日本の保険が心配

　生命保険会社の不払いが９１０億円に拡大したという（以下、この件、日本経済新聞１０月６日朝刊による）。金融庁の命令による調査報告だが、４月の中間報告から件数で２．７倍、金額で２．５倍に拡大した。予想通りの順調な拡大だが、払われるべき保険金が順当に払われていないケースの金額としては、たぶん氷山の一角の一隅くらいのものなのだろう。
　相変わらず特約の支払い漏れが多いようだ。要は、特約上、契約者が請求すれば支払うべき保険金を、請求がないから支払わないという種類の不払いだ。一応違法行為ではないので、積極的な詐欺や泥棒とまでいかないから、これを「ネコババ型不払い」とでも名付けておこう。
　ネコババ型の不払いは、年金（正式には年金保険であり保険の一種だ）の世界にも蔓延している。かの公的年金の宙に浮いた５０００万件の中にも既に相当の不払いが存在するはずだし、転職者の企業年金を運用・給付する企業年金連合会でも相当額の不払いがあったことが明らかにされた。企業年金連合会の件では、加藤理事長が「請求主義の立場に立つ限り違法行為はなかった」とコメントしたが、ネコババ型の不払いに関しては、この「請求主義」（契約者が申請しなければ、支払うための行動をしなくていい）が諸悪の根源だ。この企業年金連合会の無請求の年金に関しては、１０年くらい前から、関係者に「これで連合会（当時は厚生年金基金連合会）の年金財政が保つかも知れないという話があるくらいです」という話を聞いたことがある。
　生命保険は、商品が他社と横比較されないようにということと、付加保険料を膨らませるために特約がたっぷり付いた複雑な商品を売りつけているし、年金の方では、年金制度側から加入者に十分な案内をしていないことに対して法的な責任が問われていない。現実的に、保険者側の義務をどのくらいに設定するかは難しいところかも知れないが、この「請求主義」を野放しにしておいては、顧客にとって安心できる保険にはならない。
　もう一つの保険不払いの形は、「審判買収型不払い」とでも呼ぶべき、こちらはもっと詐欺性の強い悪質なものだ。
　マイケル・ムーア監督の映画「ＳＩＣＫＯ」に登場したアメリカの保険会社の医療保険の様子を見ると、保険会社に雇われた医師や弁護士は、契約者である患者の保険契約上のあら探しをして、告知義務に関する小さなキズや、医療内容と保険契約の不一致を見つけて、保険金の支払いを止めために仕事をしている。彼らは、不払い率の目標を作り、この達成を目指す。また、保険会社は、左はヒラリー・クリントン、右はジョージ・ブッシュに至るまで幅広く政治献金をばらまいて、便利な公的健康保険の設立を阻むロビー活動をしている。
　日本の保険会社もこの種のことをしていないという保証はない。また、医療保険などのいわゆる第三分野の保険は、外資系の保険会社が先に参入し先行者メリットを持っている分野だが、今後、日本の保険会社との競合が予想される。
　現段階では、厚労省の官僚が日本の健康保険制度をずたずたにして、米国の保険会社にマーケットを提供しようという意図で諸々の政策を進めているという証拠はないが、今後、医療費削減の流れに乗じて、米国の保険会社が日本の保険市場を食い物にするべく、本格的な工作に動かないとも限らない。最近の報道でも、医療費に成果主義導入を検討とか（医者が自分で診て、自分で評価するのだろうか？グルになった医者が評価するなら、自己採点と実質は同じだが）、治療実績の公表を考えるとか（これも危ない！）、どうも健康保険制度をボロボロにして、自由診療の範囲を拡げて、民間の医療保険に市場を作ることにつながりそうな、嫌な予感がする。
　ちなみに、成果主義と保険は、経済的な性質がよく似ている。共に、対象の「評価」が曖昧になったり、逆選択が出来たり、契約内容を後から変えたりできると、上手く行かない。病院の治療実績公表（たとえば疾病毎の５年生存率の公表）というような試みにしても、これはわれわれが知りたい情報であるが、病院がデータを改竄したり、予後の悪そうな患者の診療を拒否したり、あるいは、軽度の患者を症例にできるところまで悪化させてから治したり、といった、さまざまな不正操作のインセンティブが発生しかねない。基本的には、公的データの公表を、第三者（病院格付会社）が秘密に調査を行うようなサービスで補完するような工夫が必要だろう。
　「ＳＩＣＫＯ」の報告する各国事情を取りあえずだが鵜呑みにすると、カナダも、キューバも、イギリスも、フランスも、アメリカよりも国民が満足する公的な健康保険・医療制度を持っている。
　強欲なアメリカの保険会社が、新たなマーケットを求めるとすると、アメリカの準植民地（かつては物を作り、現在はお金を出す、優良植民地だ）というべき日本の保険市場を狙わない訳がないと、映画を見ながら、嫌な感じがしたのを思い出した。厚生労働省は、かつて事務次官（岡光氏）が収賄で逮捕・有罪となったような役所であるからして、政治屋たちも含めて、アメリカの保険会社に本気で工作されたら、ひとたまりもないだろう。
　ともあれ、日本のあらゆる「保険」に心配事が多い。