護憲墨守派は、中国、韓国、北朝鮮の国益と共存することで、軟弱な日本を好ましいとみる1930年代のコミンテルン史観の共有と、その人脈にの繋がる。これは、戦後レジーム（体制）なので、高齢化しているが知識社会の枢要を占めている。
問題は、労働組合の勢力は、企業内の組合なので、経営組織の共同認識が、改憲を新規に選ぶか、護憲墨守派に加担するか、この違いであろう。おそらく、民進党の党首選挙は、前原が改憲派、枝野が護憲派、前原が共産党に依存しない、枝野は容共派の護憲を択ぶだろう。労働組合では、官公労系は護憲派である。民間労組は、判断に苦しんでいる。
それは、日本の経営者の団体が、財界総理を失い、エース的なリーダ不在であるからだ。経営人の優柔不断は、ここにきて際立ち始めた。労組も、国民世論をリードする力がない。学界となると、国際的に通用しない学者の底割れが見え透いている。
当然、東京オリンピックを控え、新しい天皇即位を控え、国論を二分するような闘争となる政治課題を避ける方向へと、優柔不断を旨とする政治風土は超えられない。積極的な護憲論も、急進的な改憲論も、慎重にならざるをえない。底流では、雇用安定、賃金の微増、労働条件の改善が進んでいるので、危機突破型の政治の風向きではない。だかれ、せめて野党を2分して欲しい。護憲墨守派の共産党を核心とする野党連合と、改憲提唱派の野党連合と「レベル」を分けて欲しい。護憲アルコールを含まない野党が、大阪の地域政党に止まる理由はない。護憲アルコールを含むのが、公明党である。野党ラベルが、２つに分かれると、公明党内の護憲アルコール含有派は、改憲におれてこざるをえない。
枝野が勝つ、それが大勢である。前原は、京大でも法学部なんで、個人的には嫌いだが、枝野に負けて、そこで改憲野党の旗を立てたら、経営人は前原を支援し、民間労組は前原の党をつくるべきであろう。
