四季ごとにやっている、Ｄ・ルージュでのワイン会・・・・
今回はお世話になっているＴ氏の誕生祝いを兼ねてやりました！
４＊回目の誕生日らしいです！
美味しい料理と飲食店の裏話・・・で、盛り上がりました！！
話は変わって・・・胡散臭い田中氏のブログ
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/07/post_267.html#more
すっから菅さん・・・悲しいくらいアホやね！
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料理も美味しそうですね！ 写真でメンバーを見たら・・・・・・・・
ワインは「Ｐさん」が全部出したのですね！
最近ご無沙汰（笑）の田中さんのエントリーのご紹介・・・彼のコンテクスト（文脈）から否が応でも滲み出るその政治志向は、偏に「小沢（以下、あらゆる政治家の敬称を略します。）復権」、であることは明らかであるわけです。
仮に現在の政情で「解散総選挙」ともなれば、この帰結のために必要とされる小沢配下の歩兵（巷間小沢の選挙ストラテジーのおかげで当選したといわれる小沢チルドレンなど）が討ち死にすることは必至であり、復権の機会は完全に絶たれることに相成りましょう。
3・11以降の震災と原発事故からの復「旧」遅延の体たらくと党内の一体感の欠如によって、菅以上に、民主党に憲政上認められた政党としての権威は地に墜ちましたから。
そうであるなれば、田中さんの政治志向は「破綻」と相成ります・・・ここは是が非でも「解散総選挙」だけは避けさせたいところであります。
田中さんのご所望は、「菅内閣に任意に総辞職してもらうこと」、なのでしょうが・・・。
いずれにしても、彼が解散総選挙が不可能だとする理由付けからは、スッカラ菅に一途に田中さん「流」の合理性を期待する思いが溢れ出しております。
>第一に果たして「脱原発」が選挙の争点になりうるだろうか。
>自民党や公明党が「原発推進」の政策を掲げ、「原発を今後も増やそう」と主張するとは思えない。
>これからのエネルギー政策の争点は何年がかりで「原発」を減らしていくか。
>そして何を代替エネルギーとするかという事だと思う。その青写真を今すぐ出せる政党はない。
>これから作るしかないのだから時間がかかる。
>仮にこの夏に「脱原発」をテーマに選挙をやるならば争点はインチキなものになる。
★★結論から申し上げると、所詮スッカラ菅の「自棄っぱち」解散総選挙なのですから、この際争点なんてなんでもよいでしょう（笑）。
菅政権のみならず民主党政権が存続すれば、いずれにしても『国滅びて復興ならず』が顕在しますから（マチガイナイ!!!）
選挙の争点なんて、今の政治家には政治家家業延命の口実に過ぎない。
憂国からではない（現在のグダグダぶりをみればわかるでしょう！）。
田中さんは、今の政治にファンタジーと合理的な期待とをかけ過ぎているように思います！
「争点」がどうのこうのなどという高次の政治的定石を、ほんとぉ～～～に今の自民に民主に期待できますかあ＝＝＝？あなたっ!!!
貴ブログ6月23日付エントリーにて以下のようにコメント申し上げました。
「・・・戦時下でも敗戦直後の混乱期でも解散総選挙はりっぱに行われています。
巷間、未曾有の国難にあって政局とはけしからん！という向きもあるわけですが・・・それではいつならば適当な時期だというのか。・・・
・・・『政局は時機を選ばない』―様々な思惑蠢（うごめ）く政界ならばなおさら合理性を期待することがそもそも間違いなのだから。・・・
・・・解散権の行使には特段の制限はなく、内閣は自由に（いつ何時いかなる理由でも）衆院を解散することができる、というわけです。
轍の薀蓄は一応飲んだ、とはいえ、なんだか違和感が・・・そんなことをお持ちの方もいらっしゃるのかと察します。
時期の問題はともかく、いかなる理由でもいいのか、本当にいいのか・・・いいんです！
「とりあえず孫さんが味方してるから乗っかってみるか（笑）（笑）（笑）」的な菅さんの内心が透けて見えるような政権延命のためだろうが、「この際だから国民の脱原発熱が冷めないうちにこれを追い風に選挙するのもありかな、原発云々は選挙後『普天間問題』のようにのらりくらり落ち着くところに落ち着かせればいいだろう、これも民主主義のプロセスですからとかいってね（笑）（笑）（笑）」なんていう党利党略だろうがなんだろうがなんだっていいんです！！
なぜでしょうか。
それは、我が憲法では、我が国の政治のあり方の最終的に判断するのは我々国民だとの建前になっているからです。
これを「国民主権」と申します（「第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、『主権の存する日本国民』の総意に基く。」）。
我々国民は誰だって、争点なり当の本人菅さんなりを気に入らなければ、関係候補者に選挙で投票しなければよいだけのことなのです。
好きなように「選択」して投票すれば足りるのです。
大局的に我が国のあり方を最終的に決定するプロセスが国政における「選挙」である、という当たり前のことを、我々有権者が本当に認識しているのかどうかが今試されているのです。
まさに未曾有の国難、被災者らの思いはいかばかりか・・・その思いに忠実に彼らは投票するはずです。
菅さんが脱原発を争点にするのかどうかはともかく、政治、経済そして国民生活が震災前以上に液状化もしくはメルトダウンが進んだ今だからこそ、国民の「信」を問う価値がある。
争点のひとつとなりうるものも明確。
今後「供給制限」が懸念される中で4Kに代表されるバラマキ政策を継続することでインフレ、そしてスタグフレーションにあえて陥れ、ひいては財政を破綻させてリスタートすることの是非（笑）。
一見シュールなテーマですが、このまま無策もしくは民主党の政策を続ければ、黙っていてもいずれは我が国はＩＭＦへ援助を申し出ることになります。
仮に菅さんが解散権を行使し総選挙となれば、轍としてこの一点をもって投票いたします！・・・」
>閣僚が反対すれば総理は閣僚の首を切らざるをえなくなる。・・・
★★P様もお認めになられた田中さんの胡散臭さ・・・残念ながら、この記述で極まったものと思います。
繰り返しますが、衆議院の解散権は事実上「内閣」に属します（講学上争いのあるところですが、実務上「内閣」が解散権を行使していますので、厳密な記述は割愛します。）。
従いまして、首相は衆議院の解散権行使を決断したときは「閣議」を開くことと相成ります。
そして、その場で、内閣の総意として衆議院の解散を行う旨の閣議書に「すべての」国務大臣の「署名」を求めることとなるわけですが・・・仮に解散に反対する閣僚がいた場合、首相はその閣僚を首にして新たに賛成のものを補充しすべての「署名」を求める必要があるのでしょうか？
答えは・・・必ずしも必要ありません！
この点については、閣僚が「署名」を拒否した場合は、基本的には、該当閣僚をを罷免し、首相自身が兼任するか他の閣僚に兼任させることで閣議書を完成させることになります。
例えば、2005年の郵政解散の折小泉首相が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免しています。
そうでありますから、首相一人が他のすべての閣僚を兼務する「一人内閣」と化して閣議書を完成させることもできないわけではない・・・できないわけではないのですが、田中さんのおっしゃるような憲政史上に汚名を注ぐことになりかねない。
確かに「一人内閣」は強引過ぎます（轍は内心菅にはそうやっても解散総選挙に打って出ることを期待しております（笑））。
また、「通例」のいわゆる持ち回り閣議決定の要件として、「慣行」上「全員一致」制とされています。
閣僚が閣議書に順次花押を印し、最後に首相が押印することによって全員一致があったものとして運用されています。
ところが、この「慣行」があくまで持ち回り閣議の「慣行」であることが確認された事例が存在します。
自民党政権下福田赳夫内閣の折、福田自身が自民党総裁選に敗北し任意に内閣を総辞職しようとしたとき、中川一郎農水相が総辞職に反対し辞表を提出しませんでした。
辞表を提出しないということは、結果として内閣総辞職の閣議決定に伴う閣議書に自ら「署名」しないことを意味します。
そこで、福田は内閣法制局に見解を質します。
その回答は・・・「首相の辞職が成立した時点で閣僚も当然に辞任することとなる」という甚くありがたいものでありました。
結局、福田内閣は、中川の辞表提出を求めずして、総辞職と相成りました。
要するに、首相の辞任は、事実上内閣総辞職と同義である、ということ・・・この点を内閣の衆院解散権に援用しますと、首相の衆院解散の意思表示は、事実上内閣の衆院解散の意思表示と同義ということであります。
この点については、講学上賛同を得ることになります。
そもそも閣議決定全員一致制は、明治憲法において大臣同格制（首相はあくまで同輩中の首席にすぎない、とされました。）が原理とされたことの帰結であったのです。
そのことに鑑みれば、首相が「首長」（66条）とされる現行憲法において全員一致制を維持する必然性はないわけです。
それよりも何よりも、法令上どこにも「全員一致制」の明文はないわけです。
なお、我が国と同様に議院内閣制を採用する各国では、例えば、ドイツは多数決制、イギリスは閣議案件について決議を行うこと自体がほとんどなく、閣議は首相の智恵を提供する場となっております・・・そもそもイギリス流のマニフェストを援用したとされる民主党ですから、最後も（笑）イギリス流で衆院解散の閣議がなされることを希望致す所であります（笑）。
ということで、憲法上解散総選挙後に内閣総辞職が義務付けられており（70条）、菅が衆院解散を決意したということは、その後の総選挙で敗北すれば菅は首相を辞職することを決意したことと同義であり、すなわち内閣が解散を決意しその後の総選挙で敗北すれば総辞職を決意したことと同義であると解されますから、菅はそういう意味で強引に解散総選挙に持ち込むことができるのだから、「慣行」に合わせてあえて反対閣僚の首刈りに奔る必然性はない、というお話でございました。
ところで、「慣行」といえば・・・、
●Do it !
＜内閣不信任案、再提出あり得る…自民・石破氏＞
自民党の石破政調会長は６日午前の衆院予算委員会で、菅内閣の不信任決議案に関連して、国会の同一会期内に同一議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。６月２日の衆院本会議で否決された不信任案を、今国会中に再提出することもあり得るとする見解を示したものだ。衆院事務局によると、内閣不信任決議案の同一国会中の再提出は可能だが、実際に再提出された例はない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00575.htm
どうにもこうにもしぶとい菅を是が非でも辞めさせたい自民党が、「慣行」破りの同一会期内での2度目の「内閣不信任決議案」の提出を射程に入れました。
かつて明治憲法では、明文にて一事不再理の原則（一旦否決された議案は同一会期中に再び審議することができない、との建前）が定められていましたので（明憲39条）、憲法上同一会期内での複数の内閣不信任決議案を提出することはできませんでした。
しかし、現行憲法の中にはこの点についてどこにも見当たらない。
したがって、議院手続上の「慣行」とされる一事不再理の原則は、憲法上の固定された議院手続原則ではなく、会議運営上の合理的準則に過ぎないわけです。
よって、場合によっては議院が事情変更の考え方に立って再議することも認められるとするのが妥当です。
ばたばたする人事、不意の野党からの引き抜き工作、それよりも何よりも未曾有の国難からの「復旧」すら遅々として進まず被災地域の被災者を疲弊させ続けている事態は、政治が結果責任であるならば、それを全く果たしているとはいえません。
短期的に政治が果たすべきディールは、とにもかくにも被災地域、被災者の「復旧」です。
すでに震災から4ヶ月が経過しようとしているのに、まともに仮設住宅も建っていない・・・。
この首相は、当初「お盆」までに完全「復旧（≠興）」することを約束していましたが、残り1ヶ月でそれが果たされる見込みはないでしょう。
したがって、彼のこの公約はすでに事実上反故されたのであり、政治家、首相としての結果責任として、再び内閣不信任決議の場に晒される事情が厳然として存在すると思います。
以上のような流れでしか最低首相を糾弾することができないのは、そもそも「首相公選制」でないからだともいえないわけではないと思います。
国民の直接の意思で首相を選任する手続きであれば、どんな首相であれ国民が自ら選んだのだからと諦めもつく。
一方、選ばれた首相も、直接国民から権力を負託されたのだと開き直って強いリーダーシップを発揮する契機になる。
目先選好で都合良くお上に依存する国民性と日和見政治の常態的な閉塞とを一気に解消するには、現行憲法を改正して（参院は要らないと思うから廃止して）「首相公選制」を導入することも一理あるように思う次第です。
失礼致しました。
今日のお昼のＴＶで、石破さんが、出ておられましたね！・・・不信任案の再提出の件も・・・
良い政治家（リーダーシップのある）が居ない日本は不幸ですね！・・国民も諦めている・・・し・・