普天間基地移設問題に「抑止力」を黄門様の印籠のごとく持ち出す民主党には幻滅する

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する全国集会が３０日、都内の日比谷公園であった。県内外の平和団体などから約６０００人が集まり、名護市長選の結果を民意として尊重し、「県民の痛み」を受け止めて政策判断するよう鳩山政権に求める決議を採択した。と報道されている。
　一方で平野官房長官の「選挙結果を斟酌しないとか、法律に従ってとか」沖縄県住民を逆撫でする様な発言が問題になっている。私はこの発言よりも、首相と外相が候補地選定には「日本だけでなく、極東地域を含めた抑止力についての配慮が重要だ」との発言の方により問題が大きい、と当ブログで何度も述べてきた。私の主張は「いくら海兵隊とは言え、一基地だけの移設問題で、黄門様の印籠がごとく抑止力問題を持ち出すのは的ハズレだ、海兵隊司令官さえ日本に在る必要ないと言っているのだ」未だこの疑問に二人は適切な回答をしてくれていない。
　ところが、朝日新聞１月２８日のオピニオン欄で、「普天間の核心　海兵隊の抑止力を検証せよ」と題した記事が掲載されている。著者は柳沢協二さんで、肩書きは防衛研究所特別客員研究員である。この主張は防衛問題専門家の立場から、今までの不実を反省し今こそ「安易に黄門様の印籠のように、抑止力を使うべきでなく、抑止力とは何かを先ずは検証をすべきだ」と言う真面目で秀逸な主張だ。記事はぜひご一読いただきたいが、要点だけご紹介したい。
①普天間基地移設問題の核心は、抑止力をどう考えるかにある。
②「海兵隊が抑止力」と言う考えの本質的な意味は、いざとなったら海兵隊を使うと言う覚　悟が有ると言うことである。
③専門家は、抑止力はあいまいな方が抑止力に役立つと言うが、地元にとって基地はあいま　いは許されない現実の問題だ。
④アジア諸国の中にも、海兵隊のプレゼンスを望む声がある。だが沖縄で無ければならな　　い理由にはならないし、本来の意味の抑止力でもない。

　

政府の「子育てビジョン」は先ず１年後の目標を明示すべきだ

　補正予算案が成立し、鳩山首相の初の施政方針演説が国会で実施された。この中で、主要政策の子育て政策に触れ、特に母親層から要望の大きい「待機児童対策」の「子育てビジョン」決定を強調している。主な内容は「保育所定員、５年で26万人増」と具体的数値目標を示している。また「幼保一元化」を実施するため、省庁の再編を参院選挙後に実施することにも言及している。　計画は適切なものだと評価できる。
　だが問題は今、民主党は国民の支持を失いつつ有るり、その理由は公約した、ムダの削減ができていないと言うことだ。民主党の言うことが実行されず、信用できないとの不信感が国民にあることである。
　仙石大臣はムダ削減の為にも、特殊法人の仕分けを始めるとしており、大いに期待したい。だがこれは期限を明示していない。国民は絵に描いたモチではないか、とマユにツバつけてみているのである。
　民主党は、５年先とか言わず、一年後の目標を明確にすべきだ。特殊法人仕分けについても、最初の一社をいつ完了させるのかを明確にすべきだ。この実績を示すことでしか支持回復は望めないだろう。

悲惨な日本の現状を映す、老人の万引き急増

　最近老人の万引きが増えていると言う。ＴＶが８０歳代で足を引きながら手押し車に摑まって、パンや惣菜を持参の袋に詰め込んでいる姿を映し出している。その老人が警備員に現行犯で事情を聞かれることになるのだが、悲しいことに万引きした商品の多くは、ほとんどが数百円の食料品だ。
　警備員によると、最近特に老人の万引きが増加しており、理由は子供からの援助を受けていたが、子供がリストラ等で親を援助する余裕が無くなってしまったと言うものだ。少ない年金だけではどんなに切り詰めても、誰かの援助が無ければ当然生活できないだろう。生きていくために何ができるかと考えると、老人にもできるのは万引きしかない、と言うことか。夫婦二人してなんとも言えない暗い気持ちになり、期せずして「悲しいね」と呟いてしまった。
　一方で、国会の質疑では何億、何十億と言った庶民とは別世界の金額が飛び交っている。決して違法な金ではないと信じたいが、それでもこの大きな格差は、日本の現状の縮図といえるだろう。ぜひ、政治には高齢者も安心して暮らせる国にして欲しいものだ。

補正予算成立、矛盾抱える自民党の反対（自らが作ったと主張する案に反対とは）

　民主党が政権維持に四苦八苦し、政府も党も国民の支持を大きく落としている。政権奪還を狙う野党自民党にとっては、千載一遇のチャンスだろう。ところが、自民党には谷垣総裁や、次の総裁を期待される舛添議員の国会での追及においても、今ひとつ迫力に欠ける。
　何故だろうか、その理由が経済通と評価の高い林前金融担当大臣の、補正予算案に関する質問に良く現れている。林議員は菅財務大臣に対して、「民主党の補正予算案は自公政権の案と同じではないか、パクリではないか、ただ単に実行を遅らせただけではないか、これが鳩山不況と言われる原因ではないか」と追求した。菅代表は「施策の表現は似ているかもしれないが、中身は全く違う」と反論している。
　双方の言い分が夫々正しいと思われる。エコポイント等は林議員の主張が近いだろう。とすると自民党が補正予算に反対する理由が無くなりはしないか。自分達が作ったものをパクッタと言うなら、公明党が賛成したことこそが、的を得た判断と言えるのではないか。自身が作ったと主張する予算案に反対せざるを得ないところに、自民党の苦悩が窺われる。党利党略ではなく、何が国民の利益に適うかとの基本に立ち返って政府に是々非々の対応に徹して、国民の支持挽回を図るべきだろう。

ボクシングは世界チャンピオンになるより、防衛する方が大変だ。民主党も今こそ政権担当能力を試される時だ

　日本には西岡、長谷川、内山等ボクシングの世界チャンピオンがいる、中でも長谷川や西岡は複数回の防衛を果たしている。この世界で良く言われるのは、「世界チャンピオンになるより、防衛する方が大変だ」ということである。
　今日本の政界では、正しく民主党が政権を取ったが、その維持に四苦八苦しており、ボクシングのチャンピオンが防衛に苦労する状況に似た様子である。であれば、チャンピオンの複数回防衛成功例が大いに参考になるのではないだろうか。
　先ずは、防衛が何故に大変なのかを考えてみたい。
・チャンピオンになる目標を達成し、防衛と言う次の目標へのモチベーションが低下する
・チャンピオンになるのは幸運が小さくない要因だが、全て実力で獲得したと錯覚する
・防衛は実力でしかできない、幸運が入る余地は少ないことが体で理解できていない
これらの理由で、練習の量と質が挑戦時より下がる、ことが理由と考えられる。
　では、チャンピオンを防衛するには何が必要だろうか。防衛したチャンピオンが常に口に出すのは、
①先ずは、「家族の理解と支援、内助の効」である　
②次は、他には無い自身の「得意技を磨く」ことだ
③最後は、「質・量とも他に負けない練習」だろう
④上記を遂行した結果、これらに裏打ちされたチャンピオンとしての自覚と自信が重要だ
ボクシングの話が長くなったが、これらの話を今の民主党政権に当てはめ、民主党は政権を維持し、防衛線とも言える参議院選挙に勝利するには、何をすれば良いのか、何をすべきかを考えてみたい。

①、「家族の理解と支援、内助の効」は、民主党連立三党と、政府と民主党のチームワークと換言できるだろう。その意味では、鳩山首相や小沢幹事長の資金問題で、党内部から疑問や、批判の声が出ない、と野党やメディアが非難している。自民党なら即離党だとか、自由が在るのは自由民主党、民主党には文字どうり自由が無い、などと的外れな批判をしている。何故に的はずれか、先ずは野党やメディアは自分達の考えが全て正しい、首相や幹事長は違法行為を犯しているとの前提に立っての批判である。同じ党員でも未決の事件に他人が何も言う権利はない、一方で仲間の苦境を少しでも支援したいと言うのは人として至極当然のことだ。

②「得意技を磨く」については、コンクリートから人へと謳った民主党でしかできないマニフエストの政策を全力で遂行すべきだ。中でも、対外的にも公約となっている「普天間基地問題」は絶対公約どうり５月末までに県外、国外で決定すべきだ。
　次に、ムダの捻出だ。三ヶ月では十分な成果はできなかったが、これをやり遂げるべきだ。仙石大臣が公言したとうり、特殊法人の仕分け、２０７兆円予算の組み替え、は絶対必要だ。要求大臣から査定大臣へが掛け声どうりに機能していない、首相は人事権をもって協力に大臣を指導すべきだ。このムダ削減で成果を得られないと、民主党が選挙前に訴えていたことの基盤が全て崩れ去る。当然ながら、国民の大きな失望を買うだろう。

③「質量ともに内容の在る練習」については、民主党では人材活用と換言したい。人事は首相の専管事項である、首相は自身の考えを自信をもって遂行してもらいたい。特に枝野議員の首相補佐官登用の実施。つぎには、一年生議員の活用だ。一年生議員と言っても大学卒業したばかりではない。いずれもその道で豊かな経験を有する者ばかりだろう。今の民主党に「一年生議員の仕事は次の選挙に勝つことだ」などと、寝ぼけた話をするような余裕は全く無いハズである。議員自身や党のことを考える前に、議員として国民のための仕事をさせて欲しい。国民は血税で高い歳費と政党補助金を払っているのだ。

④「やるべきを完遂して自信を持つ」は、民主党にとって今は起死回生の絶好のチャンスと換言したい。国民の民主党支持と支持しないが逆転し、今やどん底といえるだろう。最早失うものは無い、状態だ。逆に、これから何か成し遂げれば支持がプラスになるばかりだろう。補正予算を通し、本予算を通し、特殊法人仕分けで一社でも効果をだし、大臣は査定大臣に成り切る、次年度予算は徹底的に組み替える（結果は年末になるが）、普天間基地移設先は期限内に県外か国外に決める・・・これが出来れば、自信を持って参議院選挙に臨めるハズである。
　

検察捜査情報「漏洩はなし」と政府が答弁書を閣議で決定は的を得ていない弱腰だ

　メディアがは鈴木宗男衆院議員の質問主意書にたいして
　検察捜査情報「漏洩はなし」と政府が答弁書を閣議で決定した。と報道している。その報道内容は以下のとうりである。
　政府は26日の閣議で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関連し、検察当局の捜査情報について「報道各社が独自の取材活動を行っているものと思われ、捜査情報の漏洩（ろうえい）があったとは考えていない」との答弁書を決定した。
　確かに、民主党はリーク関連情報を収集すべく動いているが、政府として「リークは有る」との証拠を示してコメントすることは非常に困難だとは思う。がしかし、国民の多くはそのような疑いを持っており、メディアの一員である週間朝日も、具体的な参考記事を載せている。
　このような状況下において、検察捜査情報「漏洩はなし」と閣議決定をするのは、余りにも弱腰過ぎないか。検察メディアに配慮しすぎではないか。過去に検察・メディアは松本サリン事件や、足利事件等々で間違いを侵しているのである。
　少なくとも「検察・メディアは疑念を持たれることのないよう最善の注意をすべき」と言うくらいのコメントをすべきではないか。私見ながら、被疑者の将来を左右するような「みせしめ」的捜査には、法務大臣は指揮権を発動すべきだと考える。軍隊でさえ文民支配である、況や検察においては、ではないだろうか。国民が選挙で選んだ国会議員が、一罰百戒との邪な意図により検察の手でその資格を剥奪されるとしたら、民主主義の危機と言わざるを得ないだろう。
　関連する話題を二件ご紹介したい。女性の中堅弁護士が「リークは有りや無しや」を述べた記事に次のような行がある、疑念を持つ国民の心情を的確に表現していると考えるので紹介したい。①とした以降の三行の記事である。
①「検察の捜査手法の批判はせずに、検察の動きを大きく取り上げる紙面をみるにつけ、読者には検察と報道機関が一体となって、虚偽記載での立件に邁進（まいしん）していると映るのではないか」と述べている。断っておくが、これは記事の一部分であり、当弁護士は民主党内の対応にも疑問を呈しており、公平な立場で意見を述べている。
　次に私ども夫婦が驚愕したＴＶ報道をご紹介する。②と記載した以降の記事である。
②１月２７日のＴＶ放送である。ＴＶ朝日は臨時ＮＥＷＳを流す時と同様な方法で
「水谷建設が４億円渡したと主張する日に利用した、東京行きの新幹線んキップ関連資料が発見された」
「水谷建設関係者が都内のホテルで４億円渡したと主張する席に、他のゼネコン関係者が同席していたことが判明した」
と他の放送に割り込ませる臨時ＮＥＷＳのように放送した。私ども夫婦はこれを聞いて、小沢幹事長をあくまで抹殺しようする検察とメディアの恣意的報道だと二人同時に驚愕したものだ。この報道が何の証拠を元にしているのか。何故これが臨時ＮＥＷＳ的に特別に取り上げ放送する価値があるのか。全く理解の外である。そこには正に恣意的な意図が存在するとしか思われない。

ホリエモンの「近未来大予測」をぜひ一読を・週刊朝日２月５日号

　堀江貴文氏、皆さんご存知の元ライブドア社長で、小泉チルドレンの一人として、現金融庁担当大臣の亀井静香氏への刺客となり、自民党公認の候補者として総選挙を戦ったが、惜しくも僅差で敗れた。その後ライブドア社長として、証取法違反（風説の流布、偽計取引）容疑で東京地検に起訴され有罪判決を受けている。ホリエモンの愛称で呼ばれており皆さん良くご存知の有名人の一人だ。
　彼は自民党公認の候補者であったことでも解る様に、どちらかと言えば保守系、少なくとも左右に捉われる事無く、中立的立場で意見を述べられる一人だろう。その意味において、小沢幹事長疑惑事件についての彼の実経験に基づく発言は、我々が検察やメディアの対応について正確に判断する一助になるものだと考える。
　記事の内容はぜひお読みいただいてご判断いただきたいが、副題は以下のとうりです。
「狙われたら社会的抹殺、不透明な検察の「一罰」」
私見：「一罰」とは「みせしめ」を意味しており、ホリエモンもその対象になったが、小沢氏もその例に同じくするものではないか。

町村議員発言に疑問あり「小沢氏秘書逮捕は検察の判断ではない、裁判所の判断だ」この発言は適切ではない

　町村自民党議員や改革クラブの荒井議員、その他多くの検察出身の弁護士が「検察の見込み逮捕や横暴ではないかとの批判」に対して、「逮捕礼状は裁判所が出すもので、検察だけではできない、検察批判は的外れだ」と批判、反論している。そうだとしても、裁判所判断だから絶対真実とは言えない。真実を証明するものでもないはずだ。
　私は一国民として、双方の意見の正誤を断定する確かな情報を持ち合わせていない。だが、双方夫々に絶対は無いと言うことである。絶対自分の主張が正しい、と言うことはないと言うことである。メディアの報道もしかりである。
　今国民に求められているのは、双方の意見に真摯に耳を傾けて、決してメディアの情報を鵜呑みにして、軽々に判断を下さないことだ。メディアは自らに不利な情報は流さないが、検察、裁判所、メディアも絶対では無く、過去に松本サリン事件、足利事件のような大きな間違いを犯しているのである。メディアはほとんど全てが同じ主張だが、唯一と言って良いと思うが「週間朝日」だけは勇敢にも特集を組んで、検察批判を行っている。これとて絶対正とは言わないが、双方の情報を公平に取得し正しい判断をするために、ぜひ一読いただきたい。

亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」発言は一面において的を得たものだ

亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」
　国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。

（2010年1月26日00時48分 読売新聞）

この報道について、私見を述べれば一面において「的を得たものだ」と思う。但し、だからと言って、そのように国民が「大脳皮質で冷静に判断する能力を持っつていない」と言っても、それは国民に責任が有るとか、愚民だとか言うのは正しくはないだろう。勿論、「政治のレベルは国民のレベルと同等にしかならない」との論から言えば、より高いレベルの政治を求める以上、国民ももっと政治に関心を示し、メディアに躍らせられないように正しい判断ができる努力が求められるだろう。
　また政治も、このような国民のレベルを前提の政治をしなければならない。　プロ野球阪神球団の元投手で国会議員も経験した江本氏が「ベンチがアホだから」と責任転嫁をする発現をしたのは有名な話だ。政治も同様に「国民がアホだから」と責任逃れを言うことは許されない。今連立政権が取り組むべき最も重要なのは、マニフエストで国民に約束した政策の実現は当然だが、やその成果や自らの高い理念を広く発信し、国民の理解を得るようメディアに負けない広報戦略を実行に移すべきだろう。
　話を元に戻そう。国民が正確な判断ができないことの、その責任は世論を意図的にコントロールしようとする検察と、それ以上に検察のリークを検証もせずに鵜呑みにして垂れ流すメディアにこそ在ると考えている。この問題は何度も当ブログで述べているが、今回は下記読売新聞の記事を題材にメディアの問題点を考えてみたい。参照する記事は「収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述」と題した（2010年1月26日03時01分 読売新聞）の下記に記載の記事である。

　最初に問題とするのは記事の見出し「収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述」であり、読売新聞が池田秘書当人から聞いたがごとく、真実と断定している。最後に？マークもつけていない。読者は確定記事として読むだろう。ところが中身はあいも変わらず
「東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった」としている。
・「東京地検特捜部に供述している」これは正しく、検察でなければ知りえない情報だろ　　う。検察がリークしているとしか思われない。百歩譲ってリークでないとしようでは、
・「関係者の話でわかった」関係者とは、どの関係者なのか。池田氏側か、検察側なのか、　報道に自由、情報源の秘匿、と言うだけで国民の正確な判断に影響を与えることが許され　るのか。報道される側の権利は無視されて良いものか。
何度も言うが、松本サリン事件、足利事件、佐藤元福島県知事事件、これらの過ちを検察、メディアはどう考えるのか、「報道の自由、情報源の秘匿の主張」のもとに報道される側の人権を無視し、軽視し彼らの人命や、況や将来を奪うことが許されて良いものだろうか。
参照記事には、検察やメディアの問題点が多数含まれている。ぜひご一読いただきたい。


収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述
激震民主
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）が、同会を含む関連政治団体５団体の政治資金収支報告書の収支の一覧表を小沢氏に見せていたと、東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった。

　池田容疑者は２００７年、同会の口座から４億円を引き出し、小沢氏に渡したとも供述しているが、同年分の支出総額として記載された額は１億円余。小沢氏は自ら受け取った資金の支出が収支報告書に記載されていないことに気付くことができた可能性がある。

　池田容疑者は石川知裕衆院議員（３６）から同会の事務担当を引き継ぎ、０５年分以降の収支報告書の作成を担当。０７年５月頃に４億円を同会の銀行口座から引き出しながら、同年分の収支報告書に記載しなかったなどの政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。池田容疑者は、４億円を小沢氏に手渡したと特捜部に供述している。

　関係者によると、池田容疑者は、収支報告書の提出前後、同会のほか「誠山会」、「民主党岩手県第４区総支部」など、小沢氏の計五つの関連政治団体について、それぞれの収入総額、支出総額と翌年への繰越額を記した一覧表を作成。小沢氏に示して、各団体の資金状況を説明していたと、特捜部に供述している。

　池田容疑者が作成した０７年分の収支報告書に記載された支出総額は、４億円の支出を記載しなかったため、約１億１５００万円にとどまっていた。同容疑者の供述通りだと、小沢氏は、陸山会から支出された４億円の資金を池田容疑者から受け取りながら、この４億円の支出が反映されていない支出総額を見ていたことになり、４億円の支出の不記載に気付くことができた可能性がある。

　小沢氏は２３日、特捜部の事情聴取を受けた後の記者会見で配布した文書で、「各団体の収入支出と残高の概要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはない」としている。

（2010年1月26日03時01分 読売新聞）

名護市長選：「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発、これは軽量官房長官人事の失敗だ

　名護市長選の結果を受けて「選挙結果を斟酌する理由ないとの官房長官が発言したが、この発言に地元が反発していると報道されている。昨日のブログで民主党の基地問題を取り上げ、民主党は着地点を現行計画の継続（もしくは現状維持）に決めている疑いが強い、と私見を述べた。この観点からすれば、平野官房長官のこの発言は、なんら驚くべきものではなく、残念ながら私の推測を裏付ける一助にさえなるものである。勿論私は、県外・国外移転を強く期待している。
　さて、今回のテーマは「官房長官人事の評価」についてである。もともと内閣発足当時より、平野官房長官人事については大きな疑問を持っていた。あくまで推測であるが、鳩山首相が平野官房長官を選んだ理由は
①鳩山疑惑を責任者として遂行した論功である、それによって大きな問題にならなかった
②側近であり、首相の考えを最も理解している、意思疎通が最も容易である
と言うものであろう。
　一方で任務遂行に当たり最も重要な、各大臣を指導し内閣を纏め内閣の方向性をも左右する、最重要ポジションを遂行する能力、経験、党内での位置関係よりも、論功や意思疎通のし易さを優先した人事で、とても適材適所とは言い難い人事だろう。（内閣官房長官が如何に重要ポストかは以下の「参考；内閣官房長官とは」）を参照いただきたい。
　結論を言うと、平野議員は政府で最も重要な職責に比して適任者ではない。と私見ながら考えている。その意味では麻生政権の河村官房長官と同列だろう。鳩山首相の心を慮れば「そのために菅氏を副総理に選んだ」とも思われる。とすれば、その後の状況からは首相の意図は全く機能しているとは思えないものだろう。首相は４年間職責を全うするのを目指すなら、早急に官房長官人事を実施し、今度こそ指導力を発揮して適任者を選ぶべきだろう。

「参考；内閣官房長官とは」マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度（認知度）が高い重要ポストである。首相の側近が任命されることが多く、首相の懐刀、総理の女房役ともいわれる。自民党内閣では首相出身派閥から任命される事例が多かった。

報道において、「政府首脳」という言葉は慣例的に内閣官房長官を指す。これは取材記者との懇談など、公式ではない発言などについて用いられる表現である。

また国政の運営上必要な場合、内閣官房報償費を内閣官房長官の判断で支出できる。

2000年4月から2009年9月まで、内閣総理大臣臨時代理予定者第1位に指定されており、2009年9月以降は副総理に次ぐ内閣総理大臣臨時代理予定者第2位に指定されている。危機管理を担当している閣僚として様々な危機に対応しなければならないため、基本的に官邸にすぐに駆け付けることができる体制が望ましいとされており、海外訪問がほとんどできないポストとされている。 中央省庁の再編以降も逐次執られた官邸機能の強化によって、官房長官の権限もその都度強まっている。重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要とも言われる。また、近年ではベテランの大物政治家が就任することも多く、総理大臣への登龍門的なポストになっている。