ローン一本化戦略～銀行の本当の狙い

銀行や銀行系の借換ローンは消費者金融に比べて金利が安く、多重債務に苦しむ人には売り込みやすいので、新規顧客の開拓には最良の金融商品です。

利用者も、まとめローンや借換ローンの恩恵を受けられることが明白ですから、売って良し、買って良しといったところでしょう。

実際、金利の設定は消費者金融よりも５％～１０％低いですから、ローン一本化により毎月の返済は、かなり楽になります。

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金融庁事務ガイドライン

これは、サラ金などの貸金業者を指導・監督する基準として金融庁が定めたものです。財務局などに対しての行政の内部規定なので法的拘束力はありませんが、実質的には大きな影響力を及ぼしています。

具体的に行政指導の対象となる取立て行為を以下に簡単に示しておきます。

1　暴力的な態度を取ること。

2　大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。

3　多人数で押しかけること。※3人以上

4　夜9時以降朝8時までの督促。

5　繰り返しのしつこい督促。

6　貼り紙などによる、プライバシーの侵害行為。

7　勤務先への訪問。

8　借入れによる返済の要求。

9　弁護士又は司法書士受任後の本人請求。

10　第3者請求。


財務局
そして、これらの違法・不当な取立て行為があった場合には、財務局はサラ金に対し、適切な指導をしなければならない事になっています。

また、悪質な場合は警察も動きやすい様に法改正がされています。緊急の対応が必要な場合、警察への通報も効果があります。

もし、業者が請求をやめなかったら？

万が一貸金業者が弁護士の通知・通告を無視して請求行為を止めない場合には、監督官庁である金融監督庁、財務局から指導や営業停止等の厳しい処分があるだけでなく、貸金業規制法第２１条（取立行為の規制）違反により、２年以下の懲役、または３００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

弁護士に依頼することの最大のメリット

このように弁護士に借金の整理を依頼すれば、支払日になってもお金の工面がつかず、貸金業者から自宅や職場に督促の電話がかかってくるんじゃないか・・・と不安になることももうありません。

また、「自己破産の手続きをしたら、債権者が家まで怒鳴り込みに来るのではないか」というご心配をされる方も多いですが、そういったことは通常ありません。

返済のことばかりを考えて仕事が手につかないことや、家族や職場にばれたらどうしよう、と思い悩む日々と決別することができるのです。これは、弁護士に債務整理手続きを依頼することの最大のメリットといえるかもしれません。

個人再生/手続きの流れ

受任

個人版民事再生の手続きを弁護士に依頼すると、まず債権者（お金を貸している人、業者）すべてに対して受任通知を送付します。受任通知とは、債権者に、弁護士が代理人となって個人版民事再生の手続きを行っていくことを通知するものです。

なお、個人版民事再生の申立てを行うには借金の額を確定する必要がありますので、代理人となったことを通知すると同時に、いくら借金が残っているかを申告してもらうよう業者に依頼するものでもあります。

債権調査、申立て準備

受任通知を送ってから、１～２ヶ月の間に、債権者から取引履歴が送られてきます。その取引履歴をもとに、利息制限法の上限利率を超えている取引に関しては引き直し計算を行い、借金の残高を確定させます。

個人版民事再生の手続きでは、借金の一部が圧縮されますので、どこまで圧縮されるのかを計算します。（借金の圧縮については、どこまで借金は圧縮されるか？のページでご説明します）

また、依頼者の方が住宅ローンを抱えていて、手続きにあたって住宅資金特別条項を利用する場合は、弁護士が住宅ローンの債権者と今後の支払いについて交渉を行います。（住宅資金特別条項については、住宅資金特別条項とは？のページでご説明します。）

これらの手続きを進めながら、申立て書類の作成や申立書と一緒に提出する書類の準備を進めます。

自己破産/地方裁判所で審尋

審尋の呼び出し
自己破産の申立から1～2ヶ月すると、裁判所から「破産審尋」の呼出状が送られてきます。指定された日時に、必ず裁判所に出向いて下さい。

もし急病などで出頭できない場合は、審尋期日を変更して欲しい旨の申請書を、診断書などを付けて提出しなければなりません。

審尋とは？
審尋とは、「破産手続開始・免責許可」を申し立てた後、破産申立に至った原因や事情などについて、裁判官から口頭で質問されることを指します。

つまり、裁判官との面接です。

審尋では、「なぜ返済が出来なくなったのか」「財産はあるのか」「免責不許可事由はあるか」等の質問を受けます。

特に財産がなく、免責不許可事由がなければ審尋は15分～20分で終わります。

弁護士を代理人としている場合は申立当日に審尋が行われる「即日面接」が実施されます。「即日面接」の場合は弁護士だけが行けばよいため、債務者本人が行く必要はありません。

審尋で気をつけること
破産手続開始決定を受けるには、申立人が支払い不能の状態にあるかどうかがポイントになります。審尋は、申立人が支払い不能の状態にあるかどうかを裁判官が直接話を聞き判断材料とするために行われます。

裁判官は、裁判所に提出された書類や審尋でのやりとりを元に破産手続開始決定とするかを判断します。裁判所に提出する前に提出書類のコピーを取ってよく読んでおき、食い違いなくきちんと答えられるようにしておきましょう。

と言ってもありのままを正直に話せばよいだけなので難しいことではないですが、どうしても緊張してしまいますので、リラックスして臨むようにしましょう。

相手も裁判官とはいえ人間ですので、悪い印象を与えない服装と言葉遣いで臨みましょう。

審尋の結果
裁判所の審尋の結果、特に問題がなければ破産手続開始決定がなされます。

裁判所によって多少異なるようですが、審尋が行われた日から数日後に決定されることが多いようです。

審尋の結果、申立人が支払い不能の状態ではないと判断されれば、破産手続開始決定はなされず、元の生活に戻ることになります。

その場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生手続きなどの方法を検討することになります。

自己破産の申立以降取り立てが規制されていた債権者は破産手続申立が棄却されると再び取り立てにやってきます。

そうならないためにも、破産が認められるかどうか自信がない時は事前に弁護士に相談するようにしましょう。

歴史と問題点

歴史と問題点

1970年代頃はサラリーマン対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）と呼ばれていたが、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」という呼び方もあった。「高利貸し」という言葉も1970年代前半頃まではしばしば聞かれた。消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済|バブル崩壊以降である。バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増えたところに、それまで深夜帯に限られていたTVコマーシャルがゴールデン・タイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、さらに自動契約機の導入(1993年以降)によって、消費者金融はそれまでの暗いイメージが払拭され、駅前の雑居ビルの狭い店舗で担当者と向き合って融資を申し込むといった形のみならず、郊外の国道沿いに設置された自動機へ契約申込をする利用者も増加した。そのような中で2000年前後からは全情連(全国信用情報センター連合会)やCCBなどの信用情報|個人信用情報機関によるブラック(ネガティヴまたはネガとも)情報の共有化がなされ、与信を厳格化した。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体が健全化していったが、こうした与信システムの下では「まともな所」から借り入れできる人の数は頭打ちとなり、スケールメリットのある大手業者と、こじんまりとしても経営可能な小規模業者の間に挟まれた、中堅クラスの業者の中には急激に業績悪化し、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた。また、借りる側でも多重債務に陥って信用情報機関により審査をしている業者からは借りられなくなった人たちの中で「ヤミ金」に走る者も急増した。大手６社…武富士・アコム・プロミス・アイフル・GEコンシューマー・ファイナンス|ほのぼのレイク・三洋信販 を指す。当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のTV CMに登場するタパルス（TAPALS）博士は加盟会社の頭文字を並べたところから名付けられた。（ほのぼのレイクは、後に米・GEキャピタル傘下のGE コンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退 ）近年消費者金融専業会社は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、またアコム（三菱東京FG傘下へ）や、プロミス（三井住友FG傘下へ）のようにメガバンクグループ本体に組み込まれていく動きもある一方、前近代的なオーナー経営の企業も多いため、取立てにかかわる数々の問題,高金利,多重債務,「武富士」創業者の元会長が関与したとされる電話盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。

ブラックリスト情報はいつになったら消える？

ブラックリスト情報はいつになったら消える？
ブラックリストに載っている間は、新たにカードを作れなくなり、新規のローンを組むことができなくなります。

どの程度期間なのでしょうか？以下、状況別の期間です。


・長期に渡る返済の遅滞・・・・・・・・・・・・・・・・5年

・弁護士を利用しての任意の債務整理・・・・・5年

・特定調停を利用しての債務整理・・・・・・・・・5年

・自己破産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～10年

＊あくまでも目安とお考えください。

思ったよりも短いと思った人、思ったよりも長いと思った人など様々でしょう。

しかし、そもそもブラックリストに載ってしまったということは、経済状態がかなり悪化している状態ですのでこの程度の期間に新たなカードやローンが組めないことはそんなに問題でもないともいえます。

また、ブラックリストに載るほど経済状態が悪化している人は自分の意思で借金を止められない人も多数いるでしょうから、考えようによってはこのような制約ができることは良いことという考え方もできます。

問題点としては、普通の借入ができなくなったときに借金をすることを止められれば良いのですが、借金をすることを止められず「ヤミ金融」などに手をだすことになってしまうと事態は一層悪化してしまいますので、そのような違法業者に手を出す前に弁護士等の専門家に相談して借金の問題を解決したいものです。

借金を整理したあと将来的に家を購入するための住宅ローンの借入などを考えている場合は、上記程度の期間は審査に通る可能性は低いので、その期間に生活の立て直しをして将来的には住宅ローン審査にも通るようにしたいところです。

＊ブラックリストという名称のものは存在しませんが、本HPでは事故情報として記録されることをブラックリストに載ったと表現しています。

ブラックになると・・・

ブラックになると、どういう制裁を受けるの？
長期延滞の場合は5年、調停や任意整理や裁判和解の場合は5年、官報に載るような債務整理（自己破産と個人再生手続きですね）は5年～7年～10年、事故情報が残ります。その間は、クレジットカードを作ろうとすると審査に引っかかって作れません。銀行のローンの審査も引っかかって組めません。
また、少数ではありますが、賃貸住宅の不動産屋さんで決済時に信販会社を利用しているところ（エイ○ルやミニ○ニなどの大手チェーン店に多い）では、賃貸住宅の申し込みで引っかかることがあります。そのくらいかな。　
あ、あと、銀行に勤めている方は、銀行内部でコッソリと社員の信用情報チェックをしている場合があり、クビにはなりませんが（労働基準法があるからね）、お金を扱わない部署に配属移動されるかも。　それ以上の社会的制裁はありません。会社をクビになることも、就職が不利になることもありません。とにかく借金がしにくくなるだけ。

自分がブラックかどうか調べられる？

自分がブラックかどうかは、自分で調べられるの？
はい。簡単に調べられます。どの信用情報機関も、あなた個人の信用情報は、あなた自身が身分証明書とハンコを用意して開示請求すれば、ちゃんと全部開示してくれます。詳しくは信用情報機関各社に問い合わせてみてください。　（逆に、あなた以外の人が勝手にあなたの信用情報を見ることはできません。ご安心を。）

何をやったらブラックに登録される？

何をやったらブラックに登録されるの？
一般的には「長期延滞」と「債務整理（「弁護士介入による任意整理、調停、民事再生、自己破産）」です。　あと、延滞していなくても、利息制限法引き直しによる過払い金返還請求などでもブラック登録される場合があります。　ハッキリ言って、いつ、どういう基準で事故情報に登録するかは、その会社の裁量によってかなりバラツキがあります。　6ヶ月以上延滞しても事故情報が載らない場合もありますし、特定調停や過払い金返還請求訴訟を起こしても載らない場合もあります。逆に、調停でコツコツ返している間は事故情報を載せず、完済寸前になってから載せるようなイジワルな業者もあります。　気になるようでしたら自分で調べてみて、内容に不服があれば苦情を言いましょう。逆恨みはいけませんが、泣き寝入りもいけません。