強盛大国、先軍政治
１９９８年９月、最高人民会議で金正日が国家のトップである国防委員長に就任し憲法を改正するなど国家体制の整備を図った。経済部門は２００２年の金正日の誕生６０周年を目標に経済を立て直し、「強盛大国」建設にまい進した。実利の追求、軽工業の専門化、経済的打算、節約が金正日の経済再建の柱であった。強盛大国建設で飛躍をもたらすため江原道や平安北道に火力発電所を建設、埋蔵量豊富な平安北道などの炭鉱開発に取り組むなどエネルギー開発が重視された。
民生用は頻繁に停電しても、核開発用の電力開発は全力で取り組んだ。
その後、経済は破綻状態に陥った。３００万以上も餓死させたといわれる金正日には、頼るものは軍以外にない。軍が反革命に同調し政権が崩壊したソ連やルーマニアなどの轍を繰り返さぬことが至上命題だ。誕生６０周年の強盛大国建設も挫折した。これに前後して北朝鮮のメディアでは、“先軍政治は基本的な政治方式”、”人民軍は革命の柱“、チュチュ革命の主力軍”などと喧伝するようになった。 軍が党を指導する状態になった。やせ細った体から伺える健康状態からして金正日の存命中に後継者を決定し世襲体制を強固なものにする必要がのだろう。彼に残された時間は限られている。これが、ミサイル発射・核実験の背景である。ミサイル発射・核実験は、強盛大国のシンボルである。
北朝鮮は”宝の山”
麻生首相の関連仏企業も北朝鮮に投資している
経済的には、今はまずしく、貧乏だ。将来はどうか。手付かずの“宝”の山だ。北朝鮮は単なる“貧乏国”ではない”。案外、知られていないが“地下資源”の宝庫である。いわゆる“レアメタル”である。アメリカが欲しいタングステン、これは軍需工業に欠かせない素材であり、評判の悪い“劣化ウラン”よりも貫徹力から見てもタングステンのほうが砲弾の弾芯にふさわしい。コバルト、これはリチウムイオンの充電池の電極だ。合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、電子基盤に使われるモリブデンなどなど。北朝鮮はウランも豊富にある。
アメリカは、これらが欲しいのだ。アメリカのテロ支援国家の指定を解除した。これによって投資機関による融資や産業用の機材の取引、貿易の国際決済が可能になった。布石を打った。これにより北朝鮮に対する投資が可能になった。
アメリカ以外の国はどうか。中国は北朝鮮の資源獲得にことのほか熱心だ。かって血盟同盟として共にアメリカと戦った国だ。今や北朝鮮を飲み込む勢いだ。すでに中国人は日本の供与する復興資金を当て込んでピョンヤンの不動産を買い占めている。また、中国は北朝鮮と中国東北部（旧満州）を一体化させた大経済圏建設に向けて動いている。温家宝がプロジェクトの責任者だ。中国は日本の金を使いたくてしょうがないのだ。マスコミの中国べったりの偏向報道はそのための環境作りだ。
フランスはどうか。大手セメント会社のラファージは２００７年に北朝鮮に対し１億ドル強の投資を行っている。北朝鮮の電話事業にも参入している。このラファージは２００１年、麻生首相の会社 麻生セメントに資本参加、社名は麻生ラファージセメントになった。麻生首相も北朝鮮を巡る各国の動きは気になるだろう。
韓国はどうか。北朝鮮はもともと韓国の一部であり投資活動は活発だ。欧米のヘッジハンドは、紙くずのような北朝鮮の債権を買っている。北朝鮮が復興したらぼろ儲けか。
日本はどうか。日本は戦前北朝鮮を統治した。地下資源に関する情報は財閥系企業が持っている。西松建設をみても北朝鮮復興事業に絡む利権争いは激しさを増すばかりだ。田中角栄の流れの経生会は潰れた。小沢はミソをつけた。自民党はどうか、二階は小沢と同じくミソをつけた。夷狄朝鮮に金を与えて復興させよという清和会は元気だ。政治的影響力が低下した山崎や加藤も朝鮮も食い込みを図っている。皆、出番を求めて動いている。
皆、国の主権、安全保障よりも、北朝鮮の “宝” に目が眩んでいる。政治家が拉致事件解決に身が入らないわけだ。 これでわかるように、北朝鮮は決して弱い交渉相手ではない。これだけでも簡単に核やミサイルを放棄しないことがわかる。
アメリカは外交的に解決、北朝鮮の核保有を認める
アメリカは外交的に解決すると言っている。テポドン発射に際して、ゲーツ国防長官は、アメリカに到達しなければ迎撃しないと明言した。日本が射程に入ろうともアメリカに脅威が及ばなければ、いいのだ。 そして、オバマ大統領がプラハで演説した「核の無い世界を目指す」であるが、オバマは自分が生きているうちに核の無い世界が到来するなどとは夢想だにしていない。目指しているだけだ。
肝心のオバマが次の選挙で再選されるかどうか、その前にアメリカの財政は破綻状態、累積赤字は５３００兆円ともいわれている。デホルトがあるかもしれない昨今だ。アメリカは弱くなった、かっての強さは無い。中国・日本の資金がアメリカを支えている。中国のアメリカに対する影響力は高まっている。 アメリカは一度核兵器を手に入れた国に核を破棄させたことはない。出来なかった。アメリカの脅威にならぬなら場合は容認している。
安保常任理事国は公然と、インド、パキスタン、イスラエルはNPT非加盟国であるが核を保有している。今北朝鮮が保有した。インド、パキスタン、イスラエルが核を保有している。これら各国の動向を見れば、北朝鮮が手に入れた強盛大国のシンボルである核を放棄させることは極めて困難だ。世襲体制の護持が絶対的に保障されぬ限り放棄しないはずだ。
しかも、世界の核兵器は、不活性化されたものや予備のものを除くとおおよそ、アメリカが4０００発、ロシアが5０００発、中国２００発、フランス350発、イギリス２００発、インド５０から６０発、パキスタン６０発、イスラエル１００から２００発と言われている。 オーバーキル、人類滅亡に有り余るほどだ。それにもかかわらず、アメリカは２０３０年を完成目標に信頼性代替弾頭計画で新型核兵器の開発を行っている。
フランスも新型の原潜搭載の弾道ミサイルを開発している。中国も新型の大陸間弾道弾や次世代のミサイル搭載潜水艦を開発中だ。イギリスも２０５０年までは核兵器を保有する。各国ともミサイルや核兵器の改良に夢中だ。
そこで、オバマのいう“核の無い世界を目指す”とは、維持管理に莫大な費用がかかる旧式の核兵器を削減し、新型の核兵器に置き換えるのが狙いだ。財政事情が厳しいロシアがオバマの考えに賛成したのもアメリカと同じ考えがあったからだ。
アメリカは、北朝鮮がアメリカに脅威を及ぼさない、アメリカに敵対するアラブやテロリストに核を渡さないという条件で北朝鮮に核保有を認める可能性がある。外交的に解決するとすればれば、そのあたりでの決着もありうる。日本にとって安全保障上の脅威であっても北朝鮮は限定的ながら核保有を認められるということだ。
北朝鮮の崩壊または軍事的衝突に際し、日本の出番はない
韓国は、同一民族間の戦争状態を終結させて、南北統一したいと模索している。南北朝鮮と米中２カ国で朝鮮戦争の終結を宣言、統一という方向である。米朝直接対話による解決もあるかもしれない。これらの場合、日本の出番は無い。
軍事的衝突が発生する場合、これは、北朝鮮の体制が崩壊し混乱状態が発生すれば、米軍は核施設の占領・確保に出撃するだろうし、韓国軍は当然北進する。中国は北朝鮮制圧のため軍を南下させるだろう。朝鮮半島で戦闘状態になれば日本は挙手傍観は許されない。米韓が実施している軍事演習はこれを予期したものだ。米韓は硬軟両面の対応を準備している。
翻って問題は日本の対応である。国連安保理で制裁決議を働きかけている。結論はいつ出るか、どんな内容に落ち着くか先行き不透明だ。北朝鮮に出入りする船舶の検査は現行の法律では出来ない。国連で北朝鮮制裁が決議されても肝心の日本が出来なければ話にならない。
日本の本気度が問われている。早急に法整備をしなければならない。日米安全保障体制の強化・緊密化が急務だが、外務大臣は官僚の作文を朗読してすませるレベル、防衛相は中国の国防相に航空母艦を開発すると言われてもポカンとするのみで、舐められっぱなしで位負けだ。 政治家は“友愛”、“生活第一”で選挙一色。国家や安全保障は眼中にない。外の動きに対応できない、“鎖国”状態だ。日本の悲劇だ！
日本は言うべきことは、断固主張すべきだ！
日本は、今まで自分の持っている力に気づかなかった。 気づかなかったから舐められっぱなしで、金をむしり取られてきた。 北朝鮮の復興は、どの国が北朝鮮という “宝の山” を手にするかの競争だ。北朝鮮復興に資金を出す国はない。どの国も日本の資金を待ち望んでいる。米朝２国間でも南北朝鮮プラス米中４カ国でも、南北の統一や北朝鮮の復興が話し合われるはずだ。話し合っても、統一や復興のためには日本の資金が無ければ何も決まらない、出来もしない。
日本は、自らが南北統一、北朝鮮復興のカギを握っていること肝に銘じるべきだ。日本は、覚悟を決めて関係各国に対し核も拉致も解決しない限り、ビタ一文 資金を提供しないと断固主張すべきである。核とミサイルの脅威に囲まれた日本が行う最低限の要求だ。
今、問われているのは、北朝鮮のような ”したたかさ” と断固たる”意志”だ。
