日本共産党セクシュアルマイノリティ後援会 TOKYO

日本共産党セクシュアル(性的)マイノリティ後援会 TOKYOのブログです。

2013参議院選挙の結果について

2013-07-24 | 政策など
参議院選挙の結果について

 21日投開票が行われた参議院選挙の結果、日本共産党は東京選挙区で吉良よし子候補が当選し、大阪選挙区で当選したたつみコータロー候補、京都選挙区で当選した倉林明子候補と合わせ、選挙区で3議席を獲得しました。比例代表でも5議席を獲得し、非改選3議席と合わせて11議席となり、参議院での議案提出と、国会での党首討論への参加が可能になりました。都議会議員選挙に続き日本共産党を躍進させていただき、ご支援いただいたみなさんに心からお礼申し上げます。
 日本共産党は、「憲法を守りいかす」「原発即時ゼロ」「賃上げと安定した雇用拡大、消費税増税ストップ」「アメリカいいなりからの転換」などを訴えてきました。今回の参院選での躍進により、これらを実現する大きな力を得ることができました。日本共産党は「国民が主人公」の新しい政治を実現するために、今後も全力をつくす決意です。

2013参議院選挙政策

2013-07-08 | 政策など
ゲイ、レズビアン、トランスジェンダー、トランスセクシュアル、性同一性障害、バイセクシュアル、その他、多様なセクシュアリティを持つみなさん、日本共産党セクシュアルマイノリティ後援会TOKYOです。
参院選が始まりました。日本共産党の政策より該当部分抜粋して性的マイノリティ向け政策を紹介します。

2013年参議院選挙各分野政策

各分野政策【41、いのち・人権の保障】

【性的人権を守り社会的地位向上をはかります】
一人ひとりの人間の性的指向や性自認(心の性)は、実に多種多様です。社会のなかには、「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心と体の性が一致しない人(性同一性障害)、性分化疾患(インターセックス)の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称されます。性的マイノリティの占める割合は、イギリス政府の調べでは英国人の6%(最新の人口で推計すると470万人)が、日本人の場合は4%とも5%とも言われています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。

 欧米などでは性的マイノリティを保護し、その人びとの性的人権を守り、社会的地位を向上させるための施策の整備がすすんでいます。たとえば、同性同士の共同生活を事実上、夫婦同様のものとして公認し、権利を保証する「登録パートナーシップ法」や「パートナーシップ契約」(市民契約法)を制定している国は、ドイツ、フィンランド、英国、フランスなど世界各国に広がっています。

 また、2013年5月現在で、同性婚を合法化した国は、オランダ(合法化は01年、以下同じ)、ベルギー(03年)、スペイン、カナダ(ともに05年)、南アフリカ(06年)、ノルウェー、スウェーデン(ともに09年)、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン(10年)、デンマーク(12年)、フランス(13年)の12カ国にのぼります。さらに、今後、ウルグアイ、ニュージーランドでも合法化される見通しです。

 性的マイノリティにたいする社会的な理解の広がりのもとで、ベルギーやアイスランドなど、同性愛を公言している人が首相になった国もあります。(『週刊東洋経済』2012年7月14日号)

 また、米連邦最高裁は2013年6月26日、結婚を男女間のものと規定する連邦法(結婚保護法)の条項を「違憲」とする判決を下しました。米国ではすでに12の州と首都ワシントンで同性婚が認められていますが、同性婚のカップルには、男女の夫婦に適用される税制や社会保障の9優遇措置は例外扱いとされてきました。最高裁判決によって、同性カップルも男女夫婦と同等の優遇措置を受けられる道が開かれたことになります。

 一方、日本をはじめとして、社会のなかにはいまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、堂々と「自分らしさ」を主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。

 性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子どもがいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を見直します。また、性同一性障害の適合手術には数百万円がかかるなど、当事者の負担は深刻です。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。

 公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の向上のために力をつくします。