河野太郎と朝日新聞 不正確な脱原発論の共通点
2014年02月12日（Wed） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
1月20日付朝日新聞記事、『原発迷走⑧揺らぐ「低コスト神話」』を読んで、あまりのご都合主義の説明に驚いてしまった。いくら原発が嫌いでも、電気の知識がない読者を騙すような記事を書いて良いわけはない。
同じことは河野太郎衆議院議員（以下敬称略）の「脱原発論」にも言える。文藝春秋新春特別号の「『小泉脱原発宣言』を断固支持する」で河野が述べていることは、事実をかなり曲げている。これも電気の専門家でデータを知らなければ、間違いが分からない書きぶりだ。
朝日新聞と河野太郎、その議論の進め方の共通点は何だろうか。不正確な度合いはどちらがひどいだろうか。
原発の送電コストが高いという嘘
朝日の記事では、まず原発の立地は遠く、東京近郊にもある火力発電所との比較で送電鉄塔など設備の費用がかかり、送電コストが高くなるとしている。これを元東電社員に語らせる形で書いているが、この指摘は間違いだ。
まず、東京近郊にもある火力設備と比較し原発は送電設備建設費用が高いとあるが、東京近郊にある発電所は石油、液化天然ガス火力が主体だ。石炭火力は、環境問題、外航船受け入れ設備などの理由で近郊には建設されていない。電力会社の石油、LNG、石炭火力の稼働率を比較すると、震災前は表の通りだった。いくら石油火力からの送電線が短くても、稼働率が原発の3分の１しかなければ、距離当たりのコストは3倍になる。原発の3分の1の距離しか送電しなくても送電の費用は同じだ。
さらに、朝日が完全に無視している数字がある。1カ所当たりの発電能力だ。原子力発電所は1カ所に集中して建設されている。例えば、東電の原子力柏崎刈羽は821万kWある。石油火力最大の鹿島は440万kW、LNG最大の富津は400万kW、石炭最大の常陸那珂は100万kWだ。関電は若狭地区に977万kWの原発を集中して保有している。1カ所当たりの発電規模が大きな原発は火力に比べ、1kW時当たりの送電料金は有利だ。単位当たりの送電コストを考えれば原発の送電コストは安くなる。朝日の指摘とは逆だ。
東電で送電線鉄塔の設計をしていたという人のコメントが引用されているが、設計をしていた人が規模の経済、稼働率の問題を理解している可能性は低いだろう。朝日の記者は事情が分かっていない人物のコメントを元東電社員というだけで引用するのではなく、経済性も正確に指摘するのが読者に対する務めだろう。記者が規模の経済、稼働率の問題に気が付かず、送電設備の建設費用が1kW時当たりの送電コストを決めると思っていたと言うならば、記事を書く前に経済の勉強が必要だ。
金融機関は原発に融資しない？
同じ記事のなかで、「金融機関が融資しないのは、原発のコストが高くて事業性がないことを意味する。原発推進派も知っているはずだ」との大島賢一立命館大学教授のコメントも紹介されている。おかしなコメントだ。コストが高く事業性がないのであれば、なぜ事業者は原発の建設を望むのだろうか。事業者が原発の建設を望むのは、建設時点で発電コストがほぼ確定するというメリットがあるからだろう。事業性のない案件を進める事業者がいるはずもない。
総括原価主義で、投資に対する収益が保証されているから事業者は原発を進めるのだとの説明があるかもしれないが、自由化され総括原価主義がない市場でも原発の建設は行われている。金融機関が資金提供を行わないのは、原発のコストが高いからではなくて、原発からの電気が、40年とか50年の間、常に火力発電に対して競争力があるかどうか分からないからだ。
原発の発電コストの大半は資本費だ。一方、火力発電はコストの大部分は燃料代だ。原発は建設当初の段階でコストが決まるのに対し、火力発電のコストは燃料代次第で変動する。今後40年、50年間の燃料代は誰も予測できない時代になってきた。ひょっとすると、原発が火力に対して競争力を失うことがあるかもしれない。シェール革命もあり化石燃料の価格は不透明だ。
金融機関は不確実性があれば融資を躊躇する。不確実性があるというのと、コストが高いというのは全く異なる話だ。燃料価格次第で火力発電との競争の問題はあるが、電力事業者としては常にコストが読める電源を保有するのは重要なことだ。また、エネルギー安全保障の観点でも化石燃料に依存しない電源は重要だ。
だからこそ、英国政府は35年間に亘り原発からの電気の購入を保証することにより建設を促進している。不確実性の問題を原発のコストが高いから事業性がないと説明するのは正しくない。
原発の販売単価は火力・水力より高い？
記事では、発電コストにも疑問符が付くとして、「販売単価 火・水力上回る」との小見出しを付けている。本文を読めば石炭火力と水力発電の電源開発の卸価格より原子力の日本原電の卸価格が高いと分かる。石炭火力と水力より原子力が高いのは事実だが、石油あるいは天然ガス火力のコストは原子力より高いから、小見出しの火力というのは正確ではなく、読者には誤解を与える。
石炭は供給国が米国、カナダ、豪州などの先進国に多く、また先進国以外にもインドネシア、ロシア、コロンビア、中国などでも産出する。石油輸出国機構のような組織もなく、オイルショック以降、常に石油より安く供給されてきた。競争力のある石炭を利用している発電所はどの国でも最も価格競争力がある。石炭火力あるいは燃料費の不要な水力より原子力が高いのは当たり前の話だ。
しかし、一つの燃料に依存するのはリスクがあるので、どの国もコストが高くても石油を利用したり、あるいは、天然ガスを利用している。原子力もリスク分散の一つだ。誤解を招く小見出しをつけるより、もっと取り上げるべきことがあるのではないだろうか。低コスト神話が揺らいでいると主張したいがために正確に情報を伝えない姿勢はメディアとして許されないのではないか。
河野太郎の脱原発論の巧妙な嘘
文藝春秋で脱原発論を展開したのが、河野太郎だ。主張は、再生可能エネルギーで脱原発は可能ということにあり、その例として脱原発を宣言したドイツは太陽光、風力の再エネによる発電が増え、電力輸出も増えていると主張している。そのため、フランスからの原発の電気があるからドイツは脱原発が可能といえばドイツ人は怒ると主張している。
この主張は間違いだ。13年1月から9月のドイツの風力と太陽光による発電量と12年同期との比較が図-1に示されている。天候により月毎の発電量は大きく変動しているが、13年の風力の発電量は月平均20億kW時程度増えている。一方、同期間のドイツの電力の輸出入量を図-2に示している。輸出量はごく僅か増加しているが、殆ど変化はない。河野の主張とは異なっている。
電力の輸出量は需給関係で決まる。電気は貯めることができないので、需要があれば必ず発電し供給しなければいけない。一方、電気は捨てることができないので、需要がなければ、発電はできない。再エネから発電がある時に周辺国で需要がなければ、需給関係から電力価格はどんどん下がり、輸出すれば赤字になる。このため需要がない時に再エネからの発電があれば、水力、火力などの発電設備を止め、供給量を調整する。再エネからの発電量が増えても輸出量が増えるとは限らない。
もっと、ひどい間違いはフランスからの電力供給だ。フランスからドイツへの電力輸出量を図-3に示した。ドイツはフランスの電力に頼っている。それは、電気が必要な時に発電できるとは限らない再エネからの電気が当てにならないことに加え、風力発電設備が風の強い北部に位置しており、原発を既に5基停止している南部に電気を送るための送電能力が不足しているためだ。このため、ドイツ南部はフランスの原発主体の電気がなければ停電する。
燃料費が不要な再エネの電気は引き取り手がいっぱい？
また、河野はこうも言っている。「日中燃料代の不要なドイツの太陽光からの発電が増えれば、周辺国は自国の発電設備を止めて電気を輸入する」。電気に色はなく、何から発電されたかは分からないのに、燃料代不要な太陽光の電気だから輸入するというのは不思議な説明だ。燃料を使わなくても設備費が高い太陽光の発電コストは高い。わざわざ自国の発電設備を止めてコストの高い電気を買うのだろうか。
実は、そういうことはあるのだ。燃料代が不要だから周辺国が買うのではなく、卸市場での電気料金が安くなるから、買うことがある。天候次第で発電量が決まる再エネの電気は需要に合わせて発電することはできない。冷暖房需要がない晴天の休日、あるいは風の強い冬の夜中には発電しても電力需要はない。でも、電気は捨てられない。
そうなると、兎に角市場で売るしかない。周辺諸国は輸入するためには自国の発電設備を止めることになるが、止めても節約できるのは燃料代だけだ。固定費など他のコストは必要になる。そのため、そのコストも考えたうえで、止めて輸入するかどうかの判断をすることになる。
需要がない時には、なかなか電気は売れない。12年を通しては、冬場の夜間を中心に風が強いが電力需要がない時70時間は、お金を付けなければ周辺国は電気を引き取らなかった。需要に合わせて発電できない再エネの電気を発電事業者も持て余すという話だ。河野の説明は全く正確ではない。コストの高い再エネの電気を安く売れば損をする。その差額は電気の需要者が負担するしかない。電気料金をさらに押し上げることになる。
数字も入れ替えてしまう河野の説明
話の背景説明に加え、河野は数字も入れ替えてしまっている。河野がブログで取り上げた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り価格の話だ。消費者負担額は、再エネによって発電された電気の買い取り価格から、その発電により電力会社が節約できるコストを引き計算することになっている。この節約できるコストは電力会社が保有する全発電設備の平均コストになっている。
全電源平均コストを使用するのは間違いとしたのは、河野が引用した自然エネルギー財団のレポートだ。電力会社は先ず最もコストの高い石油火力あるいは卸電力の購入を止める筈だから、全電源平均コストではなく、石油火力あるいは卸電力の価格、約16円を使うべきとしている。
この主張は間違いだ。なぜなら、わずか0.5%のシェアしかない卸電力を使っている時、あるいはコストが高いために稼働率が低い石油火力を使っている時に、再エネから発電されることは少ないからだ。再エネからの発電がある時に使用しているのは、天然ガス火力あるいは石炭火力だろう。そうすると止めるのはガスあるいは石炭となり、石油、卸電力と比較するとコストは随分低くなる。
結局全電源平均コスト程度になるだろう。河野は自然財団が主張する石油火力、卸電力のコストが該当する可能性は少ないと知っていたのではないだろうか。河野は火力8円、水力2円、全電源平均コスト5円と数字を入れ替えて説明している。発電の大部分を火力で行っていることも河野は知らないのだろうか、それとも加重平均という考えをしらないのだろうか。コストが大きく異なる火力のなかを分類せずに、実体を全く反映しない数字を作って間違っていると主張するのは、フェアではない。
再エネ導入には原子力が必要
朝日新聞も河野太郎も脱原発・再エネ推進の立場だ。しかし、実は再エネ推進は原発がないと難しい。再エネの比率が増えてくれば、再エネが発電できない時にバックアップで利用される天然ガスなどの火力の設備が必要になるが、その設備の稼働率は再エネの量が増えれば段々低下し、結果採算が悪化し、維持が困難になる。今再エネが増えている欧州で起こっている事態だ。
再エネの導入量を増やし、コストの上昇するバックアップ設備を維持するためには、常に安価に発電できる電源が必要だ。再エネが安定的に安価に発電できるようになるまでには、まだ相当時間がかかる。その間、再エネとバックアップ電源というコストの高い方法で乗り切るしかない。そのコストアップを補うのは安価な発電方式だ。シェール革命の米国は競争力のある天然ガス火力を活用できるかもしれない。しかし、多くの国は原子力を利用するしかないだろう。再エネを推進するために、無理やり原子力を悪者にすると、再エネの導入にも齟齬をきたすことを考えるべきだ。
著者
山本隆三（やまもと・りゅうぞう）常葉大学経営学部教授
京都大学卒業後、住友商事入社。地球環境部長などを経て2008年から10年までプール学院大学国際文化学部教授。近著に「いま「復興」「原発」とどう向き合えばよいのか」（共著PHP研究所）がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3585
◆朝日のエコキャンペーン
朝日が連載開始した。例によって朝日のお得意のエコ・キャンペーンである。かつては「エコキャップを推進しましょう」とか、「燃料電池を推進しましょう」とか、「太陽光発電のために莫大な国費を投入しましょう」とかいう洗脳キャンペーンをしていたが、それと同じように、またしても洗脳キャンペーンを実施するつもりらしい。
その特徴は、こうだ。
・ 世間で話題になっているテーマを取り上げる。
・ そのうちで「エコ」に思える方に一方的に肩入れする。
・ 自分好みの意見は徹底的に嘘と誇張を報道し、反対意見は抹殺する。
要するに、一方的な洗脳キャンペーンだ。報道の使命は「賛否両論について公平に報道する」ことなのに、それとは逆のことをやらかして、国民を洗脳しようとする。ヒトラーや北朝鮮と同じだ。
自然エネルギー（太陽光発電など）を推進するため、高値の固定価格で買い取りをするべきだ、という意見がある。（菅直人や孫正義やエコ主義者）
なるほど、そういう立場もあるだろう。ならば、そういうふうにしたい人だけがそうすればいい。やりたくない人に「やれ」と無理強いするかわりに、やりたい人だけが自腹を切ってやればいい。そのためには、電力購入を自由化するといい。
このことは、すでにドイツで実現している。「グリーン電力制度」という名称で。
しかし、最も環境保護の急進派であるグリーン・ピース（在ドイツ）でさえ、太陽光発電はたったの 2.6％ でしかない。風力は 1.1％ でしかない。大部分は、小型水力とコジェネだ。
これが実状だ。電力小売り自由化は、悪いことではないが、それによってエコが大幅に進むということはありえない。特に、太陽光発電が進むということはありえない。朝日は「電力の小売り自由化で太陽光発電などのエコ発電が推進する」という意図でキャンペーンを張っているが、これは羊頭狗肉であり、詐欺も同然だ。「エコキャップでワクチンを」というのと同じような羊頭狗肉の詐欺だ。
原発の発電量は常に一定で、変動しない。だだから、エコ発電が増えようが増えまいが、原発の発電量は減らないのだ。基本常識。こんな基本常識に反する嘘を掲載するのだから、いかに記事が歪んでいるかわかる。
なお、原発の固定発電量はどうかというと、エコ発電が増えると、かえって原発の固定発電量は増える。なぜか？ 次の経路をたどる。
「ドイツのエコ発電が増える → ドイツの火力発電が減る → フランスからの電力輸入が増える → フランスの原発発電量が増える」
つまり、ドイツ自体ではエコ発電が増えるが、かわりにフランスで原発の発電量が増えるから、欧州全体では原発の発電量が増える。
ドイツが原発の発電量を減らしたいのであれば、エコ発電を減らせばいい。そしてかわりに、自国で火力発電を増やせばいい。これが常識だ。……なのに、その常識に反して、エコ発電を増やすから、かえって欧州全体では原発の発電量が増えてしまう。
電力価格の高騰
ドイツではエコ推進のために、電力価格が高騰している。諸外国の２倍の水準にある。
だから、電力の小売り自由化の本質は、
「エコ発電を増やすこと」ではない。むしろ、逆に、「エコ発電重視で高騰した（２倍になった）自国内発電をやめて、フランスその他からの安い電力を購入できるようにすること」だ。
つまり、「馬鹿げた高価格のエコ電力をやめて、原子力や火力の安い電力を購入できるようにすること」だ。自由化の方向性は、朝日の記事とは反対なのだ。
現状では、エコ発電のせいで、ドイツの電力はあまりにも高騰している。これは大変な問題だ。だから、何としても高価格なエコ発電をやめるべきだ。エコ発電をやめれば、価格は半額になるからだ。
そして、そのためには、電力の小売り自由化が大切なのである。ドイツの現状のような「高価格なエコ発電の強制」を、何としても減らすべきなのだ。
（ とんでもない高価格で公共事業を実行して、その公共事業を談合企業に回す。談合企業は政治家に賄賂を渡す。こうして、企業と政治家が国民の金を食い物にする。そういう利権システムがあった。これが自民党時代の土木産業における利権だ。それと同様のことを、太陽光発電でやろうとしているのが、利権企業であるソフトバンクだ。）
（ ※ 解説は → http://paradigmsanddemographics.blogspot.com/2011/07/observations-from-back-row-7-7-11.html）
ドイツでは太陽光発電は失敗している。日本がドイツに学ぶことがあるとしたら、「ドイツの成功例」ではなく、「ドイツの失敗例」なのだ。他人が失敗したのを見たら、その失敗に学べばいい。他山の石。
なのに、他人がこけたのを見て、同じところでこけるのは、馬鹿としか言いようがない。阿呆の極み。
ま、自分が阿呆なのは仕方ないが、その阿呆を他人に伝染させないでほしいものだ。洗脳キャンペーンなんて、言語道断だ。
◆反原発は、「ドイツを見習え」と言うけれど
日本での反原発は、「ドイツを見習え」論がいまだに大手を振るっていて、「ドイツにできることは、日本にもできる」みたいな勇ましい話だが、もう一度考えてみてほしい。
★ドイツは、まだ何もしていない。
★原発は、16基のうち9基が動いている。
★原発を止めているのは日本である。
電気が余っても消費者の電気代が上がるという理不尽
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。
以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。
確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。
ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。
アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。
何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。
土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。
ところがその広大なソーラーパネルの現場に行ってみればわかる。使われずにペンペン草が生えている。
そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6万メガワットと膨らみ、ドイツの発電総量は17万メガワットを超え、ピーク需要時8万メガワットの2倍以上と、過剰施設になってしまった。
ドイツの法律では、再生可能エネルギーの電気は、どれだけ余っていようが、すべて買い上げられることになっている。
その買い取り値段は20年にわたって決められているので、生産過剰でも発電は止まらない。
というわけで、風もあり、日照にも恵まれた日には、全発電量の70％分もの電気を、再生可能エネルギーが占めている。
と言うと、聞こえがよいが、しかし、それが効率的に利用されているわけではない。
なぜかというと、例えば北で生産された電気を、南の産業地域に運ぶ送電線が、ほとんど出来上がっていない。
採算の合う蓄電技術もない。
つまり、必要なところに、必要な電気が供給されているわけではないのだ。
しかし、使用が可能か、可能でないかにかかわらず、送電会社は、再生可能エネルギーの電気を買い取らなくてはいけない。
市場の電力の値段は、供給が過剰になると、もちろん下がる。
だから、電力が過剰な時期、ドイツの電力会社は、買った電気を捨て値で市場に出す、あるいは、酷い時には、送電線がパンクしないよう、お金を出して外国に引き取ってもらったりしている。
オーストリアやオランダとしては、もちろん大歓迎。
朝日新聞が言うように、「自然エネが火力などを上回る日も出てきた」などと喜んでいる場合ではない。
しかも、さらにまずいことには、再生可能エネルギーの電気買い取りのための補助金は、すべて消費者の電気代に乗せられている。
電気がたくさんできればできるほど、市場での電気の値は下がるので、買い取り値段と売り値との差が広がり、補助金、つまり、ドイツ国民負担は多くなる。
だからドイツでは、電気が余り、電気の値段が下がれば下がるほど、消費者の電気代が高くなるという、絶望的な現象が起こっている。
この救いようのないシステムを、日本は見習おうとしている。
JB RRESS 2014.02.05（水） 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824
◆【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】
日刊ゲンダイ（2014年2月1日10時26分）
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。
３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫはそうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_000202738
★むしろ朝鮮テレビじゃ無かった時って何時よ？
