山口県地域人権運動連合会(人権連)

いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができる地域社会の実現を

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西岡晃美祢市長を表敬訪問

2016年09月21日 | ニュース

山口県人権連の山本正美委員長らは9月20日、大型の台風16号の接近が危ぶまれる中、美祢市役所を訪れ、4月の市長選挙で現職の村田弘司市長を破り初当選した西岡晃(43)市長を表敬訪問しました。
山本委員長は、山口県人権連創立10周年記念誌や、「部落差別の解消の推進に関する法律案」(部落差別固定化法)などの資料を手交し、懇談しました。
表敬訪問には、山口県人権連の秋山英雄、澄田幸雄両副委員長、末長正書記長、山本哲平書記次長らが、市側からは篠田洋司副市長、6月に就任した岡崎堅次教育長らが同席しました。
山本委員長は、若い市長が市民の期待に応えた市政を期待しますと述べると、西岡市長は「人口減少や高齢化など課題は山積していますが、市民の声をしっかり聴いて頑張りたい。」と抱負を語っていました。
(写真向う正面が西岡市長、左が山本委員長)
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山口県に「2015年度人権の伸長をめざす要請書」を提出

2015年10月29日 | ニュース
山口県地域人権運動連合会の山本正美委員長らは10月29日、山口県庁を訪れ、村岡嗣政県知事と浅原司教育長に「2015年度人権の伸長を求める要請書」を提出しました。
要請は、山口県が今年3月に策定された「未来開拓チャレンジプラン」は、山口県人権推進指針がどう生かされているのか示されたい。など5項目です。
山口県人権連から末長正書記長、山本哲平書記次長が同席。県側からは、秋貞憲治環境生活部長、廣川晋教育次長、大野時正人権対策室長(審議監)らが対応しました。
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第26回山口県地域人権問題フォーラムに1200人

2015年10月23日 | ニュース

「第26回山口県地域人権問題フォーラム」(山口県地域人権運動連合会が主催)が10月22日、山口市民会館で開かれ、県内の行政・教育関係者、事業所、山口県人権連会員など1200人が参加しました。
主催者を代表して山本正美委員長があいさつ。渡辺純忠山口市長、岩城精二教育長が来賓と出席し、渡辺市長が歓迎の挨拶をしました。
フォーラムは、山本哲平書記次長が基調報告し、「空母艦載機の移駐計画が進む岩国の現状と問題点」と題して岩国支部の松田一志書記長がが特別報告を行いました。
文化行事では、笑福亭松枝師匠による落語「子の心 親知らず」が上演されました。
メインの記念講演は、「憲法からみた戦後70年の転換点」と題して岡山大学の中富公一教授が「立憲主義とはなにか」「戦後70年を考える」「安倍政権は何を目指すのか」「安全保障法改正について」など詳しく解説しました。
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山口県人権連が特別決議

2015年07月09日 | ニュース

「平和<で人間らしい暮らしができる地域社会をめざす」特別決議

山口県人権連は、広島・長崎の原爆投下、アジア諸国民に多くの犠牲を強いた第2次世界大戦から70年を迎える今年、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りしますとともに、関係者に心から哀悼の意を表します。
 
日本国憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう決意」とし、戦争という名の大量殺人行為が、人々にとってどれだけ無意味で、どれだけ残忍なものであったかという事実を知ったことにより、国民の悲願として憲法が制定されたものです。
 
政府・自民党は、昨年夏「集団的自衛権行使」の閣議決定や、秘密保護法の制定、アメリカのオバマ大統領や米上下院議会で日米同盟の強化、「積極的平和主義」の名のもとに、国会にも上程されていない「安全保障関連法案」を夏までに可決・成立させると内外に公言し、国会や国民から厳しい批判が起りました。自衛隊の海外派兵は、国会の論戦でも憲法に背くものであることが明らかになり、多くの憲法学者も「違憲」を表明していますが、会期を延長してまでも可決・成立させようとしています。

憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。

山口県人権連は、山口県が日本国憲法を基にして策定した「山口県人権推進指針」の趣旨、基本理念、キーワードの実効ある取り組みとともに、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができる地域社会の実現を」めざす「地域人権憲章」の実践に基づいて、憲法破壊の策動を全力で阻止し、人権の擁護と伸長をめざして奮闘することを決議します。

2015年7月5日

山口県地域人権運動連合会第10回大会
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2015年度自治体要請で19市町を訪問

2015年05月30日 | ニュース

山口県人権連は、「2015年度県民の人権伸長を図るための要請書」に基づく自治体要請を5月12日の田布施町を皮切りに、29日の下関市まで県内19市町を訪問して要請を行いました。
要請は、1、人権行政に関わって(3項目)2、部落問題解決のための総仕上げを図るために(2項目)3、市・町民の人権伸長をに関わって(3項目)4、「懇談会の開催について」などです。
要請行動には山口県人権連からのべ176人が、行政・教育関係者はのべ168人が参加しました。
また、岩国支部、光支部、防府支部、宇部支部、下関支部が支部独自の要請を行いました。
写真は、周防大島町の椎木町長(中央)、西川教育長(右)に要請する山本委員長(左)
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