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労働39事件 退職年金の減額―松下電気産業(年金減額)事件

2012年03月13日 | 労働百選

労働39事件 退職年金の減額―松下電気産業(年金減額)事件


http://panasonic.co.jp/index3.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF
パナソニック株式会社(英称:Panasonic Corporation)は、日本を代表する電機メーカーおよび日本最大の総合家電メーカーである。パナソニックグループの事業持株会社として三洋電機、パナホームなどを傘下に持つ。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。

旧社名は「松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう 英称:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)」。2008年10月1日に現社名へ変更された(詳細は社名変更を参照)。

グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

パナソニック株式会社
Panasonic Corporation 

PanasonicHeadquarters.JPG
パナソニック本社(大阪府門真市)
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6752
大証1部 6752
名証1部 6752
NYSE PC
 
略称 PC
Pana
パナ
本社所在地  日本
〒571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地
北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722座標: 北緯34度44分18.7秒 東経135度34分25.4秒 / 北緯34.738528度 東経135.573722度 / 34.738528; 135.573722
設立 1935年(昭和10年)12月15日
業種 電気機器
事業内容 デジタルAVCネットワーク42%
アプライアンス14%
電工・パナホーム20%
デバイス12%
その他12%
代表者 代表取締役社長:大坪文雄
資本金 2587億4000万円
売上高 連結:8兆6926億円
(2011年3月期)[1]
営業利益 連結:1788億円
(2011年3月期)[2]
純利益 連結:740億円
(2011年3月期)[3]
従業員数 連結:366,937名
単体:41,154名
(2011年3月期)
主要子会社 三洋電機
パナホーム他 多数
 

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34515&hanreiKbn=04
事件番号 平成17(ネ)3134
事件名 福祉年金請求控訴事件
裁判年月日 平成18年11月28日
裁判所名・部 大阪高等裁判所  第1民事部
結果 棄却
原審裁判所名 大阪地方裁判所
原審事件番号 平成15(ワ)4986
原審結果 
判示事項の要旨  独自の福祉年金制度を設けて退職者との間で年金契約を締結し,退職者に支給した退職金の一部を年金の原資として拠出を受け,その原資に対する一定の利率による利息相当分と拠出した原資の取崩分を合わせた金額を,年2回年金として支給していた私企業が,「将来,経済情勢あるいは社会保障制度に大幅な変動があった場合」等には規程の改廃を行うとの内容の福祉年金規程に基づき,経済情勢等の大幅な変動を理由として,上記の利率を引下げ,退職者に対する年金支給額を減額した事例において,当該規程が年金契約の内容に含まれることを認めた上,経済情勢等の大幅な変動が認められることに加え,利率の引下げに必要性,相当性があり,利率改定の手続にも相当性があるとして,当該利率の引下げが有効と認められた事例
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070412115323.pdf



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