報道によると、 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた、という。
アメリカが、今後10年、世界経済にしめるボリュームで第一位の座を中国に明け渡し、IMFの本部は、北京に置かれるという予測は、経済指標を偏見なく分析すると出てくる合理的な可能性である。期待可能性ではない。それだけ、アメリカの経済の成長余地が狭いということである。
僕のこのブログでも、中国よりにシフトを変え、最近は、ラガルド専務理事のコメントよりも先に、習近平政権の成果を先行評価している。世界経済の指標で、誰も恣意的に操作できないのが、税関の輸出入の統計である。イギリスが制度として確立した税関統計の公平性、速報性は、世界経済を読み解く基本資料である。そこからは、中国大陸経済が単体でアメリカを凌ぐことになるのは、簡単に読み解くことができる。
中国は、時間を見方につけている。アメリカは、時間を制約条件としている。政治制度による国策の意思決定の速度差である。中国共産党の中央書記処の課題別の専門家のプロの眼が、そのまま総書記の意思決定に繋がる。経営組織として、時間を味方にしていると思う。
この判断は、次年度、TMAが企画する寄付講義に取り込んで、富山に企業の中国市場での経営戦略を検証したいと思う。アメリカは、アジアから後退する。日本の立ち位置は、より複雑化する。企業内でも、親アメリカ派、親中国派のベクトルの差異がでてくる。これは、簡単な解決の仕方がある。中国市場に特化した分社と、アメリカ市場に特化した分社との2元体制である。本社は、持ち株会社、総社として管理に専念する。これにすでに成功している企業が、富山はにある。
