竹中氏らは今の日本経済にどういう責任を負うのか

テレビの対談で小泉政権時代の金融政策を指導していた竹中氏の議論を聞いた。
彼は経済の専門家の立場から構造改革を推進し、徹底した新自由主義の一翼を担った。
その課程で銀行への公的資金の投入を行い、日本経済の金融部門の強化をしたと自負している。

しかし、銀行や企業のグローバル化は助けたものの弱者へは自助自立を促したのも一方の事実である。
労働法制の規制緩和は、製造業に派遣労働者を認め、人件費効率化の役割と共に企業の雇用調整弁づくりを可能にした。
正に、それは労働者の働く機会を広げ雇用と暮らしを守るという観点からではなく企業活動の円滑化のためであった。

ここに至って、その負の付けが大きく日本社会を覆うっている。
セーフティネットもなく雇用保険の基本手当すら受けられない労働者が「年越し派遣村」での生活を余儀なくされている。
企業の労働者への「使い捨て」ともいえる態度は許されるものでない。

政府は雇用対策を緊急喫緊の課題としなければならない。
また「構造改革」者は自らの政策の弱点を反省し、いまの経済状況を立て直す考え方を示すべきである。