「平和<で人間らしい暮らしができる地域社会をめざす」特別決議
山口県人権連は、広島・長崎の原爆投下、アジア諸国民に多くの犠牲を強いた第２次世界大戦から７０年を迎える今年、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りしますとともに、関係者に心から哀悼の意を表します。
日本国憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう決意」とし、戦争という名の大量殺人行為が、人々にとってどれだけ無意味で、どれだけ残忍なものであったかという事実を知ったことにより、国民の悲願として憲法が制定されたものです。
政府・自民党は、昨年夏「集団的自衛権行使」の閣議決定や、秘密保護法の制定、アメリカのオバマ大統領や米上下院議会で日米同盟の強化、「積極的平和主義」の名のもとに、国会にも上程されていない「安全保障関連法案」を夏までに可決・成立させると内外に公言し、国会や国民から厳しい批判が起りました。自衛隊の海外派兵は、国会の論戦でも憲法に背くものであることが明らかになり、多くの憲法学者も「違憲」を表明していますが、会期を延長してまでも可決・成立させようとしています。
憲法第９条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。
山口県人権連は、山口県が日本国憲法を基にして策定した「山口県人権推進指針」の趣旨、基本理念、キーワードの実効ある取り組みとともに、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができる地域社会の実現を」めざす「地域人権憲章」の実践に基づいて、憲法破壊の策動を全力で阻止し、人権の擁護と伸長をめざして奮闘することを決議します。
２０１５年７月５日
山口県地域人権運動連合会第１０回大会