朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文－守る会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.08.31）
下記は、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が出した要請文です。
■朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文－守る会
内閣総理大臣
野田佳彦 先生
朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文
大震災に始まる国難の中、新総理大臣として重要な諸問題に取り組まれるお姿に敬意を表します。
さて、私たちは1994年に結成された市民団体、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会です。1959年に始まった北朝鮮帰国事業にて北朝鮮に渡っていった帰国者、日本人妻の人権問題をはじめとして、政治犯収容所をはじめとするさまざまな北朝鮮人権問題の改善を求めてきました。
報道によりますと、菅前首相は8月29日、高木文科相に、朝鮮学校授業料無償化手続きの再開を求めたとのことです。その理由として、北朝鮮が米韓との対話姿勢を見せ始めたことや、砲撃事件などの軍事挑発を行っていないことをあげています。しかし、私たちはこの無償化手続き再会を、北朝鮮の人権問題や拉致問題、何よりも現在の朝鮮学校の教育内容を無視したものとして強く反対し、新首相に撤回を要請します。
まず、北朝鮮は天安艦爆破をいまだ認めておらず、また延坪島砲撃に対しても謝罪をしておりません。何よりも、日本人拉致事件について、いまだ誠意ある回答を行っておりません。このような北朝鮮の姿勢を対話姿勢を見せテロを停止したと見るのは明らかに誤りです。そして、今無償化手続きが行われようとしている朝鮮学校の歴史教科書は、このような北朝鮮の政権を支持するばかりか、金日成、金正日の世襲独裁政権を礼賛しているのです。
歴史観は多様であるべきですし、私たちは朝鮮民族への差別や排外主義には反対します。しかし、この教科書に書かれているのは、朝鮮戦争は米韓が始めた、北朝鮮帰国事業は金日成の人道的な事業であり帰国者は幸福に暮らしている、大韓航空機事件は韓国のでっち上げである、日本政府は拉致事件を利用して差別主義をあおっているなど、「歴史観の違い」ではなく、明確に虚偽の記述がなされているのです。
なによりも、親子二代に及ぶ独裁体制を敷き、帰国者や日本人妻をスパイ容疑などで政治犯収容所に送り込み、300万人の国民が餓死しても核開発や軍拡を優先する悪しき政権を、理想の指導者として礼賛する教科書を使う学校に無償化を行うことは、ヒトラーを礼賛する教科書を使う学校に国税を投入することと同様であり、自由と人権、民主主義を基本理念とする日本の教育基本法の理念とも相容れません。また朝鮮学校当局が、上記した北朝鮮の人権問題について、その改善のために何らかの努力をしているのかどうかも、私たちの関心事です。朝鮮学校が日本の差別を批判するのならば、同胞である北朝鮮民衆や帰国者の人権問題にも目を向けなければならないはずです。
私たちは新首相に、直ちに以下の3点を要請いたします。
１、朝鮮学校無償化手続き再開を直ちに撤回してください。
２、朝鮮学校で使われている教科書の提出を学校に求め、その内容を精査し、日本国の教育理念にふさわしく、無償化に値するものであるかを国会など公開の立場で審議してください。
３、朝鮮学校ならびに朝鮮総連に対し、教科書での北朝鮮独裁政権礼賛を改めるまでは、無償化はありえないことを通告してください
2011年8月31日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦小太郎
連絡先：E-mail:miurakotarou@hotmail.com
ホームページ：http://hrnk.trycomp.net/
以上
朝鮮高校への無償化審査再開につき、民主党拉致問題対策本部に続き、自民党政調３部会が決議文
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.08.31-2）
８月２９日、菅総理が、高木文部科学大臣に指示し、朝鮮高校への無償化に関する審査手続きを再開したことにつき、民主党拉致問題対策本部が同日抗議した。
さらに本日８月３１日、自民党政務調査会の３つの部会が協議の上、決議文を出した。この決議文は明日、石破茂政調会長が菅総理または官房長官に面会して伝達し、また野田新政権に対しても組閣後に伝達することが申し合わされた。以下は、抗議文と決議文の全文である。
◆民主党拉致問題対策本部から菅総理への抗議文
平成２３年８月２９日
内閣総理大臣 菅直人 殿
「高校無償化に係る朝鮮高級学校からの審査手続き再開決定に対しての抗議」
民主党拉致問題対策本部
政府は、これまで停止していた高校無償化に係る朝鮮高級学校からの審査手続きを、本日再開することとした。
拉致問題は、国家の主権および国民の生命・安全に関わる我が国最重要課題の一つであり、その拉致問題に進展が見られない中で、北朝鮮当局と密接な関係を有する朝鮮高級学校への高校無償化に係る審査手続きを再開することは、被害者ご家族の心情からも、また、北朝鮮当局に対して間違ったシグナルを送ることになりかねないという観点からも、極めて遺憾であり、民主党拉致問題対策本部として、これに強く抗議する。
以上
◆自民党政務調査会３部会の決議文
朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める決議
わが党は、高校授業料無償化自体に反対してきたが、とりわけ朝鮮学校については、金正日の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、日本国憲法や教育本法に反する存在であること、それにもかかわらず、現行制度下では教育内容の是正を文部科学省が命じることができないこと、朝鮮学校を無償化の対象とすることは、北朝鮮に対して、拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性があることなどから、強く反対してきた。
しかし、多くの反対意見にもかかわらず、政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしていたが、昨年１１月２３日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅総理は、無償化手続きを「超法規的」に停止した。
国会審議で明らかになった再開の条件は、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」とされていたが、菅総理は、辞任直前の８月２９日に突然、手続きの再開を高木文部科学大臣に指示した。北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、８月１０日には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っており、潘基文国連事務総長は、１１日に「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べている。係る状況下で、菅総理がいかなる理由に基づき、「砲撃以前の状況に戻った」と判断したのかについて、韓国と事前に調整したのかなど、明確な説明は一切ない。
さらに、８月９日の「三党合意」では、高校授業料無償化について見直しを行うこととなっており、朝鮮学校を無償化の対象とする是非についても、当然、見直しの俎上に乗せられることとなる。それにも関わらず、民主党政権が無償化手続きの再開を決定した事は、「三党合意」に対する重大な背信行為である。
わが党は、今回の決定に対し、強く抗議するとともに、以下の通り、政府・民主党に対して求めることを決議する。
１．野田次期内閣は、北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、誤ったメッセージを送る朝鮮学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること
１．拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない事を、粘り強く北朝鮮に求めていくこと
１．朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは、無償化の対象としない事を通告すること
１．菅総理および高木文部科学大臣においては、国会の場で、今般の経緯について釈明すること
１．三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること
平成２３年８月３１日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
外交部会
拉致問題対策特別委員会
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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