安倍内閣の暴走めじろ押し 負担増・給付減に審判を（2015年4月24日(金)：共産党・しんぶん赤旗より）
少々、古い記事ですが転載させて頂きました。
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（※転載開始）
「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。
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２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。
高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。
今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２～１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です。
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付のバランス」といって社会保障削減を正当化していますが、年金でいえば物価の伸びとのかい離はすでに２・２％もあり、「バランス」どころか「削りすぎ」が実態です。
日本共産党の小池晃参院議員は「こんな削減をやれば経済は壊れる」と批判。首相は「年金給付を増やして消費を増やす考え方はある」と認め、社会保障削減の論拠は破たんしています。
日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道―富裕層と大企業に応分の負担を求め、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす―を示し、各地で住民運動と結んで暮らしを守る実績を広げています。北海道函館市では、道内トップクラスの国保料を今年度初めて引き下げさせました。共産党市議団は４年間で１２回も質問で取り上げ、市民の署名運動と結んで実現させました。
公明党は「持続可能な制度になった」と社会保障削減に反省もなく、民主党も国保の都道府県化は「求めてきた方向だ」と安倍政権と対決する足場がありません。
各地の地方議会では自公民各党が、国保料引き下げを求める請願に反対するなど住民要求に背を向けています。
（※転載終了）
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（関連記事）
- 負担増・給付減 ３兆円に 社会保障プログラム法案 小池氏が告発 参院厚労委（2013年12月3日(火)：共産党 しんぶん赤旗）
- 消費税増税だけじゃない負担増 医療費負担増え、年金支給は減。内需縮小でアベノミクスははじける（2014年03月31日：Everyone says I love you !）
- 消費税だけじゃない負担増 4月から年金や医療費も変更（2014年03月31日：ハフィントンポスト）
- 消費税増税は中止せよ（2014-12：岐阜県保険医協会）
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●消費税増税分は「すべて社会保障費に」という大ウソ！デタラメ！国民に対する背信行為
※消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え（2014年3月30日(日)：日本共産党・しんぶん赤旗より）
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（※転載開始）
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６～０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。
こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。
さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。
（※転載終了）
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14/04/01 消費税８％スタート／増収分は全て社会保障に
【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 社会保障・福祉に使われない消費税！日銀あくまで10%再増税主張するワケ！
（関連記事）
- 政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”/社会保障どこが「充実」？（2014年11月11日：しんぶん赤旗）
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- 国民を愚弄する法人復興増税廃止（2013年9月28日：たんぽぽ）
- 大企業優遇、どこまで！「復興増税」２年で廃止（2013/09/24：小松実のひとりごと）
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壮大且つ悪質なウソ、背信行為！「オレオレ詐欺」にあった気分です。(-_-;)
