使い方自由・穴埋め不動産登記法⑤

第三節　権利に関する登記

　　　　　第一款　通則

（権利に関する登記の登記事項）
第五十九条 　権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 　登記の　　
二 　申請の受付の年月日及び　　　　　
三 　登記原因及びその日付
四 　登記に係る権利の権利者の　　　　　　及び　　並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの　　
五 　登記の目的である権利の　　に関する定めがあるときは、その定め
六 　　　　　　禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法 （明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項 ただし書（同法第二百六十四条 において準用する場合を含む。）の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同法第九百八条 の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同法第九百七条第三項 の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め
七 　民法第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該　　　の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
八 　第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの

（共同申請）
第六十条 　権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、　　　　　及び　　　　　が共同してしなければならない。

（登記原因証明情報の提供）
第六十一条 　権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて　　　　　　　　　　を提供しなければならない。

（一般承継人による申請）
第六十二条 　登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、　　　　　　　　　　　　は、当該権利に関する登記を申請することができる。

（判決による登記等）
第六十三条 　第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に　　　　　　　　　　を命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が　　で申請することができる。
２ 　　　又は法人の　　による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

（登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等）
第六十四条 　登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が　　で申請することができる。
２ 　抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、　　　が単独で申請することができる。


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