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反安保法案(米国の無法な戦争に加担する従米下請け戦争法案)反集団的自衛権、反安倍の管理人による真実を追求・周知するブログ

【山田太郎vs中谷元】 アカン!安保法案は政府の恣意的判断で自衛隊を動かせる危険な法案

2015年09月11日 | 安保法制関連法案に関する動画文字おこし

 

事前承認という政府の暴走の歯止めとなる手続きが形骸化され、政府の恣意的判断で自衛隊を動かし、アメリカの武力紛争に参加をさせる危険がいっぱいの安保法案!

9月9日に行われた山田太郎議員の平和安全法制特別委員会での質疑の模様を書き起こし行いました。 この質疑では、もっとも基本的な限定的集団的自衛権行使の際の事前承認(国会での承認)について審議され、特に基準もなく政府が緊急性を要する存立危機事態と判断した場合、国会での事前承認の前に政府の判断で自衛隊を動かし、限定的集団的自衛権を行使可能とするといったような事が中谷防衛大臣の口から発せられました。

事前承認(国会での承認)が絶対的に必要なのは、自衛隊がアメリカをはじめとする多国籍軍の後方支援(兵站)を行う国際平和支援のみ!

アメリカなどの他国に対する武力攻撃が発生した場合の自国の存立危機事態というありえないうえに、緊急性の存立危機事態には政府の恣意的判断で自衛隊を動かし、限定的集団的自衛権(自国防衛のための武力の行使)の行使が出来る。この意味不明で危険なものが安保法案に含まれているわけです。

 

ここでぶっちゃけて言うと、政府の判断=米軍の命令=ジャパン・ハンドラーズの命令、このような構図ではないかと個人的に推測しているわけですが、極端な言い方をすると戦争で国を維持してるようなアメリカと協力関係を更に深めることになると武力行使の範囲が拡大し、日本が危険な戦争に巻き込まれやしないかと常時、心配していなければならない状況になる恐れもあるのではないかと思います。

安倍政府や自民党などは、国の存立と国民の生命を守る為に必要!国民が反対しても法案は成立させるなんていきまいているようですが、もうこの時点から暴走しているような政府に冷静な判断などできるわけがない。(実際は、ワシントンのジャパン・ハンドラーズの命令で成立させようとしているというのが実態でしょう!?)

 

アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します / 日本の「満洲国化」について (古村治彦の酔生夢死日記)(★阿修羅♪:投稿者 五月晴郎 日時 2015 年 7 月 17 日 23:25:55)

>>木曜日(衆議院で安保法案が可決された日)に海外での戦闘に参加する力を軍隊に与える法案を国会で可決させたことで、これまでとは全く道筋へと進む第一歩を踏み出した。

ハッキリと【海外での戦闘に参加する】という、アメリカのフォーリン・ポリシー誌が伝えているわけで、いくら政府や自民党、そしてその手下の安倍親衛隊などが「戦争法案じゃない」「日本を守るためのものだ」と言って火消をしても、もう後の祭り!無駄!安保法案の実態をアメリカがハッキリと伝えているわけです。

こんなものは即、廃案! 廃案以外にない。

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井上哲士(日本共産党) 山田太郎(日本を元気にする会)《安保関連法案》平和安全特別委員会 平成27年9月9日

 

質疑者:山田太郎(日本を元気にする会)

答弁者:中谷元防衛大臣

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(※26分28秒あたりから書き起こし)

※重要な指摘です。要注目!

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長) 

我々ですね、連日この法案にあたって国会の関与ということでですね、入口、中口、出口論、繰り返しやっております。今日もそのあたりしっかりやっていきたいと思っています。

昨日の参考人のですね、国民の理解、得られずにですね、自衛隊が出て行くとですね、その代償は非常に大きいと、こういう話をされました。そういう意味ではまず入口論としては例外なき事前承認というのが必要なんではないかと、こんなところから話をしたいというふうに思っております。

法律の中ではですね、この武力攻撃事態関連の法律の9条の4項ですね、要は『特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとま(暇)がない場合は』という事で、それ以外はですね、全て原則として国会の事前承認が必要だということであります。

ただ、非常に気になりますのは【いとま(暇)】という言葉でありまして、サッパリわからないんですね。ちょっと国語辞典で調べましたら【いとま(暇)】とはですね、『仕事の無い時』『休む事』『職務を辞めること』『別れて去ること』『離縁』『隙間』『暇(ひま)』『喪に服して引きこもること』こういう事でありまして、まさか政府が、或は国会がこんな状態だというふうに思いませんが、要は読み替えると「暇がない時」とこういうふうにもみえるわけでありまして、

実はこれは非常に私はですね、この法律が通った場合には、まずここが今回危機的になると思っているんですね。存立危機事態は日本がやられているわけでもないのにもかかわらず、他国がやられていてですね、それに対して加担してしまう可能性もある。戦争が起こってしまうかもしれない。政府の判断によってですね、戦争が起こってしまう。

起こった後にですね、事後承認!というふうに言われたところでですね、変えられないわけでありまして、これでいいのかなと、アメリカをはじめとしたですね他国はですね、常に戦争をやっているという状態でありまして、それを以てですね、政府だけで国会を後から承認するということになれば、これはですねもう歯止めがないと、言っても仕方がない状況なんではないか、こういうふうに思うわけであります。

そこで何度も聞いているんですが、今日は明確にですね時間もないのでお答えして頂きたいんですけども、存立危機事態においてですね、政府には勝手に判断されては困りますので、【いとま(暇)がない場合】というのは、どれくらいの機関を以ていうのか? このあたり大臣、宜しくお願いします。


※国民が知っておくべき【例外なき事前承認】に関する記事

(例外なき事前承認に難色を示す安倍氏に関する記事)

◇集団的自衛権行使「緊急時には国会の事後承認認めるべきだ」 参院平和安全法制特別委員会は21日、安全保障関連法案に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、集団的自衛権行使などの際、緊急時には国会の事後承認を認めるべきだとして、例外なく事前承認を義務付けることに慎重な考えを示した。国会の事前承認を義務付ける修正案の共同提出を予定している日本を元気にする会の松田公太代表が「文民統制が格段に利くようになる」と主張。これに対し、首相は「緊急時の事後承認を認めないと、我が国の平和と安全に支障を来したり、国際社会の期待に応えられないことが想定される」と強調。「可能な限り事前承認を追求する」と述べるにとどめた。安保法案:安倍首相、例外なき事前承認義務付けに慎重:毎日新聞:2015年08月21日 21時07分)


(例外なき事前承認を必要としているのは、自衛隊による外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、『国際平和支援法』だけであり、集団的自衛権の行使を具体化するための、武力攻撃事態法、周辺事態法、この2つについては緊急時には国会の事後承認で足りる(政府の一存で自衛隊を派遣できる)、ってことで合意したという記事)

いろんな意味での「まさか!」があります。まず、「例外無い」といったって、恒久法においては例外がない、だけです。政府が法整備しようとしているのは恒久法だけでなく、集団的自衛権の行使を具体化するための、武力攻撃事態法の改正と周辺事態法の改正もあります。この2つについては緊急時には国会の事後承認で足りる(政府の一存で自衛隊を派遣できる)、ってことで合意したのです。国会の承認なくして、政府の一存で他国間の戦争に参戦できるわけです。それのどこが「画期的」なのでしょう?それに、自衛隊を戦闘地域に派遣する(かなり高い確率で戦争に巻き込まれるでしょう)ことについて、国会の事前承認が必要だなんて、当ったり前の話です。さらに問題の本質を言えば、よしんば事前の承認を得たところで、自衛隊を戦闘地域に派遣して武力と一体化したような後方支援にあたらせること自体が、憲法に違反してませんか、というところが問題なのです。その「恒久法」では、自衛隊が行けるのは非戦闘地域だけ、という限定が取っ払われます。戦闘地域に自衛隊が行くのです。「日本が攻撃されて国民の生命が危機に瀕した時に最低限の防衛をするため」に設けられた自衛隊が、です。「例外なき事前承認」あぁ安心…なわけがないっ!そもそも憲法違反でしょ:明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか):2015年4月23日)

 

※この発言に要注目!

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当) 

防衛出動を命じる事について総理大臣がですね、国会の承認の求めを行う旨を記載したうえで閣議決定をすることになりますが、但し、特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得る【いとま(暇)】がない場合であると政府が判断した場合には、対処基本方針には内閣総理大臣が防衛出動を命じる旨を記載したうえで閣議決定をすることになります。

すなわち特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得る【いとま(暇)】が無い場合であるか否かについて政府として判断をするんですが、この【いとま(暇)】がどのくらいの期間を言うものかという事につきましては、現実に発生した事態の個別具体的な状況によるために一概にお答えする事は困難でございます。

更に【いとま(暇)】が無い旨が対処基本方針に記載されるのか、という事につきましては国会に承認を求める対処基本方針に記載される事態認定の前提となった事実、事態に対処するための武力の行使が必要であると認められる理由などの中で、政府として事前に国会の承認を得る【いとま(暇)】が無い場合と判断した緊急性につきまして政府の認識が示されるということにると考えております。

 

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長)

なんかこの話をしていると私の方が頭がおかしくなってきちゃうんですけども、要はですね【いとま(暇)】の基準、期間を具体的にどうなのかと。要は私はですね国会で承認するには間に合わないというのが多分、答えになるのかな。

であれば政府はですね、国会の承認が間に合わないというのを具体的にどれくらいの期間、一週間なのか、それを二週間と考えているのか、いやいや、三日と考えているのか、一日だと考えているのか、その辺の見積もりが必要だと思うんですね。

そうでないと勝手にこの法律によればですね、政府が【いとま(暇)】を判断してですね、国会の事後承認という事で、国会の事前承認はおざなりになってしまうと。そういうふうに思いますのでもう一度聞きたいと思いますが、これはあくまでも国会の承認に時間がかかるからその期間がとれない、その間、対処しないとマズいのでやるという事で【いとま(暇)】と考えているのか、まずそのあたり大臣、宜しくお願いします。

 

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当)

基本的には事前の国会承認でありますが、事前の承認の前であっても並行して自衛隊に防衛出動を命じなければ国民の命と平和な暮らしを守る事が出来ないようなケースがある場合には例外的に防衛出動を命じた後、直ちに国会承認を求める事になります。

この場合には対処基本方針にですね、【事実】また【理由】そして【判断とした認識】これが示される殊になるわけでありますが、この防衛出動を命じた事について国会は承認するか否かの結論を出すまでにどのくらいの時間を要するかという点につきましては、まさにその時の国会においての御判断をされる事項であると認識を致しておりまして、これについて政府と致しまして見積もりを行うという事は困難であると考えております。

 

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長)

そうするとこの【いとま(暇)】はですね、国会での対処という事は全く考えずに、政府が勝手に判断をすると。国会というのはどうも審議には時間かかるし、内容によっては面倒くさいのではないかと、こういう風にですね野党から、あーでもない、こーでもないと言われてですね、所謂ですね対応が出来なくなってしまうかもしれない、こういう事を思ってですね、この【いとま(暇)】というのを付けて明確にここで答えられないんでしょうか?

これは非常に重要な事だと思っております。この一線が歯止めとして外れてしまうと、もう何でもかんでも政府はどんどん存立危機事態、先ほど民主党の大野議員の方からもありましたが、私もあの質疑を聞いていて「なるほど!どんどん広がっていくな!」それがですね、今度は時間的にも要は議論されないとですね、どんどん事後承認、既に紛争状態になってしまった状態からですね、国会承認でやめるなんていう判断は多分、出来なくなってしまうわけですから、ここはこの法律の最大の私は重要な論点だと思いますので、もう一度、大臣、誠実にお答え頂けないでしょうか。

 

※これは支離滅裂な答弁では!? 仮に紛争が起こってしまった場合、中止する事など出来るのだろうか?

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当) 

防衛出動につきましては、あくまでも事前に国会の承認を得るという事が原則でございますが、やはり国民の命と平和な暮らしを守るというのは政府の責任でございまして、やむを得ずですね国会に御諮りをして承認を求めるというような状況が間に合わないような場合におきましては例外的にですね、防衛出動を命じた後、直ちに国会に承認を求めるということになるわけでございます。

これはもう、あくまでも緊急の措置でございまして、その後、国会に御審議を頂いて承認いただきますけども、そこでそれが認められないという場合におきましては、当然のことながらその対応は中止をするということなどでございます。

 

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長)

ばん間に合わないということではこれ以上ですね話になんないと思うんですよね。

ちょっとこれ以上、進められないと思うんですけども、もう一度、お答え・・あの是非、答えて欲しいんですけど、そうでなければ私はこれ以上ですね、いや【いとま(暇)】だとか、ばん間に合わないだとか、緊急性だとかですね、そんなもので何の法律の歯止めもないってことにこれはなってしまいますから、是非、私はこれ以上進めなくなりますから、誠実な答え、大臣いただけないですか。

 

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当)

いかなる場合がですね国会に事前承認を求める時間的な余裕が無い場合に該当するか、これにつきましては現実に発生した事態の個別具体的な状況によって一概には申し上げられませんが、

例えば、存立危機事態について見ますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知をされず、突発的に発生をする。また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至る、ということは指定できません。

極めて短期間のうちにそのような事態に立ち入った場合には、国会承認の前であっても並行して自衛隊に防衛出動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守る事が必要ではないかなと考えております。

 

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長)

あの~ここで平行線になっても仕方がないので、委員長、是非この【いとま(暇)】に関してですね是非、委員会としてもきちっと答えてもらうように要求したいと思いますがいかがですか。

 

鴻池委員長

後の理事会で協議をいたします。

 

※なるほど!の指摘

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長) 

今の件、是非、政府の統一見解、お願いしたいと思います。

もう一つがですね、今度、逆のパターンもありまして、これ【いとま(暇)】が無い場合、緊急事態の場合、全然その期間がわからないんですが、逆にですね昨日の参考人質疑でもやらして頂いたんですが結構、対処には時間がかかるのではないかと、こういうふうに思っております。

まず相手国(武力攻撃を受けた日本と密接な関係にある国)からの所謂、存立危機事態に対しましては、相手国からの要請(武力による防衛の要請)が必要だと。その要請を在京の大使館、又は外電で受け取ると一応、本物かどうかを確認し、外務大臣等々にあがり、横の関係各所にまわし、そしてですね内閣官房事態対処室がですね、所謂、事態対処基本書をですね起案して書き始めて、そしてNSCが所謂、関係四大臣、又はこの場合は九大臣と言っていますから、九大臣が集められて多分、法制局のチェックを受けて、そして閣議決定をして国会が間に合わないという事を判断するというプロセスになっているという事なんですけども、


ところでこんなに時間がかかってですね、よく安倍総理が言う、又、今日の質疑の中にありましたが、隣の艦船がやられた!!という事に関して我が国がですね存立が危機事態になったからと言って、これだけのプロセスをとってですね実際に対処できるのかどうか、

これは決して武力攻撃事態であればもうそのまま対処するという事で、要は事後承認ってことも有りだと思いますが、存立危機事態のようなですね、アメリカが世界でどっかで戦争をやっている事でのあおりを受けてですね、よくわからない形でもってですね認証して進んでしまって、でもこんなに時間がかかってですね、本当にこんなプロセスでハッキリ隣の艦船、私は今のプロセスを聞くとですね、まぁ一日、どんなに短くても5,6時間はかかるのではないかと。

対処事態基本書の中もですね、いろんな事を書かなきゃいけないんですよ。『至った認定』それから『事実』それから『他に適当な手段がない事の検討』それから『必要であると認められる理由』そして『全般的な方針』もういろんな事を書いてはじめて対処基本方針書となり、しかもこれが大事なのはその後にですね事後承認だったとしても国会で承認されなけれなきゃいけないわけですよね。

これデタラメ書けば承認されないわけでありますから、きちっとしたものを作らなければいけない。そうなるとですね実際、この存立危機事態っていうのは、そもそも使えないプロセスの可能性があるんじゃないかなぁと、こういうふうに思っているんですけども、このあたり非常に重要!何のために我々、議論したのかわかんなくなってしまいますので、この辺りも是非、教えて頂けないでしょうか。

 

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当)

これはあらかじめですね、それに備えた準備などを行っておくという事でございまして、まず、まさに緊急事態になりますと、この情報の収集とか警戒監視体制も相当強化をされるわけでございます。

そういった場合におきまして事態の認定などの、所要の手続きのあり方等につきましては、あらかじめですね、そういう事に対して準備をしておくような事も必要でございますし、要は適切な判断を限られた時間の中で的確に行うと、いう事で情報判断を誤らない、また対処基本方針に基づく各種の措置を迅速に行うための準備を行っていくという事でございます。

これは武力攻撃事態、また存立危機事態に至った時は、政府は事態対処改正法案に基づきまして迅速に対処基本方針を閣議決定するという事は、もとよりその判断に至った場合に備えた準備を行っていくということは当然でありまして、直面した事態に迅速に的確に対応するとともに、法律に基づいて国会による民主的な統制を確保しつつ、こういった事態に対処するということでございます。

 

※重要な指摘

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長) 

え~とですね、国会には【いとま(暇)】が無いと言っておいてですね、自分たちのプロセスはむちゃくちゃ長いと、なんだか訳わかんないですけども、もう一つ具体的なこれがどういうふうに対処されるのかっていうのは非常に気になるところでありまして、本日ですね所謂、NSC・国家安全保障局長をですねお呼びしたんですが、政府の方からですね出せない!!と、こういうふうに言われたようであります。

国政調査権、憲法の62条の、要は両議院はですね、おのおのですね所謂、国政に関する調査を行って、承認又は記録の提出を要求することが出来るという事で、私はですね憲法違反じゃないかと、そもそもですね、国会の決議に関しては政府がコントロール出来る。政府はですね大臣や総理大臣はここに出てきても、所謂ですね局長が出てこない!!誰がいったいこの所謂、国政の中で偉いんだ!?っていうかですね、統制が効いているのか、

私もですね、国会議員やってやっと3年なんぼになりましたけど、サッパリわからないというふうに思います。是非、NSCの局長並びに次長でも構いません。是非、お呼びしたいと思いますが、何故、呼べなかったのか? この辺り政府の方から明確な答弁を求めたいと思いますが、いかがですか?

(これは?)

いや、政府の方から、まずは出せないという事を院部の方からあったという事を私は聞いてます。まず政府に聞きたいと思います。いかがですか?

 

※NSCの局長が国会の審議の場に出てこれない理由

中谷元(自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当) 

国家安全保障局長は、次のような職責を有することから常時、その職務に専従させる必要がありまして、政府としては国会に出席して答弁を行う事は差し控えさせていただきます。

まず理由の第一は、安全保障局に関する政策の企画、立案、総合調整にあたるこの法制局の業務を恒常的に処理をし、総理から求めがあればいつでも国家安全保障政策にかかるブリーフィング(簡単な報告・説明、指令など)を行う準備を整えておく必要がある。

第二に、平素から米国の補佐官のようにですね、各国のNSCの責任者と緊密に意思疎通を行う事が期待されておりまして、総理の指示があれば直ちに海外対応をおかなければならない。

第三に、緊急事態発生時におきまして担当大臣等の会議の事務を迅速に処理する必要があるという事で、緊急事態に対して直ちに対応できる体制をとる事が必要であるというような事が理由でございます。

 

山田太郎(日本を元気にする会 参議院議員 政調会長)

え~と、時間になってしまいました。

総理にはブリーフィングをする時間はあっても、国会や国民には全く説明する時間はないと。今度、総理が出られた時に、総理から指示をして頂いてですね、この法案は危険な状態でありますので、しっかり国民にブリーフィングして頂くため国会に来ていただきたいと思います。

本日はありがとうございました。

(※書き起こし終了)

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