欧州の真ん中を走る危険な亀裂
経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？
2015.02.04（水） Financial Times JB ＰＲＥＳＳ
欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。
この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。
ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。
互いに増幅し合う3つの危機
ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。
EU加盟国の大半は景気が悪く、左派と右派の両方でポピュリスト政党が台頭しやすくなっている。そして、ポピュリストがエネルギー源とする人々の不安感は、中東の紛争の影響――テロの発生や不法移民の大量流入など――によってさらに強められている。
ギリシャやイタリアといった国々では、中東からの（あるいは中東経由の）移民の流入によって社会の危機だという雰囲気が強まっており、移民問題が緊縮財政に負けないほどの論争を引き起こすようになっている。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事介入は、EUの外交政策にとって冷戦以来最大の試練となっている。対応を誤れば、この一件は軍事紛争に発展しかねない。EUはドイツの主導によってなんとか団結し、まずまず厳しい内容のロシア制裁パッケージを打ち出した。
しかし、欧州内部での急進的な政治勢力の台頭は、対ロシア政策でのEUの団結を脅かしている。そのため、ロシア政府が自信を深めて危機がエスカレートする可能性も高まっている。
ギリシャやドイツ、フランスといった国々の極左と極右は、ウラジーミル・プーチン氏率いるロシアへの好感によって結びついているように見える。
極右勢力はプーチン氏の社会保守主義、国民国家というものを強調する姿勢、専制政治、米国とEUに対する敵意などを好ましいと思っている。また、極左勢力は、モスクワに対する昔からの親近感をまだ持ち続けているようだ。
ロシアがEU域内の極右・極左勢力に接近することは、完全に理にかなっている。EUの団結が崩れれば、ロシアの孤立に貢献してきた制裁の体制も崩れ始めるからだ。
プーチン氏はすでに、フランスの極右政党である国民戦線（FN）や、ギリシャのSYRIZAと交流している。ギリシャのアレクシス・チプラス新首相が最初に面会に応じた外国政府高官は、ギリシャ駐在のロシア大使だった。ギリシャ政府は時をおかずに、EUの対ロシア追加制裁に反対を表明している。
厳しい選択を突き付けられるメルケル首相
ドイツ首相にして欧州で最も強い力を持つ政治家であるアンゲラ・メルケル氏はギリシャの問題に頭を痛めている。
ギリシャには厳しく対応せよとドイツ国内で突き上げられる一方で、外国からは、ギリシャと話をまとめよという圧力を受けているのだ。
ギリシャとロシアの接近によってユーロ危機に地政学的な側面が加わったことから、米国はドイツに対し、ギリシャをEU内にとどまらせるよう迫る公算が大きい（歴史家はこの状況を見て、ソビエト連邦を封じ込めるトルーマン・ドクトリンが1947年に打ち出されたことを思い出すかもしれない。この時も、米国政府はギリシャがソ連の手中に陥らないように行動を起こしたからだ）。
ウクライナでの戦闘の激化も、メルケル首相に厳しい選択を突きつけている。
米国と一部のEU加盟国では、ウクライナに武器を供給すべきだという主張が強まっている。
だが、ロシアは、そんなことをしたらどうなるか分かっているのかと言わんばかりの警告を発しており、平和主義的なドイツ国民は動揺する公算が大きい。
また、ギリシャには厳しくロシアにはソフトに対応するよう求めているドイツの右派政党は、ドイツ各地で発生している「反イスラム化」デモともつながりがある。
メルケル政権には、少なくとも、国内の経済状況がまずまず良好だという強みがある。失業率は低く、ドイツ政府は非常に低い金利で資金を借り入れることができる。
しかし、これとは対照的に、ほかのEU主要国では社会・経済危機に陥っているという感覚が強い。スペイン、イタリア、フランスでは失業率が2ケタに乗っており、緊縮経済政策とEUに対するギリシャ型の反乱が起きる可能性があることは明らかだ。
見えない改善の兆し、1930年代と比較する声も
厄介なことに、欧州の3つの危機は改善に向かっているようには見えない。
中東では、シリアもリビアも崩壊寸前の状況にある。イエメンとイラクの状況も厳しい。ロシアの脅威は減じるどころか増している。
ギリシャとEUは債務問題で手を打たざるを得ないだろうとの楽観論もまだあるが、今のところその見込みは薄く、むしろ対立しそうな雲行きだ。
こうした状況はすべて、欧州の政治の中心にさらに亀裂が入ることを示唆しているように見える。
現在、1930年代の政治との緩い比較がなされている。つまり、不況に襲われているところに不安定な国際政治環境が重なって過激な政治勢力の台頭を招き、ついには戦争へと突入したあの時代のそれに少し似ているというのだ。
ただ幸いなことに、この戦間期と比較することには、まだ無理があるように思われる。当時の欧州大陸にはまだ、第1次世界大戦の大量殺戮によるトラウマが残っていた。福祉制度も整っておらず、不況が長引けば多くの人々があっという間に生活に困窮してしまう時代だった。
現代の欧州には、経済の面でも政治の面でも苦境から立ち直る力がある。1930年代には存在しなかった、富の基盤もある。とはいえ、筆者が成人してからの記憶をたどる限り、欧州大陸の現在の雰囲気はかつてなく不安定で、先が見通せなくなっている。
By Gideon Rachman
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42837
◆戦争なら「世界滅亡」、そうならないと信じるが プーチン氏
2015.02.25 CNN
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領が地元メディアの取材に対し、もしウクライナと戦争になれば「世界滅亡的な」事態になるだろうと語った。ただしそうした事態にはならないとの見方を示している。
プーチン大統領は２３日、「そのような世界滅亡的な筋書きにはならないと信じる。そこまでの事態に至らないことを願う」と話し、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が履行されれば危機は収束すると確信していると語った。
当面はこれ以上の行動は不要だとの見方も示し、「（停戦合意の）履行を真に願う。それがウクライナ地域の正常化に向けた正しい道だ」と強調した。
しかしウクライナ東部では停戦発効後も衝突が続き、ウクライナ国家安全保障国防会議は２０日の時点で３００回もの停戦違反があったと伝えている。
プーチン大統領はまた、ロシアが昨年併合したクリミア半島について、「クリミアの人たちが自ら行った選択を尊重しなければならない」と述べ、クリミア半島をウクライナに返還する意図がないことを明確にした。
ロシア国内では、ウクライナ危機の責任は米国にあるとの見方が強まっている。最新の世論調査によると、米国に対して否定的な見方をするロシア人の割合は８１％に上り、ソ連崩壊以来で最悪になった。
国営メディアは、米国がロシア侵略を狙っていると伝えている。
http://www.cnn.co.jp/world/35060893.html?ref=rss
◆南部・東部ウクライナ 4か月間で政府軍側の損失4万3千以上
２０１４年９月２日 ロシアの声
ウクライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。そのうち死亡者あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。
ウクライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。彼らの大部分は、ウクライナ国家親衛隊の一員として戦った。なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「アイダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。
またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵について言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。
なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。義勇軍作戦本部によれば、ＦＢＩやＣＩＡといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
ロシアの複数のマスコミ報道から
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_02/ukuraina-shibou/
◆ロシアには国際的イメージ・ダウンの試みに対し補償を求める権利あり
2014年9月10日 ロシアの声
オランダの専門家らは、298人の命が失われたマレーシア航空機ボーイング777墜落事故に関する中間報告書を公表した。彼らは、マレー機が飛行中に「多数の高エネルギー物体により外部からもたらされた構造的損傷」によって破壊された事を確認したが、そうした物質の源が何だったのかについて、今のところ究明できていない。
なおオランダ側は、事故原因についての最終的な結論は、事故後1年以内に出されるだろうと伝えたが、その日取りは調査の進み具合次第で変わる可能性があると付け加えた。
ロシア及び外国人専門家の大部分の意見によれば、中間報告の結論は、おおむね予想された通りだった。
ＶＯＲ記者は、トルコ空軍アカデミー及びイスタンブール・オズィエギン大学の教授を務める政治学博士、メスート・ハックィ退役将校にマイクを向け、意見を聞いた―
「34ページからなる中間報告書によれば、旅客機に攻撃がなされ、パイロットのミスでも飛行機の技術的故障でもない理由で、墜落事故が起きた事が明らかにされた。
報告書の中では、多数の高エネルギー物体が外部から影響を与えた事により航空機内で構造的損傷が呼び起こされた、と述べられている。そうなる可能性があるのは、ミサイル攻撃の場合だけだ。まして報告書の中では、空中で機体は真っ二つになったとされている。そうなるのは、かなり大きな爆発があった時だけだ。さらに綿密な調査が求められる。あらゆる論拠と証拠を注意深く検討しなくてはならない。それゆえ、今回の報告結果の制限的な性格は、私個人にとって予想以上のものとなった。結論を出すのは、まだ早い。」
さらにＶＯＲ記者は、トルコ空軍のハックィ退役将校に「あなたは結論を急がないよう警告しているが、一連の欧米諸国は、中間報告さえなされないずっと前から、もうロシア非難を始めていた。こうした論拠のない、かつ政治化されたやり方を、あなたはどう思われるか」と聞いてみた。退役将校は、次のように答えてくれた―
「十分な証拠もなく、そうした非難をしてはならない。なぜなら重大な後遺症を引き起こすからだ。非難している側は、正しさを確認するのに必要な証拠を示せなかった。今度は非難の矛先は、根拠のない非難を口にした方へと向かうだろう。一方傷つけられた側、特にロシアには、その国際的イメージを損なおうとの試みがなされた事に対し、埋め合わせを求める権利が当然生じている。」
誰が何によって撃墜したのかという問いの他に、もう一つ、なぜそうなったのか、つまりなぜ民間機が戦闘ゾーン上空に入ったのか、といった事も疑問である。なぜなら国際的な航空安全規則によれば、マレー機は、ウクライナ南部・東部上空を迂回しなければならなかったからだ。
ＶＯＲの独占インタビューに対し、中国民間航空・航空管制研究所のスン・フン副所長は、次のように指摘した―
「民間航空システムの中には、飛行情報サービスというものがあり、正常な状況においては、各国のそうした機関は適時、その国の上空の飛行状況に関連した特別の指示を出さなくてはならない。とりわけそれが、飛行の安全に直接影響を及ぼすような出来事の場合は、それが求められる。例えば、何らかの規則の変更、設備の故障、何らかの演習の実施、ミサイルやロケットの打上げ、雲を散らすための人工的降雨の準備といったものだ。
論理上は、戦闘ゾーン上空に関する情報も出されるべきである。少なくとも、民間機の飛行には危険、あるいは飛行禁止といった支持がなされるべきだろう。なお飛行情報機関の職員らは、航空会社に、それぞれの便のための情報を渡しており、それに従って飛行プランが作成されている。情報は、パイロットらにも渡され利用されている。
そうした事を考えると、ウクライナ側が、しかるべき飛行情報を渡さなかった事は、倫理的観点から見て少なくとも、無責任だ。
長い間、一連のマスコミは、米国には、悲劇の真の原因を明らかにしうる偵察衛星からのデータがあると伝えてきた。しかし米国は、そうしたデータの公表を急がなかった。これには、二つの理由があったと思う。第一に、公表すれば、ウクライナ側が不利になったからだ。そして二つ目は、米国が、自分達のスパイ衛星の位置や精度、その他技術的な特徴を世界に知られるのを望んでいないからである。」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277108608/
◆オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る
2014年8月31日 ロシアの声
オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。
「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。
「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。
Dni.ru
親愛なるプーチン大統領殿とロシア国民の皆様
私達の国の政府とメディアの行いについて、あなたにお詫びを申し上げます。
アメリカの主導の下、西欧諸国は、どうやらロシアと戦争を始めることに決めたようです。
分別ある人間ならば、このような戦争が悲惨な結末をもたらすことに気付き、
それを避けるために出来るだけの事をするでしょう。
実は、あなたが行っていることこそ、これに他ならないように思われます。
絶え間なく沸き起こる嘘と挑発をものともせず、
あなたは何とかロシアが核戦争に引き込まれないよう手を尽くしてこられました。（後掲出所：1, 2)
ウクライナにおける戦争での出来事は、あなたを侵略者として描くよう、捻じ曲げられて報道されていますが、
明らかにそうではないことを、事実は示しています。
ネオナチどもは毎日のように、ノヴォロシアの市民たちに対して非道な行為を行っていますが、
この人達に政治的・財政的支援をしているのは、西欧各国政府なのです。
ウクライナ軍は、ロシアの検問所や街を攻撃し、国外に逃れようとする難民たちを絶えず爆撃しています。
ロシアはマレーシア航空MH17便を撃墜したと非難されていますが、
証拠からはむしろ、この航空機がウクライナ軍によって撃墜されたことが窺われます。
あなたはルハーンシクの人々に対して人道的救援物資を提供しましたが、
ウクライナに武器をこっそり運び込んだと言って非難されています。3
どうしてあなたはこのように嘘と挑発の的とされるのでしょう？
西欧諸国のサイコパスの罪人達は、自国をロシアとの戦争に駆り立てています。
というのも彼等は、外敵が必要だからです。
「ロシア攻撃」に人々が気を取られている間は、
皆、アメリカの経済・社会システムの衰退が本当は誰の責任なのか気づかぬままだからです。
ヨーロッパでは、傲慢かつ貪欲な思惑によって口火を切られた残忍な戦争の歴史の元、
リーダーは完全な道義崩壊を受け未熟にもアメリカの政策である国家侵略に加担しました。
アメリカの最後の偉大な大統領であったジョン・F・ケネディーは、
1961年に、私達の共通の敵について、こう述べています：
世界中で私たちは、一枚岩の、冷酷な陰謀と対峙している。
この陰謀は隠然たる方法に頼りつつ、影響範囲を広げているのだ。
すなわち、侵略の代わりに潜入、
選挙の代わりに転覆、
自由な選択の代わりに脅迫、
白日戦の代わりにゲリラの夜襲という方法である。
これは、膨大な数の人間と物的資源を
強固かつ高度に効率的なマシンの建造に徴用するシステムである。
このマシンが、軍事的、外交的、諜報的、経済的、科学的、政治的な作戦を互いに結び付けるのだ。。。
これは秘密裏に準備され、公表されることはない。
これが犯す過ちは闇に葬られ、報じられることはない。
これに反対する者は口を封じられ、賞賛されることはない。
支出は疑われず、噂は出版されず、秘密は暴かれない。4
この頃以降、アメリカおよび西欧諸国の政府はこの「冷酷な陰謀」によって洗脳されてきました。
単一政府として統合されていなくても、 これら諸国の指導者たちは一様に、正常な人間的良心の呵責なしに考え、行動できると思われます。
だからこそ、彼等は喜んで、何百万、いや何十億という人々の命を犠牲にするのです。
彼等はイスラエルに兵器を供給し、それらはパレスチナ人の大量殺戮に使われています。
彼等は米ミズーリ州のファーガソンのような地域の警官隊を軍隊化し、
自分たちが人々に対して持つ権力を守り、強化しようとするのです。
彼等は戦争を始めるために嘘をつき、この戦争によって、政治権力を高めようとする何百万という人々の命が奪われるのです。
何と卑劣な方々でしょう。5, 6 JFK同様に軍隊経験があるあなたは、ロシア国民を守り、
人々に奉仕するという義務感を抱いています。
JFKのように、どうやらあなたは、核戦争の狂気を悟り、
平和へと方向を変えたように思われます。7
あなたはアメリカ帝国を支持することを拒絶し、
直接的な武力紛争を行うことなしに、その権力を弱体化させようと務めています。
その代わりにロシアは、BRICSのような組織によって、多くの国々と緊密な関係を発展させ、
過去の借款を免除して、これらのパートナーたちと、
それぞれの国民の利益に資する目標をかなえようと取り組んでいます。
国際的な協調という考え方は、多極的アプローチと呼ばれてきたもので、
アメリカによる、単極的・帝国主義的政策とは正反対のものです。
アメリカでは、あらゆる国々の資源が、権力ある少数者を利するようコントロールされているのです。
食い物にされているのは、私たち人民なのです。
私たちは
私達の「指導者達」が体現しているような、拝金主義や憎しみ、権勢欲を拒絶します。
私たちは
自由や自衛の名の下に、多くの無辜の人々が殺されている事実に憤りと恐怖を覚えます。
私たちは、全ての人々のために平和と正義を願います。
私達が欲しいのは真の、恒久的平和、
かつてJFKが語ったような平和です：
私達が追求するのはどのような平和だろうか？
アメリカが兵器による戦争で押し付けるパックス・アメリカーナではない。
墓場に訪れる平和や、奴隷に対しての安全ではない。
私が意味しているのは真の平和だ。
地球上の生命が生きる価値を見出せるような平和、
人々や諸国が子供たちのより良い人生のために、
成長し、願い、築いていくことのできるような平和である。
単にアメリカ人のためだけでなく、
全ての男女のための平和
私達の時代だけでなく、
永遠と続く平和だ。8
真の平和と正義は、「冷酷な陰謀」が陰からアメリカ、その他の諸国を支配している限り、実現不可能です。
私達が互いに努力することで、私たちを奴隷にしようとする、権力に飢えた冷酷な罪人達を打ち倒せるであろうと祈ります。
そんな人々の世の中ではなくて、
私たちは地球上の生命が生きる価値を見出せるような真の平和を育めるよう祈ります。
敬具,
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276649929/
◆マスコミ：ＮＡＴＯはロシアとの対立を恐れているためウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない
２０１４年９月７日 ロシアの声
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟した場合、核大国の一つであるロシアとの対立を開始せざるを得ないため、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない。雑誌タイムが伝えた。
英ウェールズで開幕したＮＡＴＯ首脳会議では、ＮＡＴＯの主要加盟国である米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアが、ウクライナのポロシェンコ大統領に、ウクライナ軍近代化のために４つの信託基金の設立を約束したにもかかわらず、ウクライナへの武器の供与や、近い将来にウクライナが必ずＮＡＴＯに加盟することを約束した国は一つもなかった。
ＮＡＴＯがウェールズ・サミットで決めた唯一の具体的な行動は、即応部隊の創設だった。この即応部隊は数千人規模となり、２日間でロシアとの国境地帯に展開できるものになるとみられている。
タイム誌の記者は即応部隊の創設について、ＮＡＴＯ指導部が、ＮＡＴＯの常駐基地の設置を求めているバルト三国やポーランドを安心させるために決断したのではないかとの見方を示している。
同時に、ＮＡＴＯに加盟する西欧諸国は、バルト三国やポーランドにＮＡＴＯの常駐基地を設置した場合、ロシアとＮＡＴＯが１９９７年に締結した基本文書に反するため、そのような行動に出る用意はない。同基本文書によると、ＮＡＴＯはロシアとの国境周辺に常駐基地を配置することができない。タイム誌が伝えた。
これより先、米国のオバマ大統領は、一方的に基本文書に修正を加えることができると発表した。ロシアのラヴロフ外相は、オバマ大統領の発言について、法的にも政治的にも正しくないと指摘した。
リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_05/276890133/
◆強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て
2014.6.1 産経ニュースｗｅｓｔ
中国の確信的“我田引水”
南シナ海パラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権をめぐる中国・ベトナム・フィリピン間の争いが緊張を高めております。
中国は、１９６０年代のベトナム戦争中・後の混乱に乗じて、７０年代にはパラセル諸島全域を掌握し、８０年代終盤スプラトリー諸島の一部も実行支配下に置いています。一方、米軍がフィリピンの要請もあり撤退した後、フィリピンが領有権を主張していたスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を９０年代中盤に占拠してしまいました。中国の狙いは、海洋権益の確保（資源埋蔵量と海洋交通の自由確保や漁業権拡大）と軍事力（特に米海軍のプレゼンスを殺ぎ、西太平洋進出の足掛かりとすること）の拡大にあるとみられます。
もちろん同趣旨での、尖閣列島保有権主張や度重なるわが国の領海内への不法侵入や、根拠なき領空圏設定なども中国の確信犯的ともいえる“我田引水戦略”の一環でしょう。
ベトナム・米国の出方を見た？
今回の唐突とも思える中国によるパラセル諸島周辺における海域石油切削作業開始は、明らかにベトナムによる対中抵抗の本気度を伺うとともに、先のアジア歴訪でオバマ大統領が発表した「安保の重心をアジア太平洋に移す」とのピボット戦略の本気度も試す、という、２つの目的があったと思えます。
特に米国がウクライナ情勢にともなう対露外交に関わっているタイミングも計り、またオバマ大統領が「領有権問題に米国は関与しない、それは平和外交的に解決すべきで、力の行使は差し控えるべきである」と自ら警棒を納めた腰の引ける姿勢を続行しているのに乗じて、さらにロシアのプーチン大統領がクリミア併合時に見せた剛腕ぶりにも触発されたものと考えられます。
また、ベトナムは米国とは安保同盟国ではないながら、南部カムラン湾を軍事拠点にしたい米軍の意図に応じ、最近軍事協力関係を強化しつつあり、一方で軍事装備や湾岸の再開発に関しては、これまでロシアの資金・技術支援と武器調達を仰いできたベトナムは、対米露の狭間にあって、軍事と経済上のパワーバランスの再検討を強いられていました。そんな状況下に、中国が割って入ったことも緊張を増す要因となっています。
やぶ蛇
ただ、今般の中越衝突に関しては、ベトナム政府の姿勢は明白で、中国海警局船の激突による自国の沿岸警備隊船舶損傷に至る経緯や戦闘用の強水圧放水の暴挙による自国乗船員の負傷具合などのビデオを海外報道諸機関へ広報公開しました。また、ちょうどミャンマーで開催中のアセアン外相会議で参加１０カ国が「中国へ自制を促す趣旨」の共同声明を全世界へ向けアピールしました。こうした対応は、わが国の民主党政権時の尖閣における同種事件の際の腰が引けた対応とは雲泥の差です。
例によって、中国側はうそ八百を並べて、ベトナム側が自国船に体当たりしてきたなどと広報しましたが「中国側の武力行使を伴う脅しは国連海洋法条約順守違反である」ことが、ベトナム側の公開映像で実証され、やぶ蛇効果を生んでしまったようです。併せて、国際社会や、アセアン１０カ国相手では不利と見た中国側は、急遽、ベトナムとの一対一折衝を求めております。
プーチン大統領は強気一辺倒ではない
もっとも、国連は中国向け制裁には全く無力であり、やはり効果があるのは、多国間による経済制裁ではないかと思います。現にロシアのプーチン大統領が、対ウクライナ戦略と行動を、このところ微妙に変えてきております。クリミアに続きロシア編入を期待する東部ウクライナ２州の住民投票を延期させようとするなど（２州はこれを無視して投票を実行し、結果、独立宣言しましたが）、国際動静を無視してまでプーチン政府が強硬手段を講じるリスクを冒しそうもないとみられます。
その理由として、２つのことが考えられます。クリミアは黒海に面し、旧ソ連時代から積み上げてきた数々の軍事基地機密を保持している上、地中海へ出る交通の要所でもあり、軍事的・海運物流的妙味を併せ持っています。これに対し、民族問題を抱え、経済的に貧窮している当該２州にはそうしたメリットはありません。
そしてもう１つが、ロシア政府の損得勘定ではないでしょうか。対ＥＵやわが国向けのＬＮＧほか化石燃料の売り上げはロシア経済のカギとなっていますから、ＮＡＴＯ側などの経済制裁がこれ以上強化されれば、国家的危機に及びます。冷静で強かなプーチン氏のこと、そこまで無謀な施策に走る前に、国家としての損得勘定と長期的な対米、対欧、対日外交を考慮するでしょう。
中国を強気にさせる対中配慮とオバマ“口先外交”
ところが、中国の習近平主席はプーチン氏に触発されたのか、強気一辺倒で領土拡張路線を突っ走っております。欧米や南北朝鮮以外の全アジアを敵に回しているという現実を自覚してないように思え、併せて内政問題の多発による突き上げを外交に振っているとも考えられます。その外的対象である欧米アジアや日本などが、中国経済に深入りしすぎ、投下資本没収や中国資本の逃避などを過剰に恐れた結果、経済制裁まで持ち出せない状況が、中国を強気にさせているようにも見受けられます。
軍事パワーの矛を納めたかのオバマ平和主義“口先だけの外交”が、露中の虚勢を張らせた点には共通点が見受けられますが、クリミア以降、ロシア政府が経済制裁の深化を気にしつつ長期の国家戦略を熟慮して、やや態度を軟化させつつあるのに比べ、中国政府は、経済制裁などあり得ないと強気一辺倒を通し続けており、この面では、両者間に大きな相違点があるように感じます。
その背景には、支持率が高く長期政権を企図するモスクワ政権に対し、景気下降と格差問題、シャドウバンキング危機、強制併合した異民族諸地区の反政府暴動テロなど、内政に深刻な諸問題を抱え、共産党や軍部に不支持が広がり、突き上げが激化する北京政府とは、大きな隔たりがあるようです。とにかく最近の中国政府の対外姿勢に強い焦燥感がうかがえるのです。
一致協力して対中制裁を
今、欧米や日本とアジア・豪州による中国包囲網が、彼国のこれ以上の傍若無人ぶりを許せないところまで達したなら、厳しい経済制裁を課せば一挙に追い込めるものと考えます。もちろん一時的な経済混乱は避けられませんが、彼我の損傷の大きさを天秤に懸けた場合、中国の破綻は間違いないでしょう。習政権には、そこまで読みこんで態度を改める知恵や備えがないのか、それとも、すでに内政で火がついてしまって打つ手がなくなってしまったのか、を分析しておく必要がありそうです。
少なくとも、この秋予定される北京ＡＰＥＣの議長国である中国にどう向き合うか、参加国間の意思統一が急がれます。一方、ロシアに対する経済制裁に関してのわが国の立ち位置は微妙です。北方領土問題あり、サハリン開発プロジェクトあり、さらに最重要なＬＮＧ、赤いガスの輸入がままならなくなりますと、夏に向かって全国的な電力供給不足が生じてしまいそうです。
出現せよ、新渡戸のごとき英傑
相次ぐ領土問題の解決に国際連合が務めを果たすべきではありながら、常任理事国である露中の拒否権や非力な事務総長を思うと、現「国連」の無力を痛感します。そして、相反して旧国連（国際連盟）の果たしていた大きな国際的役割と実力が思い起こされます。当時、その事務次長であった新渡戸稲造氏が、バルト海オーランド諸島帰属問題（フィンランド、スェーデン、ロシア間の紛争）を見事に解決した有名な「新渡戸裁定」です。
新渡戸氏の座右の銘は「急がず、休まず」だったそうですが、ウクライナを第二のユーゴにしないため、そして東アジアにおける中国によるベトナム、フィリピン、マレーシア、韓国、やわが国に対する一方的な領海・領空圏の主張を「急がず、休まず」裁定してくれる第三者機関、ないしは国際派英傑人の登場が待たれます。
それを待つまでもなく、今、日本がとるべき喫緊の手段は、あくまでも孤立を排し、強い絆で結ばれた同盟との「急がず、休まない」連携外交ではないでしょうか。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）氏
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140601/wec14060112000002-n1.htm
