＜薬物殺人＞元民生委員と元介護士を容疑で再逮捕…大阪府警（毎日新聞）

　霊能力者を名乗る民生委員による放火事件で、大阪市西成区の得田知子さん（当時９２歳）を薬物で殺害したとして、大阪府警は２４日、元民生委員の寺谷均美（５３）と元介護士の田向啓子（５３）の両被告＝現住建造物等放火罪などで起訴＝を、殺人と殺人未遂の疑いで再逮捕した。田向容疑者は「寺谷容疑者から指示された」と認めているが、寺谷容疑者は「全く知らない」と否認しているという。

　逮捕容疑は、０７年４月３日夜、得田さんに多量の精神安定剤を与えて意識不明にさせ、５月２日と９日に睡眠薬などを投与。１８日にはインスリンを注射し、同月２７日に肺炎で死亡させた、とされる。

　捜査１課によると、得田さんの介護をしていた田向容疑者が、寺谷容疑者の指示で薬物を投与したとみられる。寺谷容疑者は得田さんの家族に「得田さんが成仏できていない」とお布施を要求するなどして計約２０００万円を受け取っていた。

　一方、病死と診断されながら、３年近くを経て殺人事件の被害者となった得田さんの遺族や知人は驚きと悔しさをにじませた。

　親族の女性は「高齢だが大病を患ったこともなく、突然の入院は不思議だった。まさか殺人事件とは……。真相を知りたい」。近所の女性は「得田さんが気の毒でならない」と衝撃を受けていた。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税（読売新聞）

　米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション（自社株購入権）による利益など、退職後に得た所得を申告せず約３０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約８億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

　関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎・元幹部（６１）。北出元幹部は同社退職後の２００５年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約１億３０００万円を申告せず、所得税約３０００万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、０７年までの３年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は１億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

　ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク（ＰＢ）に送金して運用していた。

　北出元幹部は、在日支店のＰＢ部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の０４年８月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、０５年には日本に半年以上滞在し、０６年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、０５年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

　関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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政調復活に慎重＝前原国交相（時事通信）

　民主党内で政策決定一元化を理由に廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることについて、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、「自民党政権では政府と与党が独立していて、党の事前審査があった。そういった二元体質はやめようと新政権は取り組んできた」と述べ、政調復活に慎重な姿勢を示した。
　国交相は一方で、夏の参院選で掲げる公約の作成に関連し、「中長期的な党の政策、マニフェスト（政権公約）を議論する場を与党に設けることは前向きに検討すべきだ」とした。　

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予算案 与党３党、３月１日の衆院通過で一致（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は２３日、国会内で国対委員長会談を開き、平成２２年度予算案について、３月１日に衆院を通過させる方針で一致した。

　自民党は２２日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と（予算審議を）やっていくことで一致した」と述べた。

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普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光（産経新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で１７日、米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、５月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

　国民新党は１７日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に加え、シュワブ陸上部案の２案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

　社民党の阿部知子政審会長も１７日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

　ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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