「悪徳商法やるならあの県に限る」なんて評判が立ったらたまらんぞ

　アメリカでは州によってかなり法律が違っている。いい例が先日バージニア工科大学で起きた乱射事件の際にも取り沙汰された，銃の入手のしやすさ。マイケル・ムーアの「ボウリング・フォー・コロンバイン」に出てきたように，銀行が定期預金をしてくれた人にもれなく銃をくれちゃうようなところがあると思えば，カリフォルニアやニューヨークなどのように厳格な手続きを要求する州もある。が，例えばバージニアで簡単に購入した銃をニューヨークに持ち込むに何の障害もないのであり（まぁ飛行機には乗れないかな？），それほど意味があるとは思えないけどね。

　他にも例えば売春はネバダ州では合法だとか，同じ行為が州によって犯罪になったりならなかったりする。刑罰もそうで，当時死刑のなかったユタ州において逮捕された連続殺人犯テッド・バンディがその後逃亡してフロリダで新たな殺人を犯し同州で裁かれて死刑になったのは有名な話だ。

　日本はアメリカと違い，国内の地域において法律が違うということはない。京都でシノブ，神戸ぢゃナギサ，横浜（ハマ）に帰れは昔の名前に戻れても，全国一律犯罪かどうかの基準は同じである。が，実はこの普遍性は，実質的には法律によって担保されているわけではなく，取締りに当たる機関の意識（いや，予算か？）に依存しているらしい。

悪質商法阻止、「行政力」で差　１９府県で処分ゼロ(朝日新聞) - goo ニュース

　特定商取引法違反に対する摘発が各都道府県に委ねられているとは知らなかったが（まぁ警察官だってほとんどは地方公務員なんだから一緒か），それにしてもこの偏りはいただけない。それこそアメリカぢゃあるまいし「悪徳商法やるならあの県に限る。被害者が騒いでも行政が動かないから」なんて評判が立ったらそこに住む住民はたまらんだろう。