電子出版は著者に何をもたらすのだろうか？

　アマゾンのキンドルが電子出版の普及を後押ししそうだ。アマゾンは、条件を満たす著者に電子本の価格の７０％を支払ってもいいと発表した。アマゾンをベースとして著作を発表する著者が今後出てくるだろうし、それ以外の電子出版も普及する可能性を秘めている。
　電子出版の本は、読みやすさに関する限り、ほぼ何の問題もない。紙が必要ないこと、印刷の手間が掛からないこと、配本コストが低いこと、何よりも紙の本の在庫を持たなくてもいいことを考えると、出版の手段として極めて合理的だ。
　今のところ、私も含めて、「ブツとしての本」に対する愛着があるから、紙の本が完全になくなるということではないだろうが、出版のウェイトが電子版に移ることは間違いなさそうだ。
　この場合に、出版社の役割はどのようなものになるだろうか。
　思いつく限りでは、企画、編集、校正、デザイン、印刷、配本、宣伝、書店への営業、在庫のコストのリスクの負担、代金決済（著者への印税支払いを含む）、本の権威付け、といったものが、今のところの出版社の貢献だ。これらのうち、印刷、配本、在庫、書店への営業はかなりコストが掛かっていそうだが、電子出版では不要になる。
　今のところ、プロの編集や校正を経ていない本は読むに堪えないことが多いが、これらは出版社でなくても、フリーの編集者や校正者で出来る。自分が著者側だからそう思うのかもしれないが、編集と校正を合わせても、通常、本に対する貢献は執筆よりも小さいだろう。加えて、編集、校正、デザインは、先端的なレベルは別として、相当部分がソフトウェアで処理できそうだ。近い将来、価値のある本文のアイデアと執筆能力を持っている著者は、スタンダードな出来の電子書籍を自力で（簡単に）作れるようになるのではないだろうか。また、企画は今でも著者自身で相当程度可能な作業だ。
　こうなると、電子出版で出版者側の貢献として残るのは、配信管理（主にサーバーの管理）と代金決済、宣伝を中心とする営業といった部分になる。
　完全な個人出版までやるマメな著者は稀だろうとすると、電子出版の場合、出版社と著者の取り分は５０対５０位の配分でいいのではないだろうか。
　電子出版本の紙本に対するフェアなプライスがどの辺かという問題は難しいが、紙本の４割位だと十分安い感じがする。私が次に出そうとしている紙の本（２４０ページ位の実用書）は価格が１３００円（＋税）だから、５２０円（＋税）となるが、まあ、その程度の価格でいいのではないかと思う。
　電子本は、新刊時と時間が経ってから価格設定を変える（もちろん下げる）のがたぶん合理的だろう。これは、時間が経った新刊本の文庫化にほぼ相当する。
　上記のような「相場」だとすると、著者の取り分がほぼ２倍になる計算だ。問題は、電子本と紙本でどの程度部数が違うかだ。読者にとっての本の付加価値が主に中身にあるなら、電子本の実売部数は紙本よりも増えていいはずだが、どうだろうか。こればかりは、やってみないと分からない。
　仮に、こうした状況になった場合、出版社はどう行動するだろうか。紙の本の制作と営業に関わっていた社員が人員削減されることはかなり確実に思えるが、本を企画する側は何を考えるだろうか。
　予想するに、本を作るコストと在庫のリスクが劇的に下がるのだから、本の制作点数を増やすのではないだろうか。本市場全体の売り上げ縮小にもかかわらず、ＤＴＰの普及によるコスト低下で出版点数が増えたような現象が起こるような気がする。
　これは、著者間の競争が激化することを意味する。印税の取り分が増えるからといって、全ての著者が裕福になるとは限らない。
　また、電子出版による本の制作コストと在庫リスクの低下は、今後の著述業者が本の著者になることが簡単になることを意味すると共に、著作の「権威」の低下を意味するかも知れない。
　現在、相当に売れている著者は別として、著述業者の経済生活は、原稿料や印税だけではなく、講演やセミナーの講師、コンサルティング（的な仕事）で支えられているのが普通だろう。後者の仕事にあっては「本を出したセンセイ」であることが権威付けの一つになっている。実は、本に権威がある今のうちに、紙の本を出しておくことが重要なのかも知れない。
　
＜出版の取引慣行に関する補足＞

　ところで、これから著述業をやってみようと思われる方のためにご説明するが、、出版業界の契約と支払いは、一般的なビジネスの世界と相当に違う。
　活字の世界では、原稿を書いて、これが掲載されて、その後に原稿料が振り込まれてはじめて原稿料が幾らだったのかが分かるケースが少なくない。原稿の依頼を受けた際に「原稿料は幾らですか？」と訊くと（この頃はあまり訊かないが）、「えっ、原稿料を訊くのですか？！」と言いたげな怪訝な顔をされることがある。これは、講演の依頼の場合も同様だ。まして、支払い条件など（期限等）を質問すると、「細かい奴だなぁ」と言いたげな顔をされることになるだろう。
　また、支払いの条件についても、支払う側が独自のルールを持っていて、これを強制するケースがある。
　印税も通常の１０％だろうと思い込んでいると、「当社の規定は８％です」とか「１０％ですが、先ず半分お支払いして、残りは実売に応じてお支払いします」といった条件が、後から（！）出てくることがある。
　私も、ある出版社で「印税のお支払いは、出版の翌々月から始まる四分割です」と原稿をすっかり書いてから言われて、脱力したケースがある。そこまで作業をして、出版を止めるのも大人げないと思うから、「仕方がないですね。まあいいです」と答えたわけだが、何とも嫌な感じだった。その本は、出版前から「早く忘れたい本」になってしまった。多少は慣れているつもりでも、こうした意外性に見舞われることがある。
　電子出版の普及と共にこれから何が起こるか未だよく分からないが、出版や講演の世界でも、仕事の依頼の際に、経済的な条件を明確にする商習慣が確立するといいなあと思う。こうした慣行は、出版社の担当者レベルでも感じが良くないと思っているのではないかと思うが、如何なものだろうか。