【福祉削減】難病重症者は自己負担へ！厚労省、医療費無料を最大年５３万円負担に変更する方針！高額療養費制度も見直し！（2013.10.27：真実を探すブログ）
約１年半ほど前の記事のようですが、上記の記事より一部、転載させて頂きました。
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（※転載開始）
安倍政権は全国民に対して「応分の負担」を求めており、これまでも「年金の滞納金導入」や「高額療養費制度見直し」を発表。今回の難病重症者への負担増もその一環で、安倍政権が続く限りは、このようなことがドンドン推進されていくことになります。
国民健康保険に関しても、「民間団体に任せる」というような話が少し出ているようですし、安倍政権が長期政権になった場合、日本の医療制度はアメリカのような物凄い弱者切り捨て状態になる可能性が大きいです。
TPP（環太平洋戦略的）にも日本の医療制度民営化と同時に、国の支援制度を打ち切るような要望が書かれていることから、安倍政権がTPP加入を見据えて、事前に日本の制度をアメリカと同じにしていると私は推測しています。元々、小泉政権辺りからアメリカは年次改革要望書などで、日本の医療制度改革を要望していたので、今回の制度変更にも彼らが関わっているのでしょう。
残念ながら、年次改革要望書を破棄してアメリカに反抗した鳩山政権が潰されて以降、アメリカの言うことを鵜呑みにする政権が続いているのが現状です。その中でも安倍政権は小泉政権に並ぶほど酷く、現政権をどうにかしないと日本の格差は増大し、国内は更に乱れることになります。
☆難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000142.html
引用：
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治）
厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。
厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－などを打ち出した。
一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合（１）生活保護世帯はゼロ（２）住民税の非課税世帯は八千円（３）年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円（４）それを超える世帯は四万四千四百円。
世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。
急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。
：引用終了
☆所得に応じ負担増 厚労省、高額療養費制度を見直しへ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0903S_Z00C13A9EE8000/
引用：
厚生労働省は９日、医療費の自己負担が上限額を超えた分を払い戻す高額療養費制度を見直す方針を示した。70歳未満と70～74歳の世代で、所得の高い人の月々の上限額を引き上げ、負担を増やす。上限額の目安となる所得の区分をより細かくして、所得に応じた負担を徹底する。2014年度以降の実施を目指す。
きめ細かい仕組みに切り替えるのは、制度の持続を脅かす給付の膨張に歯止めをかけるためだ。政府の社会保障制度改革国民会議は８月にまとめた報告書で、70～74歳の医療費の窓口負担を２割に上げる方針とともに、高額療養費の負担上限額の見直しを盛り込んだ。
厚労省は９日の社会保障審議会医療保険部会に具体案を示した。年内をメドに上限の引き上げ額や所得区分の数を詰める。部会には自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料でも高所得者を念頭に、上限額を上げる方針を示した。
高額療養費の負担を見直す対象は、70歳未満の世代と70～74歳の世代に分かれる。両世代でかかる高額療養費は、全体の年間の払戻額の約２兆円の８割近くを占める。国民会議が示した「能力に応じて応分の負担を求める」考えに基づき、高所得者への負担を重くする。厚労省は医療費の自己負担増や大病院の外来受診の定額自己負担などと合わせて、抑制策に踏み込む方針だ。
：引用終了
（※転載終了）
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国民の血税で「ウソ」の政府広報・・・ 「（消費税の）引き上げ分は、すべて皆様の子育て、医療・介護、年金を充実・安定化するために使います。」
（関連記事）：【国民虐め】 安倍内閣の暴走めじろ押し！社会保障費・負担増、給付減
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●不況下、日本国民には増税、社会保障負担、給付減を強いる一方で外国には法律違反を含む大盤振る舞い（血税バラマキ）の反日的・安倍内閣！「民のかまど」で知られる仁徳天皇が見られたらどう思うだろうか！
- 相対的貧困率世界第2位の国のトップが、カネを抱えてバラマキ行脚をする、（いかりや爆氏の毒独日記）（2014年9月26日：★阿修羅♪）
- 世界中に税金をバラマキ「ねぎ鴨」と嘲笑されている安倍外交のお粗末さ（2015年2月16日：★阿修羅♪）
- 世界にお金をバラ撒き続ける安倍（2014-10-11：塔ノ岳から蛭ケ岳経由で橋本駅北口へ）
※【第162回】安倍総理の海外大盤振る舞いは、法律違反？国会未承認でオーバーコミット【参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】
※仁徳天皇 民のかまどにみる聖帝物語
●鳩山政権による年次改革要望書の破棄について
- 鳩山-小沢ラインによる第一次民主党は、“年次改革要望書”を廃止した救国政権だった!(神州の泉)（2012年12月13日：★阿修羅♪）
- 米国の圧力と戦後日本史24～脱米から従米へと大きく転換してしまった民主党政権。否定の論理では何も実現できない～（2013年05月28日：日本を守るのに右も左もない）
- ≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年～2011年）≫（2011-11-02：elancholiaⅠ～Roentgenium 資料保管庫～）
※対日年次改革要望書破棄⇒アメリカ激怒⇒TPP要求
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鳩山政権時、小鳩（小沢・鳩山）体制の下、全ての邪悪の根源とも言える『年次改革要望書』が廃止された。鳩山政権になって「日米規制改革委員会」が廃止され、それまで毎年恒例だった『年次改革要望書』がアメリカから出てこなくなったのである。
この『年次改革要望書』タイトルこそ「要望」となっているが、アメリカから日本に対する「命令」そのものであり、それまでの自民党（公明党）政権・官僚は、すべて『年次改革要望書』に基づき日本のあらゆる産業・市場をアメリカに売り渡してきた。
そんな『年次改革要望書』が廃止されたことにアメリカが激昂したのは言うまでもない。その結果が、小沢一郎強制起訴、普天間基地移設問題等、小鳩体制に対する数々のアメリカ側の”謀略””圧力”であろう。
鳩山政権が「日米規制改革委員会」を廃止し、日本売国の諸悪の根源である『年次改革要望書』を廃止した成果というのはとてつもなく大きいものであり、ここに改めてその成果を強調しておきたい。
しかし、この度、「年次改革要望書2.0」とも言える『日米経済調和対話』が復活した。全くもって悪夢である。その内容は、日本におけるあらゆる産業分野に及ぶものであり、『年次改革要望書』そのまんまである。小沢一郎、鳩山由紀夫、亀井静香が、折角廃止に追い込んだ”悪の教典”をアメリカ・官僚と迎合する菅直人”売国奴”政権が復活させたのである。
『日米経済調和対話』の中身をよく記憶していただきたい。日本の政府・マスコミは一切『日米経済調和対話』の存在について触れることはないであろうが、これから発令されるであろう
「規制緩和」や「規制改革」が全てこの「命令書」に基づいて行われていることを、我々日本国民は思い知ることになるであろう。
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●難病の重症患者とその制度について
- 対象患者の認定について（京都府のサイトより）
- 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく新たな医療費助成制度について（2015年6月9日：大分県のサイトより）
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（錦織ワサビの所感）
年次改革要望書というアメリカ政府からの「命令書」を破棄した鳩山政権が救国内閣だったとは決して思えない（結局、バックに世界支配者である金融偽ユダヤ勢力・ロスチャイルドが存在）のですが、結局、諸悪の根源を廃止に追い込んだのは、アメリカに忠犬のように仕える歴代自民党内閣（安倍内閣を含む）よりはマシであると思います。
まぁ、同じく金融偽ユダヤ勢力・ロックフェラー系列の傀儡であるとも噂される民主党の菅内閣、野田内閣、そして安倍内閣と、ロスチャイルド系列の傀儡である様子の鳩山内閣との対立構造が存在したのではないかとも推測します。つまり、ロックフェラーとロスチャイルドの日本を巡る【縄張り争い】の為に、日本の政治屋を利用してきたということではないかと推測します。
しかし、一般の高齢者医療の負担を増やすどころか、難病の患者にまで自己負担をさせるという・・・ もうこれは血も涙もない「鬼畜の所業」であると思いますね。
こういう血も涙もない、冷徹な行為を行う一方で、外国には数兆円規模に渡る公金をばら撒いているわけですが、これは常軌を逸した、まともな行動ではないと強調しておきたいと思います。 あまりにも酷い。
増税ラッシュにアベノミクスによるスタグフレーション（悪政インフレ）を招き、民主党政権時より酷い不況を招いているのにも関わらず、難病患者の方にまで負担を強いる、一方で外国には数兆円規模で公金をばら撒くなんていうのはどう考えてもありえない、常軌を逸した行動であると！（負担を強いるなら外国にばら撒くな！、数兆円もばら撒くお金があるなら難病重傷者の方にまで負担を強いるな！と言いたい。）
この状況だと、日本国民は外国人のために税金を納め、社会保障負担、給付減額を強いられていると思うしかないわけです。 まるで日本人は外国の奴隷であるかのような・・・・。
こういう状況にあるにも関わらず、「安倍晋三という人に日本を託さざるを得ない。これもまた事実」と、呑気に述べている人もいますが、「どう考えても、これは無いわ！！」と憤慨している錦織ワサビでございます。
ニューヨーク証券取引所で、「もはや国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と、国の舵取りをする国のトップとしてあるまじき発言（壊国発言）をした安倍氏！ 日本人より外国人を大切にする安倍氏！ どう考えても反日的であり、こういう人物に大切な日本を託すなど到底、思えない。 願わくば、早く辞任、または政界から引退でもして日本から出ていって欲しいと強く思う錦織ワサビでございます。
国民の生命、安全、安寧を守るのが使命の総理大臣は勿論、政治家すら向いていないのではないでしょうか。
