大人の突然死、受動喫煙と関連 ... ちゃんマン , 婚活 , 必勝法 , 犬に論語 , 小豆教祖

大人の突然死、受動喫煙と関連
http://sugu-kinen.jp/harm/passivity/child.html


受動喫煙は乳幼児の死の大きなリスクなのです。
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/mhlw_report/20160531.html


急性大動脈解離を含めた大動脈疾患による死亡が、受動喫煙により約2倍に増える



・ 日本では年間約１万～１万五千人が受動喫煙で命を落としている

・ 受動喫煙は心筋梗塞や急性大動脈解離、脳卒中、肺癌のリスクである

・ 親が家庭で喫煙する時間が長ければ長いほど、乳幼児突然死症候群の割合が多くなる

・ 家庭内での受動喫煙防止は、子供の突然死を防げる可能性がある

・ 職場やレストランでの受動喫煙防止は、禁煙範囲が広いほどより健康に効果がある





受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」　都の条例成立
2017/10/5 18:42

　東京都議会で５日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党
「都民ファーストの会」と公明党、民進党が共同提出した
「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。

子どもがいる家庭内などで禁煙を求める内容だが、努力義務で罰則規定はない。
私的空間の禁煙に努力義務を課す条例は全国初という。施行は来年４月。

受動喫煙防止条例が賛成多数で可決、成立した都議会本会議（５日）

　今回の条例は、18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めるのは
「都民の責務」と明記。
保護者や喫煙者に、子どものいる部屋や自動車で喫煙しないことや、
分煙対策が不十分な飲食店やカラオケボックスなどに子どもを
立ち入らせないことを求めた。
学校や公園の周辺でも受動喫煙防止に努めるとした。

　都議会では行政が家庭を含む私的空間の行動を制限することに疑問の声が上がり、
自民党は
「条例が家庭内にまで踏み込むのは『法は家庭に入らず』の原則から納得できない。継続審議すべきだ」
と反対した。

　2020年東京五輪・パラリンピックに向けて都の受動喫煙防止策は２段階で行われる。
今回の議員提案による条例制定とは別に、
都は施設や飲食店など屋内を「原則禁煙」とする
罰則付きの条例を制定する方針で、来年２～３月の都議会に提出する見通しだ。

　条例に違反した喫煙者や施設管理者には勧告や命令などをし、
さらに違反した場合は５万円以下の過料を科す。
19年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会までの施行を目指している。

　受動喫煙防止策について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は
「たばこのない五輪」を推進し、
近年の五輪開催国では罰則付きの法律や条例を制定する流れが定着している。
国も受動喫煙防止策を強める法改正をしたい意向だが、
たばこ業界や飲食店業界の反対が強く、改正案の国会提出まで至っていない。







東京都議会で10月5日、「子供を受動喫煙から守る条例」が可決、成立しました。
　
参考記事：受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」都の条例成立（日本経済新聞 2017/10/5）
　
喫煙が健康に悪いことは、
ほとんどの人が少なからず知っていると思いますが、
「受動喫煙」についてはどうでしょう。

最近の日本での研究で驚くべき結果が出たため、それも交えて解説していきます。
　
＜目次＞
１）受動喫煙で命を落とす人はいるのか？
２）受動喫煙が健康に与える影響は？
３）新しい法律で受動喫煙が防げる？
４）まとめ

　
１）　受動喫煙で命を落とす人はいるのか？
受動喫煙によって、死亡している人はいるのでしょうか。
まず、
日本を含む世界５０カ国以上の研究機関と世界保健機構（WHO）
が行った共同研究「世界の疾病負担研究」によると、
受動喫煙の影響は下記のように推定されています。（※1, 2）
　
・ 世界で年間約60万人が受動喫煙で命を落としている
・ 日本で年間約1万人が受動喫煙で命を落としている
・ 日本で年間約10万人が受動喫煙でなんらかの害を被っている。

また、厚生労働省「喫煙と健康（たばこ白書）2016年」でも、

・ 日本で年間1万5千人以上が受動喫煙で命を落としている

とされています。
その原因疾患として「虚血性心疾患（心筋梗塞など）」は4459人、
「脳卒中」は8014人で、
喫煙と関連の強いイメージを持つ「肺癌」の2484人よりも多くなっています。

そして、睡眠中の乳幼児の突然死の原因の一つである
「乳幼児突然死症候群」の73人が受動喫煙によるとしています。

2015年度は本国で96名の乳幼児が「乳幼児突然死症候群」で亡くなっており、
乳児期の死亡原因としては第3位です。（※3）



つまり、受動喫煙は乳幼児の死の大きなリスクなのです。


この事実からすると、
家庭での禁煙を勧める「子供を受動喫煙から守る条例」には、
大きな意義があると思われます。
　　
２）受動喫煙が健康に与える影響
受動喫煙が健康に与える影響は、
科学的に確かなことが過去の研究でわかっています。
それは例えば脳卒中や肺癌、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群です。（※4）
　
厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会報告書（平成28年8月）より抜粋）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=313655

　
子供への影響は、喘息や、乳幼児突然死症候群です。
・ 親が喫煙していると子供の喘息が増える（※5）
・ 親が家庭で喫煙する時間が長ければ長いほど、
乳幼児突然死症候群の割合が多くなる（※6）

　

そして大人への影響として、2017年6月、日本における研究で、

「急性大動脈解離を含めた大動脈疾患による死亡が、受動喫煙により約2倍に増える」

ということが新たに分かりました。（※7）
　


まず、急性大動脈解離とは、
心臓から出ている太い血管（大動脈）のどこかが裂ける病気です。
通常、激痛を伴い、場合により手術を要し、急速に死に至ることもある、

重大な病気です。
血管は様々な臓器に血液を送るため身体中に張り巡らされているため、
どの部分で裂けるかで症状や病状も異なってきます。
　
循環器病の診断と治療に関するガイドライン(2010 年度合同研究班報告) より抜粋
http://www.jhf.or.jp/a&s_info/guideline/

　
この急性大動脈解離と受動喫煙の関係について、
筑波大学の研究グループが48,677人を平均16年間追跡し、分析したところ、

・ 受動喫煙の程度が高い群は、通常より2.35倍、
急性大動脈解離をはじめとする大動脈疾患による死亡リスクが高い

ことが分かりました。
　
筆者は急性大動脈解離の恐ろしさを日々の診療の中で知っているため、
この結果は、受動喫煙の危険性をより感じさせるものとなりました。

今回、世界で初めて大動脈疾患と受動喫煙の関連が示されましたが、
今後も受動喫煙について、様々な新しい知見がうまれることでしょう。
　
３）受動喫煙防止法の効果
では次に、受動喫煙防止法の効果について考えます。
実は過去の研究で、
「受動喫煙防止法の実施で病気が減る」ことは証明されています。（※8）
　
世界の43つの研究について、
心筋梗塞や突然死、脳卒中や慢性閉塞性肺疾患（COPD）について分析すると、
受動喫煙防止法の施行後では施行前に比べ、
それぞれの病気による入院リスクが下がっていたのです。
　
受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患入院率に及ぼす影響
: メタアナリシス(日本禁煙学会理事 松崎道幸翻訳)より抜粋
http://www.nosmoke55.jp/action/1301circulation121030.html

　
実際に法令化することは効果がある、と証明されていれば、
より力強く我が国でも受動喫煙防止を法令化するとなるのではないでしょうか。
この研究は職場やレストランだけでの研究ですが、
今回の条例成立によって、
本邦から家庭内での受動喫煙防止法の成果が出ても良いですね。

　
４）まとめ
以上よりまとめると、

・ 日本では年間約１万～１万五千人が受動喫煙で命を落としている

・ 受動喫煙は心筋梗塞や急性大動脈解離、脳卒中、肺癌のリスクである

・ 親が家庭で喫煙する時間が長ければ長いほど、乳幼児突然死症候群の割合が多くなる

・ 家庭内での受動喫煙防止は、子供の突然死を防げる可能性がある

・ 職場やレストランでの受動喫煙防止は、禁煙範囲が広いほどより健康に効果がある

ということです。
　
受動喫煙の健康への影響は明らかであり、特に乳幼児が受動喫煙する場は、
家庭が主だと思われます。
今回の条例により、家庭内での受動喫煙が減り、効果があることを願います。
　　
※尚、本記事執筆にあたり、東京医療センター循環器内科 布施淳先生に、（※7）に関する資料提供についてご協力をいただきました。ありがとうございました。




































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いい大人が欲しいから盗んだといったら、おかしいと疑わなければならない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171010/Jprime_10803.html

前頭側頭型認知症 fronto temporal　dementia、(FTD）



見落とされて実刑、明らかな犯罪でも無罪……年々増加する “認知症犯罪” の現状
http://www.jprime.jp/articles/-/10803


10月10日（火）22時30分　週刊女性PRIME


■万引き逮捕が無罪に



　大阪市内の商店街で大根の漬物2袋（500円相当）を万引きした男性（72）を
家族は「盗み癖がある」と責めていたという。
以前にも3度、万引きで捕まり、有罪判決を受けていたからだ。


　衝動を制御できず万引きを繰り返す、

クレプトマニア＝窃盗症という精神疾患がある。

男性もそう目されていた。

「当初はクレプトマニアの弁護を専門に扱っていました」

　そう話すのは、窃盗の弁護を多数扱う鳳法律事務所の林大悟弁護士。
ここ4年ほどで認知症を患う人の弁護をすることが増加したと話す。

「ご家族の方もクレプトマニアかもしれないと相談に来られるのですが、年齢や状況を聞いて、脳の検査をしてみてくださいとすすめます」



　その結果、かなりの確率で明らかになるのが、

前頭側頭型認知症（fronto temporal　dementia、以下FTD）だ。



　冒頭の男性は、2015年12月に万引きで逮捕された際、執行猶予中だった。
収監が避けられない中、裁判官が精神鑑定を促し、
認知症の症状であることが判明。
心神喪失の疑いがあるとして今年3月、無罪判決が言い渡された。

　よく病名が知られた
「アルツハイマー」に「レビー小体」「脳血管性」「FTD」
を加え“4大認知症”と呼ばれている。
発症数もこの順番に多いが、FTDは他の認知症と違い、指定難病にも認定されている。

　認知症の専門医である東京医科歯科大学の朝田隆特任教授が説明する。

「アルツハイマー型やレビー小体型のように、記憶の障害はそう目立たないが、引きこもったり、社会常識を守らなくなったりするなど人間性が変化することが大きな特徴です。発症も、40代から60代と若年性に非常に多く、病状もゆっくりと進行します」

　近年ではあまり使われないが、かつてはピック病とも呼ばれていた。
そして朝田特任教授が、こんな事案を明かす。

「一部上場企業の常務が、ペンチを持って文房具店に行き、鎖を切ってペンを盗んだことがありました。まじめな方で、生活に困っているわけでもない。しかも悪いことをしているとわかっているわけです。これは病的ですよね」



　前出・林弁護士も、

「いい大人が欲しいから盗んだといったら、おかしいと疑わなければならない」

　というFTD。朝田特任教授は“自制心の病”と話す。

「脳の前方に病変が目立つ。目と前頭葉が接している“眼窩面”という部位は、自制心をつかさどる部位なのですが、ここが破壊されることで、このようなことが起こると考えられます」

■3人が死亡した放火事件では



　昨年10月、愛媛県松山市の女性被告（当時66）
の万引き裁判でもFTDの影響が認められた。
'09年2月、神奈川県茅ケ崎市の市職員の男性（当時59）が
万引きで逮捕されたとして懲戒免職処分となった（不起訴処分）。
だが、FTDの影響があったことが認められ処分が撤回された。


　ところが事件は、万引きだけにとどまらない。

　'04年12月、埼玉県さいたま市で起きたディスカウントショップ
『ドン・キホーテ』の放火事件。店員3人が死亡し、8人が負傷した。

　当時47歳だった女性被告は二審の東京高裁で、
精神鑑定で脳の萎縮が認められ、FTDの可能性が疑われた。

　しかし東京高裁は、70〜80代の高齢者と同程度の判断能力はあったとし、
一審判決同様の無期懲役を言い渡した。
'08年11月、最高裁は被告の上告を棄却。無期懲役が確定した。前出・林弁護士は、

「3人が亡くなっているので、量刑については難しい事案です。死刑であってもおかしくないことを考えると、無期懲役という部分で考慮されたのかもしれません」

　認知症の診断は脳画像検査などで行うが、

「脳画像は、病気の存在と病気の程度を知らせるものです。それを踏まえ、犯行時の動き、動機、捕まった時の様子、普段の生活などを総合的に判断して、責任能力の有無は判断されるものです」（林弁護士）

　万引き以外の犯罪にFTDが疑われるケースについても、

「FTDは衝動を制御する機能が低下することもそうですが、倫理観や道徳観なども初期の段階で低下するとされています。人によってさまざまですがFTDはこだわりや執着なども強く出る。窃盗以外の犯罪に結びつくことも十分に考えられます」（林弁護士）



　'14年、元タクシー運転手（当時72）が、
同じ病院に入院していた女性（当時82）の首を絞め、殺害した事件。

　裁判官は、男性のFTDを認め、攻撃的な性格が先鋭化され、
衝動的な行動を抑えることが非常に困難だったと判断し、
懲役3年、執行猶予5年の判決を下したが、

「誰も気づかずに、有罪にされたケースもあるはずです」

　と、林弁護士は司法の見逃しについて説明する。

■65歳以上の受刑者で認知症は約1100人



「万引きのような軽微な犯罪は、大量に案件があり、検察官はひとつの事件に深く関わっていく余裕がない。そのため量刑相場の中で、事務的に進めていく。この構造が変わらなければ、認知症が原因で犯罪行為をしても見逃されてしまう。病気の人に矯正教育をしても無意味です。司法も変わっていく必要がある」

　と、厳しい注文をつける。

　'15年、法務省が実施した調査によれば、
65歳以上の受刑者で認知症の傾向が認められたのは全国に約1100人と推計される。
収監後に認知症になったのか、
犯罪時から認知症を患っていたのかは不明だが、
刑務所内にも高齢化が進む日本で、今後この数は増加の一途をたどると見られる。

　医療現場でも「初期の段階では異常がまったくなく、判別がつかないこともある」
（林弁護士）というFTD。
他の認知症でも、犯罪に結びつくケースも出ている。

　'16年2月、当時70歳の夫が68歳の妻に暴行し、
その後、妻が死亡する事件で、
夫は、5年前からアルツハイマー症の進行を遅らせる薬を服用していたという。
抗認知症薬を服用した結果、副作用として暴行や暴言など攻撃性が高まることがある。

　前出・朝田特任教授は、

「確かに事件を起こすのはFTDの人だけではない。結局のところ、脳の機能が全体的に落ち、律する心が弱くなり犯罪に至ってしまったということだと考えられます。だが、薬が原因で殺人につながるというのは別問題。薬が原因だというのは、違和感がある。

　今後、増加していく認知症について、家族だけでなく、社会全体で見守る仕組みづくりをすることが大切です」

　と社会的な解決を促す。

　前出・林弁護士は、

「高速道路の逆走やブレーキの踏み間違えなどが社会問題となっていますが、私のところに来るクライアントでは、FTDの方は事故歴が非常に多い傾向がある。ご自身でもご家族でも、おかしいなと思ったら専門医で検査してほしいですね。何も異常がなければ安心ですから」

　老老介護や老後破産など新たな社会問題に直面する超高齢化社会ニッポン。
脳の疾患が犯罪を誘発する時代が
本格的に到来すると社会はさらに頭を抱えることになる。



























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子曰、不得中行而與之、必也狂狷乎、狂者進取、狷者有所不爲也

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山羊(ヤギ)の性格
自分勝手、マイペースな性格、自己主張かなり激しい、高いところが好き
仔ヤギは特に寂しがりやで、飼い主のあとをずっと追い続けるほどの甘えん坊です。
人に懐きやすい性格をもっています。
頭突き、自分の力を誇示したい時に見られる行動、頭突きで威嚇、