入植以来、東岸諸州はどのように形成されたかというと、要は西部への自由な人々の移住・開拓・定住を最寄りの邦政府が追認していく形で形成されていった。各邦は、それぞれ別個に西部への膨張をしていく中で、独立戦争を迎えたのである。この西部への各邦の膨張を連邦政府がストップしたのである。現段階での各州の領域より西側にある広大な土地の所有権を連邦政府が握ったのである。そしてまず、1785年に「公有地条例(The Land Ordinance)」を制定し、科学的に測量して、西部の地勢を連邦政府が正確に把握した上で、それを非常に安価に西部移住希望の諸個人に売却した。土地にたいする移住者の焼けつくような欲望を連邦政府が救い上げ、各州政府を黙らせた。その上で、1787年に「北西部条例(The Northwest Ordinance)」を制定し、西部テリトリーにおける州の創設手段を定めた。
州は次のような手順でつくられる。
第一段階
西部のある地域の人口があるていど以上になると、連邦政府（1785年段階では大陸会議）が、知事・長官・判事を任命し、准州の暫定政府を創設する。
第二段階
その地域の男子自由民が5000人に達したとき、准州は議員を選出して議会を組織し、連邦政府が行政委員会を選定するための候補者名簿を作成する。ただし、連邦政府はなお准州の立法に拒否権を行使でき、知事の任命も行う。
第三段階
自由人人口が6万人を超えると、准州は州への昇格を申請することができる。
（州に昇格すると、もちろんその人口に応じて連邦下院に議席を与えられ、他州と同様に上院に2名の議席を与えられる）
こうして、西部の土地にまつわるすべての問題が連邦政府との関係で進行していくことになった。土地を欲する人々は連邦政府と親しくなっていく。そして既存の13州とは別の、新たな州の誕生過程を連邦政府が握った。独立以前の自治の経験を持たない新たに誕生した西部の州が、次々に創設され、次々に連邦に参入してくる。これによって、既存の13州のプレゼンスは、相対的に低下していく。反対に連邦政府のプレゼンスが上昇していく。既存の13州としても、自分たちの権益を守るためには、積極的に連邦政府での活動にかかわっていかなければならなくなる。
西部とは、アメリカ連邦体制の歴史を考える場合、既存の諸州にとっては時限爆弾のような効果があったのである。今からみれば当然かもしれなくても、あの時点ではことの重大性を理解していた人々は多くはなかった。（ハミルトンははっきりと意図していた）。その後の歴史で新たに37州が誕生し、連邦に加わるのである。まさに時間の経過とともに、中央政府（連邦政府）のプレゼンスが大きくなる仕組みであった。
「遠くに領域を持つほど、中央政府の権限は増大する。」
歴史をみれば明らかなことが、案外意識されていない。しかし、これは古典古代以来の真理であった。しかも、重要なのはシステムを握ればいいので金もかからない。当時の連邦政府の国務省の人員は11名程度だった。大陸軍は解散していたので連邦陸軍もなかった。物理的にも「小さな政府」だった。しかし、小さな政府の権限が弱いとはまったくいえないのである。要は法とシステムを握れば金と人員がなくても支配できるのである。
アレクザンダー・ハミルトンは、連邦政府という新たなポリティカル・エンティティを創設する際の邪魔者は、実は独立戦争に貢献した既存の13州であることをはっきりと意識していた。一つの政治体の創設における貢献者が、実はその政治体の運営における最大の不安要因であるということは、これまた歴史ではよく見られる事実である。アメリカ革命の第一の貢献者はヴァージニアを盟主とする南部諸州である。それでもヴァージニアは、ワシントン、ジェファソン、マディソンといった人々が連邦の首座にいたために自制が可能であったが、彼ら亡き後には、とうとう連邦離脱に踏み切るのである。南北戦争である。この南北戦争が、いわばアメリカ革命の最後の戦いとなったといえる。南部連合を倒し、連邦の統合を維持したのが、西部出身のリンカーンだったのは、これまた象徴的である。明治維新や、EU統合およびその東方拡大について考えるとき、つい当てはめてみたくなる誘惑を抑えるのに非常に苦労するような事例ではないだろうか。
通常、領域の拡張と、新参者の参入は、ポリティカル・エンティティの一体性を破壊するものだと考えられる。しかし、実際には、都市国家などの小さな単位の政府ほど効率が悪く、外敵の進入を受けやすかったのである。中世イタリアの諸都市国家がそうであろう。常に政府は鈍重で、外国勢力が簡単に内政に影響を与えた。
ただし、この領域拡張にはおのずから限界がある。すなわち、「同じネイションとして飲み込める」範囲を超えると、専制的帝国になるのである。「同じネイションとして飲み込める」範囲内であれば、民主制は維持されうる。いわば、共和制ローマと帝政ローマの境目が存在するのだろう。
いずれにせよ、辺境とは国家にとっての単純な足枷ではない。それどころか、辺境あっての国家であるとさえいえる。辺境なき都市国家はすべて滅びた。今日、都市国家の有力国などどこにも存在していない。それゆえ、今日、単純な行政統計をもとに地方切捨てを主張する人々は、国家についての緊張感が足りないのではないかと思うのである。
州は次のような手順でつくられる。
第一段階
西部のある地域の人口があるていど以上になると、連邦政府（1785年段階では大陸会議）が、知事・長官・判事を任命し、准州の暫定政府を創設する。
第二段階
その地域の男子自由民が5000人に達したとき、准州は議員を選出して議会を組織し、連邦政府が行政委員会を選定するための候補者名簿を作成する。ただし、連邦政府はなお准州の立法に拒否権を行使でき、知事の任命も行う。
第三段階
自由人人口が6万人を超えると、准州は州への昇格を申請することができる。
（州に昇格すると、もちろんその人口に応じて連邦下院に議席を与えられ、他州と同様に上院に2名の議席を与えられる）
こうして、西部の土地にまつわるすべての問題が連邦政府との関係で進行していくことになった。土地を欲する人々は連邦政府と親しくなっていく。そして既存の13州とは別の、新たな州の誕生過程を連邦政府が握った。独立以前の自治の経験を持たない新たに誕生した西部の州が、次々に創設され、次々に連邦に参入してくる。これによって、既存の13州のプレゼンスは、相対的に低下していく。反対に連邦政府のプレゼンスが上昇していく。既存の13州としても、自分たちの権益を守るためには、積極的に連邦政府での活動にかかわっていかなければならなくなる。
西部とは、アメリカ連邦体制の歴史を考える場合、既存の諸州にとっては時限爆弾のような効果があったのである。今からみれば当然かもしれなくても、あの時点ではことの重大性を理解していた人々は多くはなかった。（ハミルトンははっきりと意図していた）。その後の歴史で新たに37州が誕生し、連邦に加わるのである。まさに時間の経過とともに、中央政府（連邦政府）のプレゼンスが大きくなる仕組みであった。
「遠くに領域を持つほど、中央政府の権限は増大する。」
歴史をみれば明らかなことが、案外意識されていない。しかし、これは古典古代以来の真理であった。しかも、重要なのはシステムを握ればいいので金もかからない。当時の連邦政府の国務省の人員は11名程度だった。大陸軍は解散していたので連邦陸軍もなかった。物理的にも「小さな政府」だった。しかし、小さな政府の権限が弱いとはまったくいえないのである。要は法とシステムを握れば金と人員がなくても支配できるのである。
アレクザンダー・ハミルトンは、連邦政府という新たなポリティカル・エンティティを創設する際の邪魔者は、実は独立戦争に貢献した既存の13州であることをはっきりと意識していた。一つの政治体の創設における貢献者が、実はその政治体の運営における最大の不安要因であるということは、これまた歴史ではよく見られる事実である。アメリカ革命の第一の貢献者はヴァージニアを盟主とする南部諸州である。それでもヴァージニアは、ワシントン、ジェファソン、マディソンといった人々が連邦の首座にいたために自制が可能であったが、彼ら亡き後には、とうとう連邦離脱に踏み切るのである。南北戦争である。この南北戦争が、いわばアメリカ革命の最後の戦いとなったといえる。南部連合を倒し、連邦の統合を維持したのが、西部出身のリンカーンだったのは、これまた象徴的である。明治維新や、EU統合およびその東方拡大について考えるとき、つい当てはめてみたくなる誘惑を抑えるのに非常に苦労するような事例ではないだろうか。
通常、領域の拡張と、新参者の参入は、ポリティカル・エンティティの一体性を破壊するものだと考えられる。しかし、実際には、都市国家などの小さな単位の政府ほど効率が悪く、外敵の進入を受けやすかったのである。中世イタリアの諸都市国家がそうであろう。常に政府は鈍重で、外国勢力が簡単に内政に影響を与えた。
ただし、この領域拡張にはおのずから限界がある。すなわち、「同じネイションとして飲み込める」範囲を超えると、専制的帝国になるのである。「同じネイションとして飲み込める」範囲内であれば、民主制は維持されうる。いわば、共和制ローマと帝政ローマの境目が存在するのだろう。
いずれにせよ、辺境とは国家にとっての単純な足枷ではない。それどころか、辺境あっての国家であるとさえいえる。辺境なき都市国家はすべて滅びた。今日、都市国家の有力国などどこにも存在していない。それゆえ、今日、単純な行政統計をもとに地方切捨てを主張する人々は、国家についての緊張感が足りないのではないかと思うのである。
今回のエントリーもとても興味深く読ませていただきました。
僕が勉強してきたことと違う領域のお話ですので、完全に質問になってしまいます。的外れだったらすいません。
＞「遠くに領域を持つほど、中央政府の権限は増大する。」
＞単純な行政統計をもとに地方切捨てを主張する人々は、国家についての緊張感が足りない
日本の場合、中央政府の権力が増大し過ぎているという問題意識が存在しているように思うのですが、その点はいかがでしょうか？
国庫の負担を減らすという目的と同時に、「辺境」に働きかける力を減らし、もっと「地方自治」を拡充すべきではないかという視点が存在すると思うのです。
司法警察機能や道路等のインフラ行政がほぼ国家に集中している現状では、とても「法とシステムだけを握る」という形にはなっておらず、金と人員がかかる仕組みになっていますよね。「システム」としての独立性が地方自治体にはほとんど存在しないために、「自治」を主張すればなぜか「切捨て」につながってしまう面はないかと。
アメリカの場合、そのような領域において、州政府がほぼ完全に権限を持っているというイメージがあります（すいません、あくまでイメージです）。それを「地方自治」と同じように語って良いのかどうかよくわからないのですが、その点はどう考えるべきでしょうか？
エントリーを読ませていただく限り、西部の開拓地たちが「州」として一定の自立をすることにはとくに争いがなかったような印象です。「州」という統治方法が自明の理であったかのように感じられるのですね。この辺、例えば廃藩置県などと、「辺境への影響力による中央政府の増大」の点では相似しつつ、イメージが異なる部分があるように思うのです。「州」とはどういうものなのでしょうか？（漠然とした疑問ですいません）
あと、関係あるかどうかわからないのですが、今度のハリケーン騒動などは、日本であれば、国土の広さ等の問題を別にしても、もう少し別の対応があったような気がします。これも「地方分権」のあり方に関係があるような気がしているのですが、その点のご意見もいただきたいなと思っています。
あ、いえ、今回はちゃんとエントリーに対応したコメントかどうか自信がないので、すいません。「地方自治」について、ワンフレーズポリティック程度の知識しかないのですが、少し関心がありまして。
確かに、私のエントリー自体は、そのまま日本に当てはめれば、アナクロニズムでしょうね。ただ、言いたかったのは、国家とは辺境を抱え込むから国家なんだということです。
で、現在の日本の場合、辺境を抱え込むことで中央政府の権力を増大させることの負の側面が明らかに出ているんですよね。要するに、地方出身議員の利益誘導政治の行き過ぎですね。だから、おっしゃるように、これをなんとかしなければならない段階にあるんだと思います。それは本当におっしゃるとおりだと思いますね。
アメリカの西部拡張の当初の事例は、「法とシステムだけを握る」ことで金と人員なしに支配は可能だったという事例です。なぜ、あの弱小な連邦政府が今日のように巨大になったのかという、その契機を書いたのですね。で、これも日本の道路行政などにはダイレクトに当てはまらないでしょうし、実は、現在のアメリカにもダイレクトには当てはまりません。けっこう、アメリカも金と人員の吸収源になっていますね、公共事業は。
アメリカの州は、日本の市町村とはやはり比べられないほど自立性が高いです。私が書いているころで言えば、一種の独立国家ですね。そのころに比べれば、今は考えられないほど「地方」になりましたが、それでも、日本の地方よりは明らかに自立性が高いです。だって、州ごとに刑法まで違うんですからね。だから、日本の場合、おっしゃるように、「システム」としての独立性が地方自治体にはほとんど存在しないんですね。ただ、私が言いたいのは、「こういうアメリカでさえも、国家を成り立たせるためには、辺境の州を抱え込んでいる」ということです。まして、日本ならなおさらではないかということです。
で、思うのは、いま日本で言われている「地方自治の必要性」って、要は「国庫負担を減らしたい」ということですよね。地方自治が必要だから地方自治が叫ばれているんじゃなく、国庫負担を減らすために地方自治が必要とされているという。要は、「リストラ」みたいなモンです。「リストラされる」というのは、「首を切られる」ってことですが、日本の「地方自治」っていうのは、そういうことになっているんじゃないかと思うんです。「自治をしたい！」って言うのは、住民の内発的な叫びじゃないんですよ。中央が「自治でやれ」と言っている。これでは上手く行かないと思いますね。動機があまりに不純だと思うんですよね。
で、統治ということを考えたとき、切り捨てられた地方が、外国に侵食されることはありえて、九州や沖縄なんか生臭いでしょ。
まず、地方には法もシステムもない上に、ヒトもいないわけです。優秀な人が都市にでるので。それで、「ほれ、自治だ」といっても無理ですよね。でも、都市は地方出身者で成り立っている以上、地方にある程度金が流れるのは甘受してもいいんじゃないかと思うのです。
で、今度のハリケーンの場合、アメリカの強い分権制の弱点がモロに出た事例ですね。こういう災害や戦争なんかに対処するために、アメリカ諸邦は統合したんです。それでも、分権性が強すぎて、こういう打たれ弱さが出ちゃうんですね。今の時代、地方だけでは対処できないことが多いと思うんですけど、こういう自然災害のように大昔からあるものにも地方だけでは対処できないんだと思います。
つまり、分権にしろ、統合にしろ、そこの国民にとって、それが効率がよく暮らしやすくなればいいんですよね。プラクティカルに対処できればいいんだと思います。ところが、今の地方分権には、そういう精神がないように思うのです。中央の負担軽減を目的としたものなんじゃないかと。
鋭い質問に、ヘロヘロになっちゃいました。
もう少し煮詰めて応用可能なものにしたいですね。ぜひご協力を。