麻生首相は１０月３１日に、１００年に一度の金融災害に対応するために、定額給付金を目玉とする１１項目の『新総合経済対策』を得意げに発表し、その実行のため第二次補正予算案を編成すると公言した。しかし、もともとこの案は選挙対策のために具体的な内容を検討せず、与党とのすり合わせもせず選挙民受けだけを狙って打ち上げたために今や自民党からさえ、選挙にプラスどころかマイナスにしかならないと酷評されている。メディアから各項目とも具体的に何も決まってないことや、与党内にさえ相反する意見があることを追求されると、『いろんな意見が有ることは良いことだ、良く意見を集約して決める、トップダウンで決めることはしない』と責任と権限を放棄したかのような言い訳に終始している。中小企業や、生活困窮者救済のための緊急経済対策と大見得を切って公表した案の早急な実施は最初から実施するつもりは無かったことは、第二次補正予算案の提出を渋っていることでも明確である。この事態を国民は冷静に的確に理解しており、その結果直近の世論調査では内閣支持率が３０％を割る状況で、麻生首相では選挙は戦えないと麻生おろしが真しやかに噂されているという。今や内閣は機能停止状態と言わざるを得ない状況であり、この上は早急に総選挙を実施し早く国民の負託を受けた政権を樹立して欲しいものである。