中国のトイレ革命が、あらたな環境汚染の火種になるという「反中国論を職業とする中国人の評論家」がいるようだ。これは、多きな間違いである。習近平の場合、浙江省での勤務時代に、浙江大学の優れた農村研究の研究成果を活かして、農村における畜産と人間のトイレが、河川や湖、水路の水質の汚染原因となる実態調査を踏まえて、汚物を発酵させて、メタンガスを農村の拠点で燃料ガスとして循環させるビジネスを軌道にのせた。浙江省における実験の成功は、中国の全土の農村衛生管理のモデルとなり、国務院が全国的に手掛け、ほぼ成功といえる段階にきた。しかし、都市のトイレの水洗化の事業は、中国では古く上海においてフランス租界から始まった。外国租界では、日本租界が極めて不衛生だったといわれる。日本では、いまや汚名を返上し、下水の浄化の技術では、世界のトップ・クラスの水準にある。習近平政権が、ニイハオ・トイレの全面解消を呼びかけたには、日本企業の環境技術を導入するという「暗号」通信であることを読み取る必要がある。中国共産党は、メンツを捨て、日本の環境技術のビジネスを導入しようと、対日関係の安定化に政策の舵をきった。今回の提唱は、毛沢東時代の類似現象から判断できない。背後にある利用できる外国企業の導入という改革の時代という、時代の新規性を見落とすわけにはいかない。
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