高説を垂れるだけで現実直視せぬオバマ外交で世界はさらに危うくなる
2015.10.13 高畑昭男 産経ニュース
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
オバマ氏は一般討論演説で「国際秩序へのわれわれの責務がシリアほど試されている場所はない」「力で秩序を押しつけることはできない」（９月２８日）などと崇高な理念を語ったが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やアサド・シリア政権を排除する具体策は示そうとしなかった。
プーチン・ロシア大統領との首脳会談も行われたが、その２日後、アサド政権に肩入れするロシアは連日のようにシリア領内の電撃空爆作戦を展開し、虚を突かれた米政府はぶざまに右往左往させられた。
ロシアは「空爆対象は『イスラム国』の拠点」と強弁しているが、米欧がアサド政権に代わる勢力として支援してきた穏健派の活動地域も含まれているという。「イスラム国たたき」を口実に、ロシアが反アサド勢力の根絶やしを狙っているのは間違いなさそうだ。
オバマ氏を仰天させたのはこれだけではない。ロシアは「イスラム国」制圧に関する軍事情報をイラン、イラク、シリアと共有する計４カ国の「統合情報センター」をイラクの首都バグダッドに新設する合意を発表した（９月２７日）。
統合センターは湾岸戦争やイラク戦争で米軍が有志連合の統括指揮に活用した中央軍司令部のロシア版ともいえる。クレムリンに直結したロシア軍幹部がイラク、シリア、イラン各国軍の活動を統括的に指導する態勢ができたらどうなるのか。
「イスラム国」の制圧にはイラク、シリア両当事国と隣接国イランの同意や協力が不可欠だ。これら３カ国の軍事的指導権をロシアが握れば、米欧はワキ役に追いやられ、この先何をするにもロシアの顔色に左右されかねない。中でも、イラクは米国がイラク戦争で数千人の米兵の犠牲を払ってテコ入れしてきた国だ。そのイラクの政権がロシアになびいてしまったのは、米国民にとっても衝撃だろう。
ロシアの狙いがどこにあるかは明白だ。ユーラシア大陸に逼塞（ひっそく）するロシアにとって中東・湾岸への進出拠点確保は、旧ソ連時代を含めて積年の地政学的課題だ。米国は第二次大戦後一貫して中東秩序の主導権を握ってきた。今やプーチン氏はオバマ政権の無策ぶりを見抜いて、中東の主導権を力ずくで米国から奪取する本格的戦略を発動したようにみえる。
プーチン政権はオバマ氏が「軍事政権」として冷遇しているエジプトにも接近し、兵器供与などを通じて積極的にアプローチしている。エジプトが親米から親ロシアに乗り換えれば、中東勢力地図は大きく塗り替えられる。パレスチナ和平やイスラエル問題にも深刻な影響を及ぼすだろう。
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシリアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知られるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。（白鴎大学教授 高畑昭男）
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120025-n1.html
◆米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
2015年10月13日 Sputnik 日本
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html#ixzz3oN8u2Ykx
アフガンの時もそうだった。タリバンの前身はアフガンに侵攻したソ連と戦わせるために米帝が武器を供与して育成した民兵組織。
シリアもそうだ。
そういや、ベネズエラの左翼政権もだ。
米帝はいつもこうだ。
オバマ政権はアメリカのハードパワーを外交政策に活用することを大変忌避しているので、リベラル派や海外の指導者達さえも大統領自身の指導力不足と超大国の自殺行為を批判している。
世界がロシアや中国といった冷戦の怪物の復活とISISのイスラム・テロに典型的に見られるような宗教的な狂信主義の台頭に直面しているため、我々はオバマがハードパワー外交に稚拙なことばかりに注目しがちである。
オバマがハードパワー外交を好まないなら、もっと強力なソフトパワー外交を展開する必要がある。しかし大統領就任から６年間、オバマはほとんど何も成し遂げていない。
通常は平和志向の国ならソフトパワー外交に力を入れる。
カナダや北欧諸国が開発援助やエンパワーメントを自国の外交政策で優先度の高い分野としていることは非常によく知られ、それによってこれらの諸国は世界の中でシビリアン・パワーとして重要な地位を占めている。
そうした平和志向の国々はアメリカ、イギリス、フランスとは比較にならない軍事小国である。そしていずれもドイツのように全世界とヨーロッパ地域での通貨システム安定の重責を担えるような経済大国でもない。ソフトパワー外交こそが、国際政治の中でこれらの国々の存在感を高めている。
しかし、オバマの政策にはそれすらも無い。
◆イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る
2015年6月10日 朝日新聞
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。
同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウクライナへの軍事介入についても「オバマ大統領がリーダーシップを放棄し、ロシアの拡張主義を招いた」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASH696K0KH69UHBI02N.html
中東で民主主義が成立するためにはイスラム教をぶっ壊さないといけないけど、そんなことをしたら宗教戦争になってしまう。
世界を民主化することが世界平和につながるというネオコンの理想はわかるけど、イスラム相手には無理。
民主主義っていうフリーメイソン思想の宗教はね、神殺しが済んで宗教組織が実質的な社会規範でなくなった社会でしか成り立たないんだよ。
自分たちの民主主義だけが世界での正義というのは、強行すれば混乱と戦乱を招く悪になるということを実証してしまった。
日本が戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。
戦後統治で苦労してりゃ、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になっちまったからなぁ。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。
なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....
日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張る。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。
◆ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1 北村 淳 JB PRESS
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。
そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。
アメリカは自由航行原則の番人でなければならない
FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。
後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。
18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。
このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている（レポートが掲示されているサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。
2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない
さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。
それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。
シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。
「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか？」
国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。
2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施
このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。
「アメリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基づいて通過するべきである」
国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没してしまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン議員は警告を発しているのである。
マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」
ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。
「太平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになります」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準備がアメリカ軍にはあることを明言した。
中国を刺激しないという“不文律”が存在していた
実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。
「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」
「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」
「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」
不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない
米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。
アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。
この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。
そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877
ニューヨーク証券取引所がサイバーアタックにより停止させられても、NSAの作戦指令書を抜き取られても、非難はすれど反撃の言葉だけで何もしなかった。南シナ海も言葉の非難だけでずっと反撃も攻撃もしない。
国防長官も太平洋海軍司令官も技術や実戦の関係がない素人を指名した。明らかに戦闘が行われないように人選している。
全権大使に選ぶのも、外交経験より関係の深い知人などが選ばれている。日本に来たケネディー大使など、幾ら公然の秘密とは言え「日本の憲法に女性の人権を入れました」と公にGHQが日本国憲法を作成したと認めて仕舞った。
発言は公式記録として残ってしまうと言うことがまるで分らない素人である。
人選も全てオバマの無能ぶりを証明している。
恐らくカーターとともに、米国の無能大統領として歴史に名を残すだろう。世界的な極悪大統領はルーズベルトとトルーマンだろう。
◆世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
2015.9.30 堀田 佳男 JB PRESS
知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。
実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。
複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。
SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。
2倍に増員された特殊部隊
特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。
オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。
オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。
その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。
すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。
前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回っている。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。
それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。
さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。
東欧と中南米、極東に注力
SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」
その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。
2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。
ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。
さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。
つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。
分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。
ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。
自衛隊とも共同作戦
ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。
それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。
「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」
こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。
表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。
オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。
特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。
特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。
オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
◆米メディア：米国には「人間狩り」を行う秘密特殊部隊が合法的に存在している
2015年06月07日 Sputnik 日本
米国には「オットセイ」第6班（SEAL team 6）という極秘特殊機動部隊がある。最重要任務を担うこの部隊、ここ数年で「グローバル殺人マシーン」と化し、軍や政治の制御を超えて活動しているという。米国自身のメディアがそう認めている。
特殊な任務を専門とし、とりわけオサマ・ビン・ラディン暗殺で有名な、少数精鋭の部隊である。常設後のここ数年でグローバル殺人マシーンとなった。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
元隊員は語る。隊員らは数週間にあわたり、夜が来るたびに新しい任務に出かけた。ニューヨークタイムズ紙の取材によれば、テロリスト殲滅作戦の最中に市民が死亡することもあったという。専門家によれば、このチームの特徴は、無規律な作戦遂行形態と、極めつけの攻撃性にあるという。
この「エリート」部隊の活動にはほぼ統制がかけられていないという。軍高官（匿名）によれば、特殊作戦統合司令部（Joint Special Operations Command。当該部隊の活動を所管）は自らの活動を自立的に統制しており、政治家らはその活動に大して関心を持っていないのだという。
http://jp.sputniknews.com/us/20150607/426965.html#ixzz3cTlPK82G
◆米国の学者：米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる
2015年04月05日 ロシアの声
2001年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にした。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。
オバマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使用の許可」（AUMF）と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与したすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。
AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WQymOk9d
◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請
2014.08.19 ロシアの声
ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。
ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。
ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。
ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。
これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/
