少なくとも、彼は、このスキームの全貌を知りうる立場にあった訳で、グループの経済実体として実質的に儲かっていないディールから、報酬を取ったのだから、粉飾決算の責任以外に、背任が成立する可能性もあるのではなかろうか。
　もちろん、彼らにも人権はあり、刑事責任の有無については慎重に判断する必要があるが、社会的な影響の大きさと証券会社の重要性に鑑みて、この問題に検察のメスが入らないことについては、違和感を憶える。
　もちろん、これらの他にも、ジャーナリストの町田徹氏が指摘するような、ベルシステム２４の株式を買収した後の会計処理に不適切な部分があるのではないか、という問題など、多くの問題が未解明で残っている。これだけ、不透明な会社が、証券市場を担っていていいのだろうか。

（４）２月２８日に「日興、上場廃止へ」と一面トップに記事を載せた日経は、今日の朝刊で、「本紙『日興、上場廃止へ』の報道の経緯」という説明記事を載せている。
　東証幹部の「財務責任者が不正会計に関与しているなら十分組織的」という談話、別の東証幹部の「多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」という談話、「行政当局筋」が「廃止の方向は覆らない」と述べたことなどから、「以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について十分な根拠を得たため」報道に至ったと述べている。
　しかし、はっきり言うが、「十分な根拠を得た」というのは、嘘だ（現実が証明している）。これで、上場廃止は将来も動かない既成事実だというのは、日経の判断であり、東証の機関決定など動かぬ証拠による事実ではない。
　日経に限らず、日本のメディアには、取材して自分達が根拠を得たと思えば、それを「事実」として報じていい、という大いなる勘違いがあるが、事実として報じていいのは、東証幹部の談話、行政当局（金融庁？）の目下の判断、法律専門家の意見、ということの筈であって、ここで明かせるような根拠も示さずに、「上場廃止へ」ともう動かぬ事実のように報じることは、報道としても本来は半人前だし、「驕り」と言ってもいいのではなかろうか。
　１月の「日銀利上げへ」という朝日新聞の同じような誤報があったばかりでもあるが、新聞には、せめて、「事実」と「観測（予想）」のちがいが分かるように書くことを求めたいし、取材ソースとの問題もあろうが、記事の根拠をもう少しきちんと書きたい、という気持ちを持って欲しい。
　今さら、自分がヤバくなってから、「東証幹部」だの「当局筋」だのとソースを明かすのは、卑怯で見苦しいのではないか。
　「誤報でした」と正直に謝って、今後の記事の書き方について、方針を述べる方が、新聞に対する信頼度ははるかに改善するに違いない。
　
（５）何紙かが既に報じているが、シティの価格１３５０円によるＴＯＢは、上場維持で成立しにくくなった。たぶん、シティに逃げ込みたいと思っている新旧経営陣にとっても、シティにとっても、今回の決定は痛し痒しで、「見物」はまだ続く。

（６）家に帰ってみると、３月１３日の「東京新聞」の１１面には、４人の論者のコメントが顔写真入りの表になって掲載されており、私のコメントも掲載されていた。
　表は上場維持決定に対する○×△の形だったが、他のお三方は、お一人が「世論に負けて上場廃止すれば、かえって不透明になる。正しい判断だ」で○、お二人が「信頼を損なう行為があったが、上場廃止なら見せしめとも受け取れる。難しい判断だ」、「意外感はあるが、刑事事件になっていないなど上場廃止の検討には微妙な点があった」で△、私は「与えた社会的影響の大きさなどからすると、かなり違和感がある判断だ」と述べて、「どちらかといえば」という注釈付きで×、と表には掲載されている。
　１２日の夕方に上場維持の決定を知り、東証が一体何を言っているのか分からなかったので、スッキリとコメント出来なかったし、「どちらかといえば」という冴えない注釈を付けてもらった。だが、△のお二人のコメントには、「常識的には×だろう・・・」という認識が滲んでおり、私は、一応、正直率直にモノを言った、という印象になっているので、内容的には満足でないが、これはその時の私の答え方が不十分だったのであり、取り上げられ方は良かったと思っている。（東京新聞さん、ありがとう！）

（７）一部で報道されているように、この決定に、政治的圧力があったのか、というようなことについては、私は、直接取材している訳ではないので、よく分からない。そうであっても、なくても、上場維持という決定は不適切だったと思う。